本会議
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会
会議録情報#0
令和五年三月二十四日（金曜日）
―――――――――――――
議事日程 第六号
令和五年三月二十四日
午後一時開議
第一 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
第二 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
第三 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
第四 私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出）
第五 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
第六 防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
日程第一 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
日程第二 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第三 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第四 私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第五 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第六 防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
岸田内閣総理大臣のインド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国訪問に関する報告及び質疑
午後一時二分開議
この発言だけを見る →―――――――――――――
議事日程 第六号
令和五年三月二十四日
午後一時開議
第一 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
第二 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
第三 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
第四 私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出）
第五 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
第六 防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
日程第一 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
日程第二 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第三 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第四 私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第五 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第六 防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
岸田内閣総理大臣のインド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国訪問に関する報告及び質疑
午後一時二分開議
細
細
細田博之#2
○議長（細田博之君） 日程第一、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
委員長の報告を求めます。総務委員長浮島智子君。
―――――――――――――
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔浮島智子君登壇〕
この発言だけを見る →委員長の報告を求めます。総務委員長浮島智子君。
―――――――――――――
放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔浮島智子君登壇〕
浮
浮島智子#3
○浮島智子君 ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本件は、日本放送協会の令和五年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
まず、収支予算は、一般勘定において、事業収入六千四百四十億円、事業支出六千七百二十億円となっており、事業収支における不足二百八十億円については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。
次に、事業計画は、経営計画の修正により、スリムで強靱な新しいＮＨＫを目指した構造改革を更に強化し、番組の質の維持を大前提とした衛星波の一波削減や受信料の値下げを行うとともに、地域放送・サービスの充実、共感と納得に基づく営業活動等に取り組むこととしております。
なお、この収支予算等について、総務大臣から、公共放送として提供する放送番組の質を維持しつつ、事業経費の一層の合理化、効率化に取り組むとともに、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を着実に進め、受信料収入と事業規模との均衡を早期に確保すること等を求める旨の意見が付されております。
