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齋藤健の発言 （法務委員会）

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○齋藤（健）国務大臣　本法案では、在留特別許可の申請手続を創設するとともに、考慮事情を法律上明示するということとしています。
　その上で、それぞれの考慮事情の評価に関する考え方を運用上のガイドラインとして策定し明示することによりまして、退去強制事由に該当する外国人のうち、どのような者を我が国社会に受け入れるかを明確に示すこととしています。
　当時の上川法務大臣も御答弁しているとおり、本法案施行前に退去強制令書が発付された者については、本法案による手続的な保障が与えられていないこととなることから、本法案施行後において、新たなガイドラインに基づき、改めて職権で在留特別許可の判断をすること。そして、その場合においては、既に不法滞在期間が長くなっている点については、特例として消極事情として評価しないこととする方針で今検討しているところです。

発言情報

speech_id: 121105206X01420230428_020

発言者: 齋藤健

speaker_id: 14267

日付: 2023-04-28

院: 衆議院

会議名: 法務委員会

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