本会議

令和五年三月十六日（木曜日）
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　議事日程　第五号
　　令和五年三月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　議院法制局法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議

○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
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　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（細田博之君）　日程第一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長黄川田仁志君。
　　　　―――――――――――――
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔黄川田仁志君登壇〕

○黄川田仁志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、
　在外公館として在ローマ国際機関日本政府代表部を新設すること、
　在ウクライナ日本国大使館等の位置の地名を改めること、
　在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること
などであります。
　本案は、去る九日外務委員会に付託され、翌十日林外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。昨十五日に質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　―――――――――――――

○議長（細田博之君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（細田博之君）　日程第二、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、日程第三、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長三ッ林裕巳君。
　　　　―――――――――――――
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔三ッ林裕巳君登壇〕

○三ッ林裕巳君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、駐留軍関係離職者及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況に鑑み、法律の有効期限をそれぞれ五年延長しようとするものであります。
　次に、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、これまで戦没者等の妻に特別給付金として支給してきた国債が最終償還を迎えることから、国として引き続き戦没者等の妻に対し特別の慰藉を行うため、特別給付金として額面百十万円、五年償還の国債を五年ごとに二回支給する等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る三月九日本委員会に付託され、翌十日加藤厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、昨日、質疑を行った後、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　―――――――――――――

○議長（細田博之君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第四　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（細田博之君）　日程第四、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長笹川博義君。
　　　　―――――――――――――
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔笹川博義君登壇〕

○笹川博義君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に鑑み、水産加工業の体質強化を引き続き促進するため、法律の有効期限を令和十年三月三十一日まで五年延長しようとするものであります。
　本案は、去る三月十三日本委員会に付託され、翌十四日野村農林水産大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十五日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　―――――――――――――

○議長（細田博之君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――

○佐々木紀君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、議院法制局法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。

○議長（細田博之君）　佐々木紀君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　議院法制局法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）

○議長（細田博之君）　議院法制局法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長山口俊一君。
　　　　―――――――――――――
　議院法制局法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔山口俊一君登壇〕

○山口俊一君　ただいま議題となりました議院法制局法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、衆議院法制局に法案審査部を置こうとするものであります。
　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。拍手
　　　　―――――――――――――

○議長（細田博之君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明

○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣加藤勝信君。
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、人口動態の変化や経済社会の変容を見据えつつ、全ての世代が公平に支え合い、持続可能な社会保障制度を構築することが重要です。こうした状況を踏まえ、給付と負担のバランスを確保しつつ、全ての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みを構築するとともに、地域において質の高い医療及び介護サービスを効率的かつ効果的に提供し、社会保障制度の持続可能性を高めることを通じて、全ての世代が安心して生活することができる全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築することを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、こども・子育て支援の拡充を図るため、出産育児一時金に係る費用の一部について、後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入するとともに、国民健康保険の保険料について、産前産後期間における被保険者の保険料を免除し、その免除相当額を公費で支援する制度を設けます。
　第二に、高齢者の医療を全世代で公平に支え合うため、後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の設定方法について、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じとなるように見直します。
　また、前期高齢者に係る医療給付費等を保険者間で調整する仕組みについて、被用者保険者において報酬水準に応じて調整する仕組みの導入等を行うとともに、健康保険組合に対する交付金事業への財政支援の導入や、後期高齢者支援金等の負担が大きくなる場合の財政支援の拡充を行うこととします。
　第三に、医療保険制度の基盤強化等を図るため、都道府県医療費適正化計画の記載事項を充実し、計画の目標設定に際しては、医療及び介護サービスを効果的かつ効率的に組み合わせた提供等の重要性に留意することとするとともに、都道府県ごとに保険者協議会を必置として計画の策定、評価に関与する仕組み等を導入します。
　また、都道府県が策定する国民健康保険運営方針の運営期間の法定化等を行うとともに、経過措置として存続する退職者医療制度について、対象者の減少や保険者等の負担を踏まえて廃止することとします。
　第四に、医療及び介護の連携機能及び提供体制等の基盤強化を図るため、かかりつけ医機能について、国民への情報提供を強化するとともに、かかりつけ医機能の報告を踏まえて地域におけるかかりつけ医機能を確保するために必要な事項について協議を行い、当該協議の結果を踏まえて医療や介護の各種計画に反映することとします。
　また、医療保険者と介護保険者が被保険者等に係る医療・介護情報の収集及び提供等を行う事業を一体的に実施するとともに、医療法人及び介護サービス事業者の経営情報に係るデータベースの整備や、地域医療連携推進法人制度において一定要件のもとで個人立の病院等が参加できる仕組みの導入、出資持分の定めのある医療法人が、出資持分の定めのない医療法人に移行する際の計画の認定制度に係る期限の延長等を行うこととします。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和六年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。拍手
　　　　　――――◇―――――
　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑

○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。新谷正義君。
　　　　〔新谷正義君登壇〕

○新谷正義君　自由民主党・無所属の会の新谷正義です。
　ただいま議題となりました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党を代表し、質問をいたします。拍手
　人生百年時代を迎える中、我が国の最大かつ喫緊の課題は、少子化、人口減少であります。少子高齢化が進む中で、働き手、社会保障の支え手は減少を続けております。本法案のコンセプトは全世代型社会保障です。社会保障を含む経済社会の支え手を増やしながら、今の世代で制度を支えていくことを基本理念に改革を進めるべきであります。
　まず、本法案を含め、目指すべき全世代型社会保障の理念、意義につきまして、総理にお伺いをいたします。
　昨年生まれた子供の数は八十万人を下回り、想定を上回るペースで出生数の減少が続いております。この流れを食い止め、反転をさせていくためには、未来を担う子供たち、子育て世代に大胆に投資をしていくことが必要であります。
　本法案におきまして、子育て世代の支援のためにどのような対策を進めようとしておられるのか、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　後期高齢者の医療費につきましては、公費、後期高齢者からの保険料に加えまして、現役世代の支援金で成り立っております。
　しかしながら、制度創設以来、高齢者保険料の伸び率が一・二倍であるのに対し、現役世代の支援金の伸び率が一・七倍と大きく上回っており、現役世代の負担は増加の一途をたどっております。経済の好循環をつくっていくためには現役世代の稼ぐ力をサポートすることが重要でありますが、同時に、社会保障の過度な負担が集中をする、そういったことは制度の持続可能性の観点からも避けるべきと考えております。介護保険では、六十五歳以上の被保険者と四十歳から六十四歳の被保険者の人口比に応じて負担割合を見直しておりまして、保険料額がおおむね同じになる仕組みとなっております。
　後期高齢者医療制度における負担の世代間バランス、これがどうあるべきか、厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
　今後、高齢者の増加や生産年齢人口の減少が加速をしていく中で、医療資源には限りがあることを踏まえ、地域ごとに必要な医療を必要なときに受けられる体制を確保していくことが喫緊の課題でございます。
　二〇四〇年を見据えた医療提供体制の改革の目指すべき方向性についてどのようにお考えになっているか、厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
　複数の慢性疾患や医療と介護の複合ニーズを有する高齢者が今後更に増加していく中、法案においてかかりつけ医機能を重視した制度整備が進められることになります。
　かかりつけ医機能が発揮される制度整備をどのような考え方で進めていくのか、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　全ての世代が安心できる社会保障の構築に向けては、高齢者が住み慣れた地域において介護サービスを安心して受けられることも重要であります。
　特に、今後、二〇四〇年頃に向けて、高齢者人口の中でも八十五歳以上の方が増加する中で、介護が必要になる方や、それに加えて、医療ニーズを持つ方も多くなってくると考えられます。こうした方々に適切なサービスを提供できるよう、地域における様々な介護サービス事業所や医療機関などの関係者が情報を共有し、横断的な視点で対応していくことが鍵となってくるものと考えております。
　そこで、今回の法律案に盛り込んだ介護に関する情報基盤の整備につきまして、その内容と目指すところを厚生労働大臣にお伺いいたします。
　本法案は、社会保障を全世代で支え合うという高い理念に基づき、地域における医療、介護の提供体制を充実させるとともに、社会保障の基盤をイノベーションで強化するなど、未来型の社会保障制度の礎になると確信をしております。
　今回の法案を第一歩とし、引き続き、改革を前に前に進めていくことが重要であります。今後も政府の力強い取組をお願い申し上げます。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。拍手
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新谷正義議員の御質問にお答えいたします。
　全世代型社会保障の理念、意義についてお尋ねがありました。
　本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、給付と負担のバランスを確保しつつ、全ての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みを構築することが重要です。
　このため、本法案では、出産育児一時金に係る費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みの導入、高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の見直しを行うとともに、医療、介護の連携機能や、かかりつけ医機能の制度化を含む医療提供体制等の基盤強化等を図ることとしております。
　こうした改革を通じ、全ての世代が安心して生活することができる全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。拍手
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕

○国務大臣（加藤勝信君）　新谷正義議員の質問にお答えいたします。
　子育て世代の支援についてお尋ねがありました。
　生産年齢人口が急激に減少していく中で、少子化をめぐっては、これまで様々な対策を講じてきましたが、いまだに少子化の流れを変えるには至っていない状況にあります。
　このため、今般、これまで十三年間据え置かれていた出産育児一時金を来月から二割増の五十万円に増額するとともに、本法案により、子育てを全世代で支援する観点から、出産育児一時金に要する費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入することとしています。
　また、本法案では、来年一月から、国民健康保険の保険料について、産前産後期間における被保険者の保険料を免除するとともに、その免除相当額を公費で支援することとしております。
　あわせて、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う仕組みを強化することを通じて、現役世代の負担軽減に取り組むこととしております。
　後期高齢者医療制度における負担の在り方についてお尋ねがありました。
　二〇二五年までに団塊の世代が全て後期高齢者となる中、現役世代の負担上昇を抑制しつつ、負担能力に応じて、全世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組みの構築が必要であります。
　本法案では、後期高齢者医療制度の創設以来、後期高齢者の保険料の伸びを現役世代が負担する支援金の伸びが大きく上回っていることを踏まえ、介護保険を参考に、後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じとなるよう、すなわち、後期高齢者と現役世代の負担の伸び率が同じとなるよう制度を見直します。その際、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、低所得の方々の負担増が生じないよう、負担能力に応じた負担とするとともに、激変緩和措置を講じることとしています。
　これにより、後期高齢者医療制度を、負担能力に応じて全世代で公平に支え合う仕組みに見直します。
　医療提供体制の改革についてお尋ねがありました。
　医療提供体制の改革については、全世代型社会保障構築会議の報告書にあるように、二〇四〇年頃までを視野に入れつつ、足下の短期的課題とともに、当面の二〇二五年や二〇三〇年を目指した中長期的課題について、時間軸と地域軸の視点を踏まえて取組を進めることが重要と考えています。
　今後、更なる高齢者の増加と生産年齢人口の急減が見込まれる中で、全ての国民がそれぞれの地域において質の高い医療サービスを必要に応じて受けることができる体制を確保する必要があります。
　そのため、地域によって大きく異なる医療・介護ニーズや、活用可能な資源の状況を踏まえつつ、介護分野も含めた機能分化と連携、人材の確保、育成、デジタル技術の活用等の取組を一層促進することにより、全ての国民、患者へ、質の高い、効率的で効果的な医療サービスを届けることができるよう、医療提供体制の不断の見直しを図ってまいります。
　かかりつけ医機能が発揮される制度整備についてお尋ねがありました。
　政府としては、必要なときに迅速に必要な医療を受けられるフリーアクセスの考えの下で、地域のそれぞれの医療機関が地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携しつつ、かかりつけ医機能を発揮するよう促すことが重要と考えております。
　このため、本法案では、国民、患者がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるよう、情報提供を強化するとともに、医療機関に対してその機能の報告を求め、都道府県がその体制を有することを確認、公表し、これらを踏まえ、地域の関係者との協議の場で必要な機能を確保する具体的な方策を検討、公表することとしています。
　こうした制度整備を進めることにより、国民、患者がそのニーズに応じて適切な医療機関を選択できるようになるとともに、医療機関がかかりつけ医機能の内容を強化し、地域において必要なかかりつけ医機能の確保が進むことで、国民、患者お一人お一人が受ける医療サービスの向上につなげていきたいと考えています。
　介護の情報基盤についてお尋ねがありました。
　介護サービスについては、様々な関係者が連携し、利用者一人一人のニーズに応じた対応を行うことが重要であると考えています。
　このため、本法案では、介護サービス利用者の情報を、本人や自治体、介護事業所、医療機関等の関係者が電子的に共有できる情報基盤を整備することとしています。
　こうした情報共有を通じて、地域の関係者が共同して高齢者を支えていく体制の構築を進め、介護が必要な方に、より質の高いサービスを提供できるよう取り組んでまいります。
　以上です。拍手
　　　　―――――――――――――

