松本剛明の発言 （本会議）

○国務大臣（松本剛明君）　宮本議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、住民の福祉の増進について御質問いただきました。
　地方自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、教育、福祉など広く住民生活に身近な行政サービスを担い、住民の福祉の増進に大変重要な役割を果たしております。
　このような行政サービスを自治体が安定的に提供していけるよう、必要な一般財源総額を適切に確保することが重要と考えております。
　御指摘の物価高騰への対応については、地方創生臨時交付金など、自治体の自由度が高い形で生活者支援等の取組の支援が行われていますが、令和五年度の地方財政計画においては、学校や福祉施設等の光熱費高騰への対応として、一般行政経費を七百億円増額しているところです。
　今後とも、自治体が地域の実情に応じて、住民ニーズにきめ細やかに対応していくことができるよう、地方の声を伺いながら取り組んでまいります。
　次に、地方団体独自の子育て支援について御質問いただきました。
　子育て支援策全体については国費による取組も進めておりますが、現在、地方団体が実施している学校給食の無償化や子供医療費助成については、子育て支援策の重要性に鑑み、各地方団体が、様々な努力の上、地域の実情を踏まえ実施しているものと認識しております。
　次に、公立病院の統廃合と病床削減について御質問いただきました。
　持続可能な地域医療提供体制を確保することは重要であると認識しております。
　そのため、総務省では、昨年三月に公立病院経営強化ガイドラインを策定し、機能分化、連携強化など、公立病院の経営強化を推進しています。
　今回のガイドラインは、もとより、公立病院の統廃合と病床削減は前提としておりませんが、各地方自治体が、地域の実情を踏まえて、各公立病院の経営強化に主体的、積極的に取り組んでいただくことが医療の確保に資するものと考えております。
　次に、マイナンバーカードの普及に向けた自治体への働きかけについてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードは地方のＤＸの基盤となるツールであり、その普及促進は、住民の方々の利便性向上と自治体職員の事務負担の軽減につながるものと考えております。
　カードを取得していない方に対して特定のサービスを停止するよう自治体に要請したことはございませんが、マイナンバーカードの普及促進に当たって自治体が個別にどのような政策を展開するかについては、各自治体において、住民の御意見や議会での議論などを踏まえ、十分御検討の上、御判断いただきたいと考えております。
　最後に、マイナンバーカード交付率の普通交付税の算定への反映について御質問いただきました。
　地方交付税は、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を全国の各地方団体に保障する役割を有しております。
　また、地方団体には、カードを利活用した住民サービス向上のための地域のデジタル化に係る財政需要が存在しており、こうした財政需要を的確に普通交付税の算定に反映する観点から、カードの交付率を用いるものです。
　したがって、地方団体の標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を保障するという地方交付税の役割に沿うものであり、地方交付税の役割をゆがめるものではありません。（拍手）
　　　　〔国務大臣永岡桂子君登壇〕