本件は、去る三月十三日本委員会に付託され、翌十四日、松本総務大臣から趣旨の説明を、また、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑に入り、去る十六日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本件は賛成多数をもって承認すべきものと決しました。
なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。拍手
―――――――――――――
この発言だけを見る →本件は、日本放送協会の令和五年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
まず、収支予算は、一般勘定において、事業収入六千四百四十億円、事業支出六千七百二十億円となっており、事業収支における不足二百八十億円については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。
次に、事業計画は、経営計画の修正により、スリムで強靱な新しいＮＨＫを目指した構造改革を更に強化し、番組の質の維持を大前提とした衛星波の一波削減や受信料の値下げを行うとともに、地域放送・サービスの充実、共感と納得に基づく営業活動等に取り組むこととしております。
なお、この収支予算等について、総務大臣から、公共放送として提供する放送番組の質を維持しつつ、事業経費の一層の合理化、効率化に取り組むとともに、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を着実に進め、受信料収入と事業規模との均衡を早期に確保すること等を求める旨の意見が付されております。
本件は、去る三月十三日本委員会に付託され、翌十四日、松本総務大臣から趣旨の説明を、また、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑に入り、去る十六日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本件は賛成多数をもって承認すべきものと決しました。
なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。拍手
―――――――――――――
細
細
細田博之#5
○議長（細田博之君） 起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
――――◇―――――
日程第二 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第三 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
この発言だけを見る →――――◇―――――
日程第二 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第三 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
細
細田博之#6
○議長（細田博之君） 日程第二、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案、日程第三、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。財務金融委員長塚田一郎君。
―――――――――――――
株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案及び同報告書
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔塚田一郎君登壇〕
この発言だけを見る →委員長の報告を求めます。財務金融委員長塚田一郎君。
―――――――――――――
株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案及び同報告書
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔塚田一郎君登壇〕
塚
塚田一郎#7
○塚田一郎君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案は、同銀行が、我が国産業のサプライチェーンを支える外国企業等への貸付けや、海外事業を行う国内のスタートアップ等への出資のほか、国際金融機関によるウクライナ向け融資を保証することなどができるようにするものであります。
次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、同銀行が加盟国の復興等を支援するために設ける基金に対し、国債による拠出を可能とするものであります。
両案は、去る三月十五日当委員会に付託され、同日鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、十七日から質疑に入り、二十二日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。拍手
―――――――――――――
この発言だけを見る →まず、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案は、同銀行が、我が国産業のサプライチェーンを支える外国企業等への貸付けや、海外事業を行う国内のスタートアップ等への出資のほか、国際金融機関によるウクライナ向け融資を保証することなどができるようにするものであります。
次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、同銀行が加盟国の復興等を支援するために設ける基金に対し、国債による拠出を可能とするものであります。
両案は、去る三月十五日当委員会に付託され、同日鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、十七日から質疑に入り、二十二日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されましたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。拍手
