後藤茂之の発言 （本会議）

○国務大臣（後藤茂之君）　田野瀬太道議員の御質問にお答えいたします。
　内閣感染症危機管理統括庁の設置の意義についてお尋ねがありました。
　昨年五月から六月にかけて開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、一元的に感染対策を指揮する司令塔組織を整備することが必要との御指摘がなされたところです。
　今回の法改正で設置される内閣感染症危機管理統括庁は、このような感染症危機対応における司令塔機能を担うものであり、平時の準備、感染症危機発生時の初動対応、政府対策本部の事務等に係る司令塔機能を一貫して統括庁に集約し、意思決定を一元化、迅速化するとともに、厚生労働省との一体的対応を確保しつつ、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構の質の高い科学的知見を踏まえて感染症危機に対応することとしております。
　これらの司令塔機能の発揮を通じ、国民の生命、健康の保護と社会経済活動との両立を図りながら、感染症危機に迅速的確に対応することが可能になるものと考えております。
　インフル特措法の改正意義についてお尋ねがありました。
　昨年五月から六月にかけて開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、初動期等において、政府と都道府県が一体となって危機対応できる仕組みづくりが必要、感染が著しく拡大した場合も行政機関の機能を維持できる仕組みづくりが必要等の指摘がなされたところです。
　今回の法改正は、このような新型コロナウイルス感染症への対応の課題を踏まえ、政府対策本部長の指示権の発動可能時期を前倒しして、政府対策本部が設置されたときから行うことができるようにするとともに、地方公共団体の事務の代行等について、要請可能時期及び対象事務を拡大し、感染症法に基づく事務も含め、政府対策本部が設置されたときから行うことができるようにするなど、感染症の発生及び蔓延の初期段階から国と地方が一体となって迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するものであり、次の感染症危機への備えに万全を期すことを目指すものです。（拍手）
　　　　―――――――――――――