齋藤健の発言 （法務委員会）

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、近年の認証ＡＤＲの利用件数は年間千件程度でありまして、認証ＡＤＲ事業者の数からすれば十分に利用されているとは言い難い状況にあると認識をしています。
　その要因は様々考えられるところでありますが、認証ＡＤＲによる和解合意に基づく強制執行ができず、その実効性が十分に確保されないという制度上の課題があるだけではなくて、認証ＡＤＲの存在やそのメリット等が国民に十分認知されていないことも大きな要因であると考えられるところであります。
　そこで、法務省といたしましては、認証ＡＤＲにおける紛争解決の実効性を高めるため、今般、強制執行を可能とする制度を創設することといたしたところでございます。また、法務省ホームページへの掲載や相談機関等へのパンフレットの配布等を通じて認証ＡＤＲに関する情報発信を行っているほか、昨年度からは、ＡＤＲ週間等を設定した上、関係団体等と連携した一体的かつ集中的な広報の実施等の取組を始めているところであります。
　さらに、ＡＤＲに情報通信技術を活用したＯＤＲを推進するためのアクションプランを策定し、ＡＤＲ、ＯＤＲの周知、広報に加え、ＯＤＲの実証実験を通じた課題の抽出と対応策の検討等、ＯＤＲの社会実装に向けた環境整備のための取組を順次行ってきているところでございます。
　法務省といたしましては、ＡＤＲが国民にとって紛争解決の選択肢として広く利用していただけるよう、引き続き必要な取組を積極的に進めてまいりたいと考えています。
　先ほどの私の答弁で一点訂正をさせていただけたらと思うんですけれども、国際仲裁の利用件数が低調な原因の中で、世界的に著名な仲裁機関や仲裁専門施設がないことと申し上げるべきところを仲裁専門組織がないことと申し上げたところは、訂正をさせていただき、おわびをさせていただきたいと思います。