―――――――――――――
細
細田博之#8
○議長（細田博之君） これより採決に入ります。
まず、日程第二につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この発言だけを見る →まず、日程第二につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
細
細田博之#9
○議長（細田博之君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
次に、日程第三につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言だけを見る →次に、日程第三につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
細
細田博之#10
○議長（細田博之君） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
日程第四 私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出）
この発言だけを見る →――――◇―――――
日程第四 私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出）
細
細田博之#11
○議長（細田博之君） 日程第四、私立学校法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。文部科学委員長宮内秀樹君。
―――――――――――――
私立学校法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔宮内秀樹君登壇〕
この発言だけを見る →委員長の報告を求めます。文部科学委員長宮内秀樹君。
―――――――――――――
私立学校法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔宮内秀樹君登壇〕
宮
宮内秀樹#12
○宮内秀樹君 ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、我が国の公教育を支える私立学校が、社会の信頼を得て一層発展していくため、社会の要請に応え得る、実効性のあるガバナンス改革を推進するための措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
第一に、学校法人の役員等の選解任の手続等に関する規定を定めるとともに、理事選任機関を必置機関とし、理事と評議員の兼職禁止、役員等については、その近親者等の就任制限を強化する等の措置を講ずること、
第二に、学校法人の意思決定の在り方を見直し、大臣所轄学校法人等においては、重要な寄附行為の変更等は、理事会の決定に加え、評議員会の決議を必要とすること、
第三に、役員等による特別背任、贈収賄等についての刑事罰を整備すること
などであります。
本案は、去る三月九日本委員会に付託され、翌十日永岡文部科学大臣から趣旨の説明を聴取しました。次いで、十五日に質疑に入り、十七日には参考人から意見を聴取し、二十二日質疑を終局いたしました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。拍手
―――――――――――――
この発言だけを見る →本案は、我が国の公教育を支える私立学校が、社会の信頼を得て一層発展していくため、社会の要請に応え得る、実効性のあるガバナンス改革を推進するための措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
第一に、学校法人の役員等の選解任の手続等に関する規定を定めるとともに、理事選任機関を必置機関とし、理事と評議員の兼職禁止、役員等については、その近親者等の就任制限を強化する等の措置を講ずること、
第二に、学校法人の意思決定の在り方を見直し、大臣所轄学校法人等においては、重要な寄附行為の変更等は、理事会の決定に加え、評議員会の決議を必要とすること、
第三に、役員等による特別背任、贈収賄等についての刑事罰を整備すること
などであります。
本案は、去る三月九日本委員会に付託され、翌十日永岡文部科学大臣から趣旨の説明を聴取しました。次いで、十五日に質疑に入り、十七日には参考人から意見を聴取し、二十二日質疑を終局いたしました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。拍手
―――――――――――――
細
細
細田博之#14
○議長（細田博之君） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
日程第五 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
この発言だけを見る →――――◇―――――
日程第五 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
細
細田博之#15
○議長（細田博之君） 日程第五、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。国土交通委員長木原稔君。
―――――――――――――
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔木原稔君登壇〕
この発言だけを見る →委員長の報告を求めます。国土交通委員長木原稔君。
―――――――――――――
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔木原稔君登壇〕
木
木原稔#16
○木原稔君 ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、近年における地域旅客運送サービスを取り巻く厳しい状況に鑑み、その持続可能な提供の確保に資する関係者の連携と協働による取組を一層推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、ローカル鉄道の再構築を図るため、地方公共団体や鉄道事業者からの要請により、国は再構築協議会を組織し、同協議会において再構築方針を策定すること、
