新谷正義の発言 （本会議）

○新谷正義君　自由民主党・無所属の会の新谷正義です。
　ただいま議題となりました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党を代表し、質問をいたします。（拍手）
　人生百年時代を迎える中、我が国の最大かつ喫緊の課題は、少子化、人口減少であります。少子高齢化が進む中で、働き手、社会保障の支え手は減少を続けております。本法案のコンセプトは全世代型社会保障です。社会保障を含む経済社会の支え手を増やしながら、今の世代で制度を支えていくことを基本理念に改革を進めるべきであります。
　まず、本法案を含め、目指すべき全世代型社会保障の理念、意義につきまして、総理にお伺いをいたします。
　昨年生まれた子供の数は八十万人を下回り、想定を上回るペースで出生数の減少が続いております。この流れを食い止め、反転をさせていくためには、未来を担う子供たち、子育て世代に大胆に投資をしていくことが必要であります。
　本法案におきまして、子育て世代の支援のためにどのような対策を進めようとしておられるのか、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　後期高齢者の医療費につきましては、公費、後期高齢者からの保険料に加えまして、現役世代の支援金で成り立っております。
　しかしながら、制度創設以来、高齢者保険料の伸び率が一・二倍であるのに対し、現役世代の支援金の伸び率が一・七倍と大きく上回っており、現役世代の負担は増加の一途をたどっております。経済の好循環をつくっていくためには現役世代の稼ぐ力をサポートすることが重要でありますが、同時に、社会保障の過度な負担が集中をする、そういったことは制度の持続可能性の観点からも避けるべきと考えております。介護保険では、六十五歳以上の被保険者と四十歳から六十四歳の被保険者の人口比に応じて負担割合を見直しておりまして、保険料額がおおむね同じになる仕組みとなっております。
　後期高齢者医療制度における負担の世代間バランス、これがどうあるべきか、厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
　今後、高齢者の増加や生産年齢人口の減少が加速をしていく中で、医療資源には限りがあることを踏まえ、地域ごとに必要な医療を必要なときに受けられる体制を確保していくことが喫緊の課題でございます。
　二〇四〇年を見据えた医療提供体制の改革の目指すべき方向性についてどのようにお考えになっているか、厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
　複数の慢性疾患や医療と介護の複合ニーズを有する高齢者が今後更に増加していく中、法案においてかかりつけ医機能を重視した制度整備が進められることになります。
　かかりつけ医機能が発揮される制度整備をどのような考え方で進めていくのか、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　全ての世代が安心できる社会保障の構築に向けては、高齢者が住み慣れた地域において介護サービスを安心して受けられることも重要であります。
　特に、今後、二〇四〇年頃に向けて、高齢者人口の中でも八十五歳以上の方が増加する中で、介護が必要になる方や、それに加えて、医療ニーズを持つ方も多くなってくると考えられます。こうした方々に適切なサービスを提供できるよう、地域における様々な介護サービス事業所や医療機関などの関係者が情報を共有し、横断的な視点で対応していくことが鍵となってくるものと考えております。
　そこで、今回の法律案に盛り込んだ介護に関する情報基盤の整備につきまして、その内容と目指すところを厚生労働大臣にお伺いいたします。
　本法案は、社会保障を全世代で支え合うという高い理念に基づき、地域における医療、介護の提供体制を充実させるとともに、社会保障の基盤をイノベーションで強化するなど、未来型の社会保障制度の礎になると確信をしております。
　今回の法案を第一歩とし、引き続き、改革を前に前に進めていくことが重要であります。今後も政府の力強い取組をお願い申し上げます。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