本村伸子の発言 （法務委員会）

○本村委員　五年以内が大半と言うけれども、そうじゃないんだという話なんです。
　昨日も、ＳＨＥＬＬＹ参考人も、この公訴時効についてお話しいただきました。
　この公訴時効の延長のエビデンスとされている資料を見させていただきました、無理やり性交などをされた被害を誰かに打ち明けたり相談した人、括弧五十二人に聞きました、少ないと。本気で性暴力と向き合い、なくそうとしている数字だったら、もっともっとちゃんとしっかりとしたアンケートを取れると思います、受け入れるのにも、向き合うのにも時間がかかりますし、それをさらに自分の家族に打ち明けるのも、もう本当に容易なことじゃないということも想像がつくと思います、それを全て乗り越えて、やっとの思いで頑張って訴えるぞと出てきた人たちに、タイムアップ、時間切れです、残念と門前払いするのだけはやめましょうというふうにおっしゃっておりました。
　先ほど、五十二人、少ないという率直な声を出していただいたんですけれども、例えば、Ｓｐｒｉｎｇの皆様の実態アンケートは、挿入を伴う性被害を認識するまで、二十六年以上かかった方は三十五件、三十一年以上かかったのは十九件ということで、五十四人で上回っております。
　政府の調査の根拠も、本当に、エビデンスとしてどうなのかという疑問を持たれるような調査を立法事実としているという問題がございます。
　相談するのに五年以上かかった方や相談ができなかった方を切り捨てた、切り捨てられたというふうに被害当事者の方が受け止められて、私は涙を流している姿を見させていただきました。心の傷になっているというふうに感じました。
　子供の性被害の被害当事者の思いをしっかりと酌み取る実態調査を行うべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。