第二に、地方公共団体と交通事業者が協定を締結して行うエリア一括協定運行事業を法律に位置づけること、
第三に、鉄道とタクシーにおいて、地域の関係者間の協議に基づく協議運賃制度を創設すること
などであります。
本案は、去る三月十四日の本会議におきまして趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
翌十五日斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、同日質疑に入り、十七日参考人から意見を聴取し、二十二日質疑を終了しました。
質疑終了後、本案に対し、日本共産党から修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
その後、採決いたしました結果、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。拍手
―――――――――――――
この発言だけを見る →本案は、近年における地域旅客運送サービスを取り巻く厳しい状況に鑑み、その持続可能な提供の確保に資する関係者の連携と協働による取組を一層推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
第一に、ローカル鉄道の再構築を図るため、地方公共団体や鉄道事業者からの要請により、国は再構築協議会を組織し、同協議会において再構築方針を策定すること、
第二に、地方公共団体と交通事業者が協定を締結して行うエリア一括協定運行事業を法律に位置づけること、
第三に、鉄道とタクシーにおいて、地域の関係者間の協議に基づく協議運賃制度を創設すること
などであります。
本案は、去る三月十四日の本会議におきまして趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
翌十五日斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、同日質疑に入り、十七日参考人から意見を聴取し、二十二日質疑を終了しました。
質疑終了後、本案に対し、日本共産党から修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
その後、採決いたしました結果、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
なお、本案に対し附帯決議が付されました。
以上、御報告申し上げます。拍手
―――――――――――――
細
細
細
細田博之#19
○議長（細田博之君） 日程第六、防衛省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。安全保障委員長鬼木誠君。
―――――――――――――
防衛省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔鬼木誠君登壇〕
この発言だけを見る →委員長の報告を求めます。安全保障委員長鬼木誠君。
―――――――――――――
防衛省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔鬼木誠君登壇〕
鬼
鬼木誠#20
○鬼木誠君 ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官の定数の変更を行うとともに、地方防衛局の所掌事務に国際協力に関する事務を追加するものであります。
本案は、去る八日本委員会に付託され、翌九日浜田防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。二十三日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。拍手
―――――――――――――
この発言だけを見る →本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官の定数の変更を行うとともに、地方防衛局の所掌事務に国際協力に関する事務を追加するものであります。
本案は、去る八日本委員会に付託され、翌九日浜田防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。二十三日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。拍手
―――――――――――――
細
細
細田博之#22
○議長（細田博之君） 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
内閣総理大臣の発言（インド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国訪問に関する報告）
この発言だけを見る →――――◇―――――
内閣総理大臣の発言（インド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国訪問に関する報告）
細
細田博之#23
○議長（細田博之君） 内閣総理大臣から、インド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国訪問に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣岸田文雄君。
〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
この発言だけを見る →〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
岸
岸田文雄#24
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 三月十九日から二十三日にかけて、インド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国を訪問したところ、概要を御報告いたします。