○議長（細田博之君）　井坂信彦君。
　　　　〔井坂信彦君登壇〕

○井坂信彦君　立憲民主党・無所属の井坂信彦です。
　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。拍手
　放送法の政治的公平性に関する問題が、岸田政権の信頼性を揺るがす大きな問題となっています。持続可能な社会保障制度を構築する上で、その経済的基盤には経済安全保障の観点が重要なのは言うまでもありません。経済安全保障大臣として社会保障に関わる高市大臣による放送法の解釈変更に関する問題は見過ごせません。法案審議に当たり、まず、この問題について、岸田総理に質問いたします。
　高市総務大臣は、二〇一五年五月十二日の参議院総務委員会において、放送法上の政治的公平を番組全体でなく一つの番組で判断できると答弁しました。これは、補充的な説明とするのは詭弁であり、放送法の解釈変更そのものではないでしょうか。
　この解釈変更は、安倍総理が、衆議院選直前の二〇一四年十一月十八日に出演した番組で、街頭インタビューの内容に偏りがあると批判したことから始まり、二日後に自民党の萩生田筆頭副幹事長から在京テレビ局に対しお願い文書を発出、礒崎総理補佐官が総務省に働きかけ、高市大臣答弁に至ったものです。いわば安倍総理の負の遺産ともいうべきものではないでしょうか。
　岸田総理は、三月六日の参議院予算委員会で、従来の解釈を変えることなく補充的な説明を行ったものであると答弁してしまっています。
　総理に伺います。
　一つの番組でだけ、国論を二分するような政治課題について、放送事業者が一方の政治的見解を取り上げず、殊更に他の政治的見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合は、現在の岸田政権としては、放送法上、政治的公平性が確保されていないと解釈するのでしょうか。また、二〇一四年十一月以前においても同じ解釈だったのでしょうか。答弁願います。
　二〇一五年五月答弁の後も、翌二〇一六年二月八日には、衆議院予算委員会において、高市総務大臣は、一つの番組でも放送法の政治的公平に反する場合には電波停止を命じる可能性がある旨答弁しています。現時点でも同じ解釈でしょうか。今もこの答弁を維持しているのであれば、岸田政権は、ＮＨＫや民放に対し、政治的圧力をかけて、自由な放送をさせないようプレッシャーをかけ続けていることになるのではないでしょうか。
　その根拠となってしまっている二つの答弁、政治的公平が一つの番組で判断できるとした二〇一五年五月答弁と、一つの番組でも電波停止ができるとした二〇一六年二月答弁を、岸田総理、修正、削除すべきではないでしょうか。今回の公表文書において、意に沿わない番組やコメンテーターを力で封じ込める姿勢が生々しく明らかになりました。安倍総理の十年の負の遺産をここで終わりにするのかどうか、岸田総理、明確にお答えください。
　さて、本法案の名称は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案です。
　しかし、今回の法改正は、一言で言えば、社会保障の費用の分担割合を世代間や保険者間で調整しようというものであります。どんどん重くなる負担の分担方法を公平にするだけでは、全員がひとしく苦しくなるだけであります。
　政府は、防衛費を一気に二倍にしようとしています。片や、社会保障は、全世代が肩を寄せ合って、ひもじい思いをしている。総理、さすがにこの予算配分はおかしいのではないでしょうか。安全保障も大事ですが、社会保障も大事です。そういう当たり前の価値観で、限られた予算をバランスよく配分すべきではないでしょうか。
　社会保障を持続可能にする方法は、大きく二つあります。一つは、少子化対策で人口構造を変えて、社会保険料を主に負担する現役世代の人口割合を増やすこと、もう一つは、予防医療や介護予防で、病気や要介護になる人の割合を減らすことであります。もちろん、ほかにも、大幅な経済成長で社会保険料収入が増え続けたり、イノベーションで医療、介護のコストが激減する可能性はあります。しかし、コントロール可能な政策で社会保障を持続可能にする方法は、少子化対策と予防政策しかないと考えます。総理の見解を伺います。
