鎌田さゆりの発言 (法務委員会)
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○鎌田委員 二〇一五年でよろしいと思うんですけれども、今から八年前でよろしいですよね。
もうこのときに既に、第五次出入国管理基本計画の中で、難民停止効の一定の例外を設けることを検討していこうとうたっているわけですよ。それでやっと、皆様方にすればやっと悲願の目を見た送還停止効の例外だと思いますけれども、私たちは、その送還停止効の例外規定というものは設けるべきではないというふうに、これまでも強く各委員が訴えているところであります。
そこでなんですが、国連人権理事会の特別手続マンデートホルダーの三人から、四月十八日付で、日本政府に対して懸念を示す書簡が送付されています。原則収容主義は変わっていないし、監理措置の問題はあるし、司法審査は欠如しているし、送還停止効の解除の問題など、日本政府に対して、この法改定を徹底的に見直すことが強く求められています。
これに対して、日本政府のコメント、あるいはどういうふうに協議をするかということも求められていますが、これからどのような対応を行っていくか、予定されているものをお示しください。