西村康稔の発言 （本会議）

○国務大臣（西村康稔君）　鈴木議員からの御質問にお答えをいたします。
　デジタル化とＧＸ推進の考え方についてお尋ねがありました。
　ＧＸの推進は、デジタル化と効果的に組み合わせることが重要であります。例えば、系統運用の高度化を図るスマートグリッド、ＩｏＴを活用した工場の効率化、再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせて最適制御するスマートハウスなどを活用して、ＧＸを効果的に進めてまいります。
　また、ＤＸを進めていく中で電力消費が増加し、結果としてＣＯ2の排出が増加することに対応するため、少ない電力消費で大量のデータを高速に処理する光電融合の研究開発などにも取り組んでまいります。
　このように、政府一丸となって、ＧＸとＤＸを効果的に組み合わせながらそれぞれの効果が上がるよう、取組を着実に進めてまいります。
　ＤＸ人材の育成についてお尋ねがありました。
　ＤＸの推進には、データサイエンティストやソフトウェアエンジニアなどのＤＸ人材が重要です。
　ＤＸ人材については、政府全体で二〇二六年度末までに二百三十万人を育成するという目標を掲げており、関係省庁一体となって取組を強化しております。
　経済産業省では、民間教育コンテンツを一元的に提供するプラットフォームの活用促進や情報処理技術者試験の受験者数の増加等を通じて、目標の達成に向けて十分なＤＸ人材を育成してまいります。
　また、文部科学省では、御指摘の情報１の指導教員不足の解消に向けて、都道府県教育委員会への指導を通じ、全ての高校における指導体制の充実に取り組むとともに、大学、高専においても、数理、データサイエンス、ＡＩ教育の推進などに取り組んでいるものと承知をしております。
　さらに、そうした情報教育を支援する社会人教員の派遣に向けて、地域の大学と地方経済産業局が緊密に連携して取り組んでおります。
　こうした取組を通じて、確実に目標を達成できるよう、関係省庁とも連携し、スピード感を持ってＤＸ人材育成に取り組んでまいります。
　国の排出量目標達成に向けた取組とＧＸリーグの役割についてお尋ねがありました。
　ＧＸ実現に向けた基本方針では、第六次エネルギー基本計画を踏まえた二〇三〇年度のエネルギーミックスの達成や成長志向型カーボンプライシング構想の実現、実行などを通じて、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて取り組むことを明記しております。
　成長志向型カーボンプライシング構想においては、化石燃料賦課金は二〇二八年度から、発電事業者に対する有償オークションは二〇三三年度から導入することをあらかじめ明確に示し、早期にＧＸに取り組むほど将来のカーボンプライシングの負担が軽くなる仕組みとし、企業のＧＸに向けた先行的な投資や取組を引き出してまいります。
　また、ＧＸリーグは、自ら掲げる野心的な排出目標の実現に向け、市場取引も活用して排出量削減を行う企業群から構成される仕組みで、昨年三月末時点で四百四十社の賛同がありましたが、現在、六百七十九社に増えており、ＥＵと同水準である国内排出量の四割以上をカバーしております。
　本年四月の開始以降、必要なデータや知見、ノウハウを官民で蓄積しながら、制度の公平性や実効性を更に高める仕組みについて検討を深め、二〇二六年度頃より排出量取引制度の本格稼働を目指します。
　ＪクレジットとＧＸリーグの関係性についてお尋ねがありました。
　二〇一三年度から開始しているＪクレジット制度は、中小企業や自治体、個人を含め、様々な主体による排出削減、吸収量をクレジットとして認証する制度です。
　一方、本年四月より活動を開始するＧＸリーグは、野心的な排出削減目標に向け果敢に取り組む企業群が、自らの排出量を市場取引も活用して削減する枠組みであり、ＧＸリーグで実施する排出量取引においてもＪクレジットの活用も可能であります。
　政府としては、地球温暖化対策計画において、Ｊクレジットを二〇三〇年度までに一千五百万トンまで拡大する方針であり、森林由来クレジットの創出拡大に向けた制度改正など、関係省庁と連携して取り組むとともに、昨年九月から本年一月末まで、東京証券取引所において取引所での取引実証を行い、更なる取引活性化に向けた検討も進めているところであります。
　今後、我が国ＣＯ2排出量の四割以上をカバーする六百七十九社の企業が賛同するＧＸリーグの開始により、Ｊクレジットの潜在的な需要と創出が更に拡大するという相乗効果が発揮されることを期待しております。
　ＧＸ推進における失業なき労働移動などについてお尋ねがございました。
　ＧＸ実行会議では、経済団体や労働組合の代表者に有識者として御参加いただき、ＧＸ実現に向けた基本方針を取りまとめました。これを受け、必要な法制上の措置を講じるものの一つが、今回のＧＸ推進法案です。
　御指摘の失業なき労働移動については、産業ごとの実態も踏まえ、中小零細業者の雇用者も含めた幅広い人材の育成に向けた支援を行うことが重要です。
　化石燃料関連産業から低炭素産業への労働移動等が発生する場合に、実際に働く労働者一人一人がその変化に取り残されることがないよう、リスキリングなど人材育成の取組と、グリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動を同時に進めてまいります。（拍手）