　少子化対策については、総理が公約した子供予算倍増が完全に消えてしまいました。何の二倍かは言えない、数字ありきではない、いつまでに倍増するかも言えない、挙げ句の果てに、子供が増えれば子供予算も増えると。
　総理、出生率は過去最低です。もう三月も後半です。いつまでに子供予算を倍増するのか。何の数字と比べて倍増するのか。これらをいつ国民に示すのか。倍増のベースと期限を決める期限をお示しください。
　総理が何もしない間に、自民党からは次々とトリッキーな少子化対策が出されています。自民党の少子化対策調査会長から出された、結婚、出産で奨学金の返済を免除するという案を政府が検討する可能性があるのかないのか、端的にお答えください。
　次に、予防政策について伺います。
　千五百種類の予防医療の費用対効果を分析したアメリカの研究によると、予防医療の中で医療費を下げる効果のあるものは全体の二〇％でした。大半の予防医療は、健康にはなるが医療費も増えるということであります。
　健康増進や予防の効果が同じぐらいある政策であれば、医療、介護の費用が増える政策よりも減る政策を優先すべきです。健康な人を増やすと同時に社会保障を持続可能にするためにも、健康政策や予防政策の目的や指標に医療・介護費を減らすということを含めるべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　次に、財源について伺います。
　先日、自民党の参議院幹事長が、少子化対策の財源について、国債もあり得るという認識を示しました。社会保障の持続可能性を高めるために少子化対策や健康、予防政策を実施し、その財源の一部を国債で賄うことについて、総理の見解を伺います。
　また、総理のために内閣府の中に設置され、委員は総理が任命、解任できる、独立性ゼロの経済財政諮問会議ではなく、社会保障財政の持続可能性や国債の返済可能性を厳しくチェックする独立財政機関が必要です。総理の見解を伺います。
　少子化対策や予防政策について、政策面と財政面の効果を科学的に評価、検証する仕組みも必要です。イギリスでは、ホワット・ワークス・センターという独立した専門機関があり、エビデンスの収集や政策選択への活用を行っています。日本も、このようなエビデンスセンターを設けて、科学的根拠に基づいて少子化対策や予防政策を取捨選択すべきと考えますが、御所見を伺います。
　次に、本法案の問題点であるかかりつけ医について伺います。
　政府は、今回、医療機関の質を担保するための認定制や、担当する患者を明確にするための登録制の導入を見送りました。これで超高齢化社会をしっかり支える医療体制になるのか、甚だ疑問です。全世代型社会保障構築会議が示した方針よりも後退しており、厚生労働省は、一体、誰の顔色を見ているのでしょうか。かかりつけ医をあらかじめ決めておくのは糖尿病など継続的なケアが必要な患者に限定しており、制度の土台として不十分と言わざるを得ません。この方法だと、かかりつけ医が明確でない人が残り、コロナ禍で経験した機能不全が再び繰り返されることにならないでしょうか。また、かかりつけ医に診療義務を課すわけではないため、患者にとって分かりにくいとの指摘もあります。
　今申し上げた評価は、私の言葉ではありません。日経、産経、毎日、読売、朝日の社説や記事から抜き出してつなげたものであります。本法案のかかりつけ医は不十分であると、全国五大紙が全て批判をしているのです。
　なぜ、誰のために、認定制度と登録制度の導入を見送ったのか、お答えください。
　全世代型社会保障構築会議の報告書にも、今回の制度整備は、国民一人一人のニーズを満たすかかりつけ医機能の実現に向けた第一歩と捉えるべきであると書かれています。今回の法改正はあくまで第一歩であり、国民一人一人が信頼できるかかりつけ医を持てるようにするのがゴールだと法律に明記すべきではないでしょうか。
　コロナ禍では、自宅療養を余儀なくされる患者が急増し、あってはならない自宅放置死が多数出てしまいました。立憲民主党は、患者が確実に医療につながる仕組みを整備するため、一昨年の六月に日本版家庭医制度法案、昨年三月にコロナかかりつけ医法案を提出しています。一方、今回の法改正で果たして自宅放置死を防げるのか、総理に伺います。