インドにおいては、モディ首相との間で、Ｇ７及びＧ20サミットで扱われる主要課題について幅広く意見交換を行い、両サミットに向けて連携していくことを確認いたしました。また、地域情勢、二国間関係等についても議論をし、日印特別戦略的グローバルパートナーシップの下での日印関係強化の方向性について確認をいたしました。
さらに、インド訪問中に政策スピーチを行い、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰのための新たなプランを発表いたしました。
これらの成果も踏まえつつ、インドとの協力を引き続き推進してまいります。
ウクライナにおいては、ゼレンスキー大統領との首脳会談において、私自身にとって、ロシアによる侵略後初めてのウクライナ訪問であることを触れた上で、今次侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす、決して許すことはできない暴挙であり、日本は、議長国としてＧ７の揺るぎない結束を維持しながら、ロシアに対する厳しい制裁とウクライナへの強力な支援を継続していく旨、また、五月のＧ７広島サミットでは、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くという決意を示すとともに、国際社会が直面する食料問題などに取り組みたい旨伝えました。
また、私とゼレンスキー大統領との間で、今般、基本的価値を共有するウクライナとの関係を、特別なグローバルパートナーシップに格上げすることで合意をし、共同声明を発出いたしました。さらに、日・ウクライナ情報保護協定の締結に向けた調整を開始することといたしました。
加えて、私は、キーウ郊外のブチャ市を訪問し、犠牲者への献花を行い、ロシアの暴挙により悲惨な体験をされた方々から直接話を聞き、日本政府から越冬支援として同市に供与された発電機の視察を行ったほか、キーウ市内の戦死者慰霊記念碑で献花を行いました。
今回のウクライナ訪問により、私自身、この目で現地の情勢を見、またゼレンスキー大統領との間でじっくり議論を行ったことで、現地の状況をより実感を持って把握することができました。また、日本とウクライナとの関係はより一層強固なものとなり、Ｇ７議長国を務める日本として、ウクライナ侵略への対応を主導する決意を示すことができたと考えております。
ポーランドにおいては、ドゥダ大統領及びモラビエツキ首相と会談を行い、ポーランドがウクライナへの軍事、人道支援の拠点として最前線で大きな役割を果たしていることに対し敬意を示し、ロシアによるウクライナ全面侵攻から一年を迎える中、ポーランドを含め、同志国が引き続き結束し、厳しいロシア制裁とウクライナへの力強い支援を継続することの重要性を確認いたしました。拍手
――――◇―――――
内閣総理大臣の発言（インド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国訪問に関する報告）に対する質疑
この発言だけを見る →インドにおいては、モディ首相との間で、Ｇ７及びＧ20サミットで扱われる主要課題について幅広く意見交換を行い、両サミットに向けて連携していくことを確認いたしました。また、地域情勢、二国間関係等についても議論をし、日印特別戦略的グローバルパートナーシップの下での日印関係強化の方向性について確認をいたしました。
さらに、インド訪問中に政策スピーチを行い、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰのための新たなプランを発表いたしました。
これらの成果も踏まえつつ、インドとの協力を引き続き推進してまいります。
ウクライナにおいては、ゼレンスキー大統領との首脳会談において、私自身にとって、ロシアによる侵略後初めてのウクライナ訪問であることを触れた上で、今次侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす、決して許すことはできない暴挙であり、日本は、議長国としてＧ７の揺るぎない結束を維持しながら、ロシアに対する厳しい制裁とウクライナへの強力な支援を継続していく旨、また、五月のＧ７広島サミットでは、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くという決意を示すとともに、国際社会が直面する食料問題などに取り組みたい旨伝えました。
また、私とゼレンスキー大統領との間で、今般、基本的価値を共有するウクライナとの関係を、特別なグローバルパートナーシップに格上げすることで合意をし、共同声明を発出いたしました。さらに、日・ウクライナ情報保護協定の締結に向けた調整を開始することといたしました。
加えて、私は、キーウ郊外のブチャ市を訪問し、犠牲者への献花を行い、ロシアの暴挙により悲惨な体験をされた方々から直接話を聞き、日本政府から越冬支援として同市に供与された発電機の視察を行ったほか、キーウ市内の戦死者慰霊記念碑で献花を行いました。
今回のウクライナ訪問により、私自身、この目で現地の情勢を見、またゼレンスキー大統領との間でじっくり議論を行ったことで、現地の状況をより実感を持って把握することができました。また、日本とウクライナとの関係はより一層強固なものとなり、Ｇ７議長国を務める日本として、ウクライナ侵略への対応を主導する決意を示すことができたと考えております。
ポーランドにおいては、ドゥダ大統領及びモラビエツキ首相と会談を行い、ポーランドがウクライナへの軍事、人道支援の拠点として最前線で大きな役割を果たしていることに対し敬意を示し、ロシアによるウクライナ全面侵攻から一年を迎える中、ポーランドを含め、同志国が引き続き結束し、厳しいロシア制裁とウクライナへの力強い支援を継続することの重要性を確認いたしました。拍手
――――◇―――――
内閣総理大臣の発言（インド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国訪問に関する報告）に対する質疑
細
辻
辻清人#26
