吉田宣弘の発言 （本会議）

○吉田宣弘君　公明党の吉田宣弘です。
　公明党を代表し、質問いたします。（拍手）
　昨年末に閣議決定された国家安全保障戦略の最後の部分に次のように書かれております。
　「希望の世界か、困難と不信の世界かの分岐点に立ち、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下にあっても、安定した民主主義、確立した法の支配、成熟した経済、豊かな文化を擁する我が国は、普遍的価値に基づく政策を掲げ、国際秩序の強化に向けた取組を確固たる覚悟を持って主導していく。」
　確かに今の日本は、ここに言う、希望の世界か困難と不信の世界か、その岐路に立たされていることを真正面から認識しなければなりません。そして、希望の世界に向かうために日本は国際秩序の強化に向けた取組を主導していくべきであり、まさに、今回、岸田総理はこの覚悟を持って外交を進められたと高く評価いたします。
　クアッド及びＦＯＩＰにおいて重要国であるインド訪問、そして、ロシアによる侵略に苦しむウクライナを電撃訪問されたことは、Ｇ７広島サミットを控えたこの時期において非常に意義のある訪問であったと思います。
　まず、インド訪問について質問いたします。
　インドは、今年中に、人口において中国を抜き、世界で一番人口の多い国になると言われています。加えて、日本に対する貿易相手国としても、コロナの影響を受けつつも輸出入共に近年増加傾向を示しており、日印関係の更なる強化が期待されるところです。
　そこで、岸田総理は、この度のインド訪問により、日印関係はどのように強化されると認識しておられるのかについて答弁を求めます。
　次に、インドの地にて、岸田総理は、ＦＯＩＰの新しいプランを発表されました。私も拝読をさせていただきましたが、深く感銘を受けました。「平和の原則と繁栄のルール」「インド太平洋流の課題対処」「多層的な連結性」「「海」から「空」へ拡がる安全保障・安全利用の取組」の四本柱から成る新プランは、冒頭に述べました希望の世界への確かな道しるべになることを確信します。
　そこで、今般、岸田総理によるＦＯＩＰの新プランがこのタイミングで、さらにインドの地で発表された意義について、岸田総理の答弁を求めます。
　続いて、岸田総理は、ウクライナを電撃訪問されました。
　紛争の停戦、国際社会の平和のためにも、侵略を受けているウクライナとの連携を更に進めていくことは極めて重要です。その中で、Ｇ７議長国として、ウクライナへの連帯と支援の継続や対ロ制裁の継続などについてしっかりとお伝えいただいたことをお聞きしており、大変に意義あるもので、高く評価いたします。
　まず、岸田総理は、ロシア軍による一般市民への虐殺が行われたブチャを訪問し、犠牲者への献花を行い、悲惨な体験をされた方々から直接お話を聞かれたと承知をしております。岸田総理におかれましては、侵略を犯したロシアに対する強い憤りとともに反戦への誓いを新たにされたことと推察いたしますが、ブチャを訪問された岸田総理の感想を含め、改めて総理の御決意をお聞かせください。
　次に、ウクライナへの支援について、日本が昨年来進めてきた約十六億ドルの人道、財政支援に加え、改めてウクライナへの連帯を示すため、約五十五億ドルの追加財政支援を行うことを岸田総理は表明されており、今般は、さらに、エネルギー分野などで新たに四・七億ドルの無償支援を供与することを表明されました。今後、これらの支援を着実に実施し、電力不足への支援、地雷除去に対する支援、農業生産や輸出能力回復に向けた支援、人道支援など、今後も日本ならではの形で切れ目なく支援を行っていくことが重要だと思います。
　そこで、これらを早く、本格的に日本が役割を果たせる状況を整えるためにはどうしたらよいのか、今後のウクライナ支援及び復旧復興の在り方についての議論も必要だと思いますが、今後のウクライナに対する支援について、総理の見解をお聞かせください。
　次に、総理は、ポーランドのドゥダ大統領、モラビエツキ首相ともそれぞれ会談を行い、ウクライナに対する軍事及び人道支援の拠点として最前線で対応するポーランドとの間で、戦略的パートナーシップに基づき、ロシアによるウクライナ侵略への対応を含め、二か国間及び国際場裏での協力を強化することを確認されました。
　公明党は、昨年、ウクライナ避難民の実情や支援ニーズを探るため、調査団をポーランド、モルドバ、ルーマニアに派遣しました。ウクライナの復旧復興を考えたとき、周辺国との連携が必要なことは言うまでもありません。ウクライナの隣国であるポーランドは避難民の最大の受入れ国であり、こうした周辺国支援のために、現地のニーズをしっかりと受け止め、日本のＯＤＡの効果的な活用を含めて、議論を深めていただきたいと思います。
　また、日本国内のウクライナ避難民においても、身元引受先のあるやなしやにかかわらず、充実した日本語教育、就労支援、生活相談などを引き続き実施し、更なる避難民の受入れ推進に努めていくべきと考えます。
　そこで、周辺国への支援、また、日本国内における避難民への支援について、今後どのようにされていくのか、岸田総理の答弁を求めます。
　ロシアのウクライナ侵略を一刻も早く止めるためには、ロシアに対して侵略を直ちに停止するように求めるとともに、国際社会が結束をして厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続することが必要であり、Ｇ７議長国として対応を主導していくことが重要ではないでしょうか。制裁を維持強化することが不可欠だと思いますが、今回の共同声明では、第三国が制裁措置を回避しないことへの期待も示されました。
　そこで、ウクライナへの侵略に対する対ロ制裁の今後の方針について、総理の見解を求めます。
　最後に、岸田総理のウクライナ訪問と時を同じくして、中国の習近平国家主席はロシアを訪問しました。
　今後の国際平和を考えるに当たって、この対照的な出来事が日本を含む西側諸国と中ロとの対立という構図になることは避けなければならないと考えます。ウクライナのゼレンスキー大統領も習近平国家主席とオンライン会談を実施するかもしれないという観測もある中、ロシアによるウクライナ侵略の即時停止、撤退を目指す観点から、中国が果たす役割も冷静に考えておく必要があると考えますが、対中外交における岸田総理のお考えをお聞かせください。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