　また、前段で申し上げた予防政策を地域で実施するためにも、かかりつけ医は欠かせないと考えますが、総理の認識を伺います。
　最後に、出産育児一時金について伺います。
　今回の法改正に伴い、出産育児一時金が四十二万円から五十万円に増額されます。一方で、出産費用を保険適用にすべきという声が与党の元総理からも上がっています。出産費用を保険適用にするメリットとデメリットは何か、政府は保険適用を検討するのか、お答えください。
　都道府県別の出産費用を見ると、鳥取県や佐賀県の平均三十五万七千円に対し、東京都は平均五十六万五千円と二十万円も高くなっています。一律五十万円の出産育児一時金では、出産費用が安い地域ではお金が余り、出産費用が高い地域では全く足りないことになります。都道府県によって平均的な出産費用が大きく異なる現状について、総理の問題意識をお聞かせください。
　政府は、今後、出産費用の内訳を調査するとのことであります。分娩費など基本的な費用だけを比べても都道府県により大きな地域差があることが分かったら、出産育児一時金の金額を地域によって変えたり、保険適用で全国一律の金額にするなど、出産費用の地域差を政策的に解消するのかどうか、総理に伺います。
　社会保障の持続可能性を高めることは、全ての世代にとって最重要の課題であります。単に全世代で負担を分かち合うだけでなく、科学的根拠に基づいた少子化対策や予防政策を全世代で実行することこそ、真に持続可能な全世代型社会保障を構築する方法であると申し上げて、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。拍手
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　井坂信彦議員の御質問にお答えいたします。
　放送法の政治的公平についてお尋ねがありました。
　平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会で総務大臣が答弁した放送法の政治的公平の解釈については、放送法を所管する総務省から、責任を持って、国会答弁等において、従来の解釈を補充的に説明し、より明確にしたものであり、現在においてもその解釈が維持されている旨説明がなされ、それは一貫して維持されているものであると承知をしております。
　報道の自由を始め表現の自由は、憲法で保障された基本的人権の一つであるとともに、民主主義を担保するものであり、これを最大限尊重することは当然のことであります。
　平成二十八年二月八日の衆議院予算委員会で総務大臣が答弁をした放送法違反の場合のいわゆる停波命令については、放送法を所管する総務省から、責任を持って、国会答弁等において、放送法が憲法によって保障される表現の自由や国民の知る権利を保障することを目的としていることも踏まえ、極めて慎重な配慮の下、運用すべきであると従来から取り扱ってきている旨説明がなされ、それは一貫して維持されているものであると承知をしています。
　これらを踏まえ、放送法を所管する総務省において放送行政を適切に運用しているものと承知しており、放送事業者にプレッシャーをかけ続けているとの御指摘は当たりません。
　御指摘の二つの答弁については、こうした一貫した説明に沿って行われたものと承知をしており、このような意味で、安倍総理の十年の負の遺産との御指摘は当たらないと考えております。
　社会保障への予算配分についてお尋ねがありました。
　少子高齢化が急速に進む中、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでいくことが、そのための予算の確保を含め、重要であると考えております。
　令和五年度予算案においては、社会保障関係費を約三十七兆円計上しており、これは一般歳出の五割を占めるものです。
　さらに、子ども・子育て政策の抜本的強化に取り組んでおり、六月の骨太方針までに、将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示いたします。
　同時に、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙しており、安全保障と社会保障どちらか一方という二者択一の問題ではなく、政府の責任として、共に必要な予算額をしっかりと措置してまいります。