○辻清人君 自由民主党の辻清人です。
私は、自由民主党・無所属の会を代表して、岸田総理の今般の外国訪問について質問いたします。拍手
今なお続くロシアによるウクライナ侵略、東シナ海や南シナ海での中国の力による一方的現状変更の試み、台湾海峡の平和と安定を脅かす動きなど、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を真っ向から否定する動きが白昼堂々行われています。
このように、かつてなく厳しい安保環境、そして激変する国際環境において我が国の国益を守り抜くため、岸田総理は、不退転の決意で、安全保障政策の大転換となる新たな国家安保戦略を策定されました。その中で、外交力は第一の国力の主な要素であり、望ましい安全保障環境を能動的に創出するための力強い外交を展開していくことを掲げました。総理はそれを戦略的意図を持って着実に実践されている、その中での今回の外国訪問であったと認識しています。
昨年二月二十四日に始まったロシアによるウクライナ侵略。その当初から、総理は、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分である、ウクライナはあしたの東アジアかもしれないという点を示されてきました。そして、力による一方的な現状変更の試みは決して成功しないことを国際社会が結束して示していくべきであると強く主張されてきました。
今般、インドからウクライナ、ポーランドを訪問し、それぞれの地で総理の考えを力強く発信されました。タイミングも含めて、このような問題意識を体現する外交ともいうべき非常に意義のある訪問であったのではないでしょうか。
そこで、まず、インドについて伺います。
日印両国は、インド太平洋地域において、自由や民主主義の盟主として、地域のみならず、世界の平和と繁栄の確保のために、法の支配といった原則や基本的価値を重視し、様々な取組を牽引してきました。国際秩序の根幹が揺るがされている中、本年、Ｇ７とＧ20の議長国をそれぞれ務める両国のリーダーが、法の支配に基づく国際秩序の維持強化の重要性や、力による一方的な現状変更は許さないとの力強いメッセージを発信したことは意義深いものであったと考えます。また、ＦＯＩＰの新プランに関する政策スピーチを通じて、歴史の転換期において、平和と繁栄を享受するための国際秩序の在り方を提起し、インド太平洋の未来のための指針を示されたことも大きな意味を有します。そこで、今回のインド訪問の成果について総理にお伺いします。
次に、極秘裏に訪問されたウクライナについて伺います。
日本の首相として戦後初めての戦地入りは、様々な側面から大きな政治決断であり、歴史的な訪問だったのではないでしょうか。世界で最も厳しい、力による現状変更の試みに直面するウクライナを訪問したアジアで唯一のリーダー、そして、Ｇ７議長国としての訪問という意味でも、ウクライナを始め国際社会からも高く評価されています。
総理は、ウクライナへの連帯を示し、対ロ政策を抜本的に転換してロシアに対する厳しい対応を取っている姿を改めて示されました。この問題への対処が欧州や大西洋だけでなくグローバルなものたらしめている点が、このキーウ訪問によって更に説得力のあるものになったと考えます。
また、くしくも時を同じくして、モスクワでは、中国、ロシアの首脳が会談しました。力を信奉し、力の論理によって現状を変更しようとする中ロのリーダーが示したものは、我々と異なるものがあり、決して受け入れることのできないものです。と同時に、結果として、今回総理が各地で示した法の支配に基づく国際秩序を守り抜く重要性がより一層の重みを持って示されたのではないでしょうか。
力による現状変更が何をもたらしたのか、今回のキーウ訪問を通じて、総理は、御自身の目でどのような現実を見て、どのような思いをはせたのか、総理御自身の言葉で率直な感想をお聞かせください。
また、ゼレンスキー大統領との首脳会談の成果についても伺います。
そして、最後に、今回の経験を踏まえて、広島サミットに向けてどのような外交を戦略的に展開し、サミットの成果にどのように生かしていくのか、総理のお考えと決意を伺います。
総理、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、外交のかじ取りは歴代内閣で最も難しいものなのかもしれません。それだけに、岸田総理には、引き続き、確固たる決意を持って歴史的な難局を乗り切り、国民の生命と財産、そして自由で開かれた世界を守り抜くことに力強く取り組んでいただくことへの期待を申し上げます。
結びに、今般の歴史的な訪問を支えた官邸、外務省、各省並びに関係諸国の方々に心から敬意と感謝を申し上げ、質問を終わります。
ありがとうございました。拍手
〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
この発言だけを見る →私は、自由民主党・無所属の会を代表して、岸田総理の今般の外国訪問について質問いたします。拍手
今なお続くロシアによるウクライナ侵略、東シナ海や南シナ海での中国の力による一方的現状変更の試み、台湾海峡の平和と安定を脅かす動きなど、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を真っ向から否定する動きが白昼堂々行われています。
このように、かつてなく厳しい安保環境、そして激変する国際環境において我が国の国益を守り抜くため、岸田総理は、不退転の決意で、安全保障政策の大転換となる新たな国家安保戦略を策定されました。その中で、外交力は第一の国力の主な要素であり、望ましい安全保障環境を能動的に創出するための力強い外交を展開していくことを掲げました。総理はそれを戦略的意図を持って着実に実践されている、その中での今回の外国訪問であったと認識しています。
昨年二月二十四日に始まったロシアによるウクライナ侵略。その当初から、総理は、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分である、ウクライナはあしたの東アジアかもしれないという点を示されてきました。そして、力による一方的な現状変更の試みは決して成功しないことを国際社会が結束して示していくべきであると強く主張されてきました。
