平林晃の発言 （法務委員会）

○平林委員　ありがとうございます。
　二月、三月からですかね、この対策を進めていただいているというふうに、当初、三月から始める予定が、それを二週間前倒しをしたというふうに認識をしておりますけれども、その二月中旬から見ても、相変わらずこういった犯罪が起きているということを考えまして、やはり、より一層の対策をしていただくということが重要ではないかなというふうに思います。
　憂慮される事実といたしまして、本年二月、警察庁から発表された令和四年の犯罪情勢によれば、刑法犯認知総数について、平成十五年、二〇〇三年以降一貫して減少してきたところ、令和四年は暫定値で六十万、戦後最少となった令和三年を上回っており、今後の動向について注視すべき状況にある、このように述べられておりました。
　本来、日本のような少子高齢化、人口減少の社会においては、犯罪件数も減少してしかるべきということで、ずっと下がってきたわけですけれども、今、このような状況が見られるというのは、やはり、こういったインターネットを使った犯罪ということも関係しているのではないかなと、コロナも関係していると思いますけれども。国民は非常に不安に思っていると思いますので、徹底した対策を引き続きお願いできればと思います。よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、話は大きく変わりまして、連日、本当に連日ですけれども報道をにぎわせています生成ＡＩに関しましてお聞きできればと思います。
　私、前職、信号処理とか画像処理という分野で研究を行っておりまして、二〇一四年に今までにない考え方が提案されて、それに基づいて画像が自動生成できるようになったんですね。非常に驚きました。私も、この考え方を応用して、楽曲を生成するみたいなことも取り組んだことがありました。
　今話題のチャットＧＰＴ、これは言語系の生成ＡＩでありまして、私の専門分野と若干手法が異なっているようではありますけれども、自然な文章を自動で生成できる高い能力には本当に驚くばかりであります。
　一方で、事実に反する内容を生成することや、プライバシー、著作権の侵害、あるいは教育への影響など、様々な懸念が論じられているということであります。それらは当然重要な観点でありますが、だからといって、規制のみではなくて、適切に利用することもやはり重要なのではないかなというふうに考えているところであります。
　西村経済産業大臣は、四月二十一日の記者会見で、生成ＡＩに関しまして、活用の可能性があるというようなことをおっしゃられました。また、四月三十日のＧ７デジタル相会合では、各国の姿勢に隔たりがあるものの、民主主義的な価値観に基づく、信頼できるＡＩの普及を目指すという大枠では各国が一致をしたということであります。
　こうした流れがある中で、法務省として生成ＡＩにどのように向き合っていくことを検討しておられるのか、法務大臣の見解を伺います。