　社会保障を持続可能にする方策についてお尋ねがありました。
　少子高齢化が進む中、社会保障を持続可能なものとするためには、人口減少の流れを変え、経済社会の支え手を増やすとともに、必要な社会保障を確保しつつ、負担能力に応じて公平に支え合う仕組みを早急に強化する必要があります。その観点からも、少子化対策は重要であると考えております。
　疾病、介護の予防についても、特定健診、保健指導の実施など、社会保障を持続可能にする観点も踏まえながら、必要な取組を行ってまいります。
　子ども・子育て予算の倍増についてお尋ねがありました。
　急速に進展する少子化により、昨年の出生数は八十万人を割り込み、子ども・子育て政策への対応、これは待ったなしの課題です。
　個々の政策の内容や規模はもちろん重要なことですが、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身の方も含めて、社会全体の意識の変革を含め、次元の異なる対策を講じていく中で、何としても少子化トレンドを反転させていきたいと考えております。
　子ども・子育て政策に関する予算については、まずは政策の中身が重要であり、政策の内容を詰めなければ、倍増の基準や時期を申し上げることは適当でないと考えております。そこで、こども政策担当大臣の下、従来から申し上げておりますように、三月末をめどとし、子ども・子育て政策として充実する内容をパッケージとして具体化いたします。そして、これも従来から申し上げておりますように、六月の骨太方針までに、将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示してまいります。
　少子化対策として、奨学金の返済免除の案についてお尋ねがありました。
　御質問の案については、党の議論の過程で出されたものであり、党として最終的にそのような意見を取りまとめたものではないと承知をしております。
　少子化対策をめぐり、様々な議論は尊重すべきと考えておりますが、党内で意見をまとめる前の段階で、私の立場から、一つ一つの案について、検討する可能性を含め、評価することは控えさせていただきます。
　子ども・子育て政策について、まずは、こども政策担当大臣の下、充実する内容を具体化することとしております。これと併せて、教育についても、今の社会において必要とされる施策に取り組んでまいります。
　健康増進や予防に関わる政策の目的や指標についてお尋ねがありました。
　誰もが、できる限り医療や介護を必要とせず、健やかで心豊かに生活できる社会を実現するため、健康増進施策を進めることが重要です。
　国民健康づくり運動である健康日本21においては、健康寿命の延伸を目標とし、生活習慣の改善や健康づくりに取り組める環境整備等に関する指標を設定しており、医療費や介護費については、直接の指標としては設定しておりませんが、医療費適正化計画と共通の指標を設定するなど、医療費への影響を踏まえつつ、健康増進施策の取組を進めています。
　これまでも、例えば特定健診、特定保健指導の医療費適正化効果の検証事業を行うなど、エビデンスの収集に努めてきたところであり、今後とも、こうした知見の蓄積を図りつつ、国民の健康増進施策をしっかりと進めてまいります。
　少子化対策等の財源と独立財政機関の必要性についてお尋ねがありました。
　子ども・子育て政策については、まずは政策の中身が重要であり、こども政策担当大臣の下、今の社会において必要とされる子ども・子育て政策として充実する内容をパッケージとして具体化いたします。そして、その内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくか、これを考えてまいります。
　独立財政機関については、政府としては、経済財政諮問会議において、専門的、中立的な知見を有する学識経験者なども参画する形で経済財政運営について議論を行っており、引き続き、この体制の下で適切な政策運営を行っていきたいと考えております。
　科学的根拠に基づいた少子化対策や予防政策についてお尋ねがありました。