今般、インドからウクライナ、ポーランドを訪問し、それぞれの地で総理の考えを力強く発信されました。タイミングも含めて、このような問題意識を体現する外交ともいうべき非常に意義のある訪問であったのではないでしょうか。
そこで、まず、インドについて伺います。
日印両国は、インド太平洋地域において、自由や民主主義の盟主として、地域のみならず、世界の平和と繁栄の確保のために、法の支配といった原則や基本的価値を重視し、様々な取組を牽引してきました。国際秩序の根幹が揺るがされている中、本年、Ｇ７とＧ20の議長国をそれぞれ務める両国のリーダーが、法の支配に基づく国際秩序の維持強化の重要性や、力による一方的な現状変更は許さないとの力強いメッセージを発信したことは意義深いものであったと考えます。また、ＦＯＩＰの新プランに関する政策スピーチを通じて、歴史の転換期において、平和と繁栄を享受するための国際秩序の在り方を提起し、インド太平洋の未来のための指針を示されたことも大きな意味を有します。そこで、今回のインド訪問の成果について総理にお伺いします。
次に、極秘裏に訪問されたウクライナについて伺います。
日本の首相として戦後初めての戦地入りは、様々な側面から大きな政治決断であり、歴史的な訪問だったのではないでしょうか。世界で最も厳しい、力による現状変更の試みに直面するウクライナを訪問したアジアで唯一のリーダー、そして、Ｇ７議長国としての訪問という意味でも、ウクライナを始め国際社会からも高く評価されています。
総理は、ウクライナへの連帯を示し、対ロ政策を抜本的に転換してロシアに対する厳しい対応を取っている姿を改めて示されました。この問題への対処が欧州や大西洋だけでなくグローバルなものたらしめている点が、このキーウ訪問によって更に説得力のあるものになったと考えます。
また、くしくも時を同じくして、モスクワでは、中国、ロシアの首脳が会談しました。力を信奉し、力の論理によって現状を変更しようとする中ロのリーダーが示したものは、我々と異なるものがあり、決して受け入れることのできないものです。と同時に、結果として、今回総理が各地で示した法の支配に基づく国際秩序を守り抜く重要性がより一層の重みを持って示されたのではないでしょうか。
力による現状変更が何をもたらしたのか、今回のキーウ訪問を通じて、総理は、御自身の目でどのような現実を見て、どのような思いをはせたのか、総理御自身の言葉で率直な感想をお聞かせください。
また、ゼレンスキー大統領との首脳会談の成果についても伺います。
そして、最後に、今回の経験を踏まえて、広島サミットに向けてどのような外交を戦略的に展開し、サミットの成果にどのように生かしていくのか、総理のお考えと決意を伺います。
総理、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、外交のかじ取りは歴代内閣で最も難しいものなのかもしれません。それだけに、岸田総理には、引き続き、確固たる決意を持って歴史的な難局を乗り切り、国民の生命と財産、そして自由で開かれた世界を守り抜くことに力強く取り組んでいただくことへの期待を申し上げます。
結びに、今般の歴史的な訪問を支えた官邸、外務省、各省並びに関係諸国の方々に心から敬意と感謝を申し上げ、質問を終わります。
ありがとうございました。拍手
〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
岸
岸田文雄#27
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 辻清人議員の御質問にお答えいたします。
今回の私のインド訪問の成果についてお尋ねがありました。
今般のインド訪問においては、Ｇ20議長国であるインドのモディ首相との間で、Ｇ７及びＧ20サミットに向けた両国の連携や、日印特別戦略的グローバルパートナーシップの下での日印関係強化の方向性を確認いたしました。
また、インドとの連携は、グローバルサウスとの関与という観点からも重要です。インドは、我が国と基本的価値や原則を共有する重要なパートナーであり、引き続き、関係強化に努めてまいります。
先般の私のウクライナ訪問についてお尋ねがありました。
私は、三月二十一日にウクライナ・キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行いました。
首脳会談に先立ち、私は、キーウ郊外のブチャ市を訪問し、犠牲者への献花を行い、ロシアの暴挙により悲惨な体験をされた方々から直接話を聞き、また、日本政府から越冬支援として同市に供与された発電機の視察を行ったほか、キーウ市内の戦死者慰霊記念碑で献花を行いました。
私自身にとってロシアによるウクライナ侵略後初となる今回の訪問でしたが、現地の情勢、張り詰めた空気といったものをまさに自分の目と耳で直接感ずることができました。
首脳会談においては、ゼレンスキー大統領に対し、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、日本は、Ｇ７議長国としてＧ７の揺るぎない結束を維持し、Ｇ７としてロシアに対する厳しい制裁とウクライナへの強力な支援を継続していく旨、また、五月のＧ７広島サミットでは、Ｇ７として法の支配に基づく国際秩序を守り抜くという決意を示すとともに、国際社会が直面する食料問題などに取り組みたい旨伝えました。
また、日本政府として、昨年来進めてきた総額七十一億ドルの支援に加え、今般、新たに、エネルギー分野などへの二国間無償支援等約四・七億ドル及びＮＡＴＯの信託基金を通じた殺傷性のない装備品支援約三千万ドルを供与することを決定した旨伝えました。
さらに、私から、唯一の戦争被爆国として、ロシアの核兵器による威嚇も、ましてやその使用もあってはならない旨伝えました。
また、今般、私とゼレンスキー大統領との間で、基本的価値を共有するウクライナとの関係を特別なグローバルパートナーシップに格上げすることで合意をし、共同声明を発出いたしました。さらに、日・ウクライナ情報保護協定の締結に向けた調整を開始することといたしました。
今般の外遊の経験を踏まえた、Ｇ７広島