宮田祐良の発言 （法務委員会）

○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　農業、林業分野で就労する人が少ない原因についてですけれども、詳細な分析は行っておらないんですが、刑務所出所者らの就労先を確保するために不可欠な存在であります協力雇用主さん、この主な業種別の内訳が、建設業が五六・三％、サービス業が一六・〇％、製造業が九・〇％と、この三事業で八一・三％、八割を超えている状況にございます。その一方で、農林漁業について見ますと一・九％にとどまっておりまして、保護観察対象者が農林漁業で就労を希望したとしても、希望や適性に応じたマッチングを実現することが難しいというのが現状であろうかと思っております。
　しかしながら、農林漁業の登録をいただいている協力雇用主さんの数は、平成二十五年頃、つまり十年程度前から比べますと二倍以上に増加しておりますし、一部の保護観察所におきましては、先進的な農福連携の取組を行っている事業所と連携をいたしまして、保護観察対象者の就農を促進する方策について意見交換を実施するなどの取組も行っているところでございます。
　今後とも、御指摘の農業、林業分野を始め、多様な協力雇用主さんの開拓に努めますとともに、保護観察対象者が希望した就労先に確実に就労できるように取り組んでまいりたいと思っております。