　我が国においては、ＥＢＰＭを推進するため、各府省にＥＢＰＭ統括責任者を置き、エビデンスに基づく政策立案を進めることとしております。
　こうした体制の下、御指摘の少子化対策については、来月設置するこども家庭庁において、各種統計における子供や家庭に関するデータや調査研究などを更に充実させるとともに、政策効果を明らかにし、エビデンスに基づく政策立案、実践を行ってまいります。
　また、予防政策については、厚生労働省において、予防、健康づくりの取組を効率的、効果的に実施していくため、実証事業を実施し、健康増進効果等のエビデンスを確認、蓄積しながら、保険者等による予防、健康づくりを推進してまいります。
　かかりつけ医の制度の在り方についてお尋ねがありました。
　かかりつけ医機能が発揮される制度整備に当たっては、御指摘の認定制や登録制を含め様々な議論が行われましたが、政府としては、全世代型社会保障構築会議の報告書において、必要なときに迅速に必要な医療を受けられるフリーアクセスの考え方の下で、地域のそれぞれの医療機関が地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携しつつ、かかりつけ医機能を発揮するよう促すべきである、このように報告書においてされたことを踏まえて、今回の制度を法律化したものであります。
　かかりつけ医機能が発揮される制度整備について法律にゴールを明記すべきとのお尋ねがありました。
　今後、更なる高齢者の増加や生産年齢人口の急減が見込まれる中で、全ての国民がそれぞれの地域において質の高い医療サービスを必要に応じて受けることができる体制を確保するためには、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を進めることが重要であり、本法案が成立すれば、着実に取組を進めてまいります。
　そして、議員御指摘のとおり、全世代型社会保障構築会議の報告書においては、国民一人一人のニーズを満たすかかりつけ医機能が実現するまでには、各医療機関、各地域の取組が必要であり、今回の制度整備はそれに向けた第一歩と捉えるべきであるとされています。
　本法案の附則には検討規定が設けられており、これに基づき、改正後の各法律の施行の状況等を勘案し、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講じてまいります。
　予防政策を地域で実施するためのかかりつけ医の必要性等についてお尋ねがありました。
　今般の新型コロナ対応で浮き彫りになった課題を踏まえ、次の感染症危機から国民の命と健康を守るため、流行の初期段階から速やかに機能する保健医療提供体制の構築を図ること等を目的として、昨年来、感染症法等の改正を行っているところです。
　政府としては、未知の感染症への対応について、全ての医療機関に感染症医療を行うことを一律に求めることは困難と考えており、自宅療養者等に対する医療の提供を含め、各医療機関の機能や役割に応じて協定を締結することで、感染症医療を担う医療機関をあらかじめ適切に確保していくこととしております。
　また、本法案では、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能を一般的なかかりつけ医機能としており、疾病の予防のための措置を行う機能の確保が重要であると認識をしております。
　出産費用の保険適用等についてお尋ねがありました。
　出産費用の保険適用については、全国一律の診療報酬で評価されることとなる一方、妊婦自身の自由な選択により様々なサービスが利用され、地域差も見られる実態等を踏まえると、医療保険制度との整合性をどう考えるかなどの課題があると考えております。
　出産費用が年々上昇し、地域によって差が生じている現状の中、平均的な標準費用を全て賄うよう、来月から、出産育児一時金を全国一律で五十万円に増額することで対応してまいります。あわせて、出産費用の見える化に向けた取組を進め、妊婦の方々が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関を選択できる環境を整備してまいります。拍手
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