加藤勝信の発言 （本会議）

○国務大臣（加藤勝信君）　阿部司議員より、三問御質問いただきました。
　医療提供体制の構築についてお尋ねがございました。
　新型コロナなど新興感染症の蔓延時における医療提供体制については、昨年の感染症法改正により、都道府県と医療機関との間であらかじめ協定を締結する仕組みとし、令和六年度から始まる第八次医療計画と合わせた施行に向けて、現在、議論を重ねております。
　また、新型コロナを五類感染症に位置づけることに合わせ、御指摘の医師の応招義務の在り方や入院調整等の保健所を中心とする管理体制も含めた各種対策、措置の段階的な見直しについて、関係者の意見も伺いながら、現在、具体的な内容の検討、調整を進めております。
　さらに、政府としては、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を進めるための医療法の改正案を今国会に提出したところであり、国会で御審議をいただき、法案の成立を踏まえ、制度整備を着実に進めてまいります。
　新型コロナ対応の経験も踏まえ、今後、高齢者人口がピークを迎えて減少に転ずる二〇四〇年頃を視野に、新たな地域医療構想の策定や地域包括ケアシステムの構築など、医療、介護の提供体制を検討してまいります。
　保健所の体制についてお尋ねがございました。
　保健所は、積極的疫学調査の実施や、調査から得られた知見に基づく感染症対策の企画立案など、感染症の蔓延防止等に必要な業務を総合的に実施しております。これらの業務を主に治療等を行う医療機関に集約することで十分な対応ができるとは考えておりませんが、感染症対策において、都道府県知事の指揮命令機能の実効性を高めていくことは重要と考えております。
　このため、昨年十二月に成立した改正感染症法において、平時における都道府県知事の総合調整権限や指示権限の創設、都道府県連携協議会の設置など、感染症対策における都道府県知事の関与や関係機関との連携の強化を図ることとしたところであり、実効性のある体制構築を図ってまいります。
　医療機関への財政支援についてお尋ねがございました。
　新型コロナの感染症法上の位置づけの変更に伴い、幅広い医療機関で新型コロナの患者が受診できる医療体制に向けて、これまで新型コロナの患者を受け入れてきた医療機関には引き続き受け入れていただきつつ、新たに受け入れていただく医療機関も増やしながら移行を進めることとなります。その際、医療現場の混乱等を回避するためにも、必要となる感染対策や準備を講じつつ、国民の安心を確保しながら、段階的な移行を行うことが重要であります。
　このため、外来や入院に関する診療報酬上の特例措置や病床確保料の取扱いを始めとした各種対策、措置の段階的な見直しについては、平時の日本を円滑に取り戻していけるよう、関係者の意見も伺いながら、現在、具体的な内容の検討、調整を進めており、今月上旬を目途に具体的な方針をお示ししたいと考えております。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
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