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大口善徳の発言 （法務委員会）

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○大口委員　ただ、その根拠となった内閣府の調査では、被害を相談したり被害を打ち明けたりできない人が、女性が六割、そして男性は七割ということが明らかになっています。大多数の人が五年以内に被害の相談すらできないことが指摘されているわけです。
　政府として、本改正案成立後速やかに、このような被害申告ができていない人々を考慮した被害申告の実態を的確に把握するため、調査を実施していただきたいと思いますが、大臣、お願いいたします。

発言情報

speech_id: 121105206X01720230517_022

発言者: 大口善徳

speaker_id: 10135

日付: 2023-05-17

院: 衆議院

会議名: 法務委員会

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