松本剛明の発言 （本会議）

○国務大臣（松本剛明君）　西岡議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、自動車関係諸税について御質問いただきました。
　今後の自動車関係諸税の見直しについては、今般の与党税制改正大綱において、利用に応じた負担の適正化などについては、電気自動車などの普及の観点などを踏まえつつ、具体的な制度の枠組みについて検討を進める、また、自動車税については、税負担の公平性を早期に確保するため、その課税趣旨を適切に踏まえた課税の在り方について関係者の意見を聴取しつつ検討するとされたところであり、御指摘の地方の声や物流など経済関係者の声も伺いながら、その方針に沿って検討を進めてまいります。
　次に、個人住民税の現年課税化について御質問いただきました。
　個人住民税の現年課税化については、企業、納税者、地方団体それぞれに過重な事務負担とならないようにすることが極めて重要であります。
　今後は、マイナンバーの活用を始め、デジタル化の進展により、事務負担の増加を抑えつつ制度移行ができないか、そのためにはどのような技術的な対応が必要なのかといった観点も含めながら、関係者の意見をよくお伺いし、検討を深めてまいります。
　次に、交付税率の引上げについて御質問いただきました。
　持続可能な地方財政という面では、令和五年度の地方財政計画においては、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保しつつ、臨時財政対策債について、発行額を〇・八兆円抑制し制度創設以来の最低額となる一兆円とし、残高を二・九兆円縮減することとしております。
　今後とも、経済あっての財政の考え方の下、経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。
　交付税率の引上げについては、粘り強く主張しております。現在、国、地方共に厳しい財政状況にあるため容易ではありませんが、今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいります。
　最後に、物価高騰への対応について御質問いただきました。
　光熱費が高騰する中で、地方自治体は、学校、福祉施設など保有する施設が多く、その影響が大きいことから、財政措置を求めることが多く寄せられていました。
　こうした自治体の切実な声に応えるため、令和五年度の地方財政計画において、自治体施設の光熱費高騰への対応として、一般行政経費を七百億円増額して計上するとともに、普通交付税において適切に措置を講じることとしております。
　また、資材価格等の高騰による建設事業費の上昇を踏まえ、津波浸水想定区域からの庁舎移転事業や公立病院の新設、建て替え等事業における地方債の建築単価の上限を引き上げることとしました。
　こうした対応について、地方六団体からも高く評価をいただいております。
　今後とも、物価の動向や国における対策などを注視しつつ、各自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣西村康稔君登壇〕