鈴木庸介の発言 （法務委員会）

○鈴木（庸）委員　全体の数を把握するということができていないということなんですけれども、大きな政策を決めていくことについて、やはり違和感を感じてしまうんですね。できるだけ詳細なデータを集めて、それに基づいた政策判断をお願いできればと思います。
　そうした全体像を把握し切れていない中で、国連の自由権規約委員会からの指摘があります。これは十三ページから成るんですが、チャプター三十二と三十三が入管行政のことになっていました。その中で、仮放免については、労働を禁止していること、事実上収入のないこと、また、長期収容についての懸念を表明しております。
　これをやはり国際基準を満たすようにすることと、収容者が適切な医療処置を受けられるようにすること、また、仮放免の人たちが収入を得られるようにサポートすること、ノン・ルフールマン原則に基づいた難民の扱いをすること、さらに、収容期間の限度を設けることとか、入管職員の皆さんは、避難民の権利に国際基準に沿って最大限の敬意を示してほしいというようなことが明示されています。
　これはこれまでも度々言われてきたことですけれども、至極真っ当な指摘に聞こえるんですが、この指摘について、日本政府としてはどのように捉えているのでしょうか。