松本剛明の発言 （本会議）

○国務大臣（松本剛明君）　中川議員からの御質問にお答え申し上げます。
　まず、地方財政の健全化について御質問いただきました。
　令和五年度の地方財政計画においては、地域のデジタル化や脱炭素化の推進など、地方が重要課題に対応するために必要な経費を充実した上で、一般財源総額と交付税総額について前年度を上回る額を確保することができました。
　その上で、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制するとともに、交付税特別会計借入金の償還を前倒しするなど、地方財政の健全化にも最大限取り組んだところです。
　今後とも、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、必要な財源を確保するとともに、臨時財政対策債の発行抑制や交付税特別会計借入金の着実な償還など、地方財政の健全化に努めてまいります。
　次に、光熱費高騰対策について御質問いただきました。
　光熱費が高騰する中で、地方自治体は、学校、福祉施設、図書館、文化施設など保有する施設が多く、その影響が大きいことから、財政措置を求める声が多く寄せられておりました。
　こうした自治体の切実な声に応えるため、令和五年度の地方財政計画において、自治体施設の光熱費高騰への対応として、一般行政経費を七百億円増額して計上するとともに、普通交付税において適切に措置を講じることとしております。
　各自治体の御要望や御期待に応えることが使命でございますので、今後とも、地方の実情をお伺いしつつ、各自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。
　次に、電気自動車に対する課税の在り方について御質問いただきました。
　議員御指摘のとおり、車体課税は地方の貴重な税財源となっております。
　電気自動車等の課税の在り方も含め、自動車税については、今般の与党税制改正大綱において、電気自動車等の普及等のカーボンニュートラルに向けた動きを考慮し、税負担の公平性を早期に確保するため、その課税趣旨を適切に踏まえた課税の在り方について、関係者の意見を聴取しつつ検討するとされたところであります。
　これを踏まえ、総務省としても、早い段階から、幅広い関係者の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。
　最後に、償却資産に係る固定資産税について御質問いただきました。
　固定資産税は、市町村の行政サービスを支える基幹税であり、特例措置の創設は、政策目的などを十分に勘案し、真に必要な場合に限るべきだと考えます。
　他方で、現下の物価上昇等の経済情勢を踏まえると、中小企業者等の生産性の向上や賃上げの促進を図ることは大きな政策課題であり、また、地域経済の活性化は市町村にとって重要であります。
　こうしたことから、今回、中小企業者等が取得した生産性の向上等に資する償却資産に係る特例措置を二年間の時限措置として創設することといたしました。
　総務省としては、地方団体の安定的な税財源の確保が使命と考えており、今後も、固定資産税が市町村の基幹税であることを踏まえ、特例措置は真に必要なものに限るなど、その安定的な確保に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣西村康稔君登壇〕