日下正喜の発言 （法務委員会）

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。
　まず、難民認定率と庇護率についてお尋ねいたします。
　四月二十一日に行われた参考人質疑の中で、滝澤三郎参考人から、二〇二二年の難民認定率は三・三％であるものの、同年中に本国事情などによる在留許可が千四百八十一件あり、実質的にはこのほとんどの者が補完的保護対象者となるため、これを入れて計算すると、庇護率は約三〇％となる。また、同年に受け入れられた二千二百三十八人のウクライナ避難民のほとんどや、ミャンマー緊急避難措置による特定活動で在留するミャンマー人の多くは難民認定申請をしていないため、認定率や庇護率の計算に入っていない、これらの人々を計算に入れたとすると、庇護率は五〇％を超す旨述べられていました。
　難民認定率のみで国際比較をした場合には、日本の認定率が極端に低いとされ、私もどうしたものかと考えてまいりましたが、今後、この庇護率ということも含めて俯瞰することも必要だと感じた次第です。
　条約難民、人道配慮に基づく在留特別許可、ウクライナ避難民など、受入れ方によって、保障される権利や資格、支援内容についての差異があり、課題も残されていると思いますが、各国との比較においても、この庇護率という見方、そして今後の課題について、法務省としてどういうお考えをお持ちか、法務大臣の御所見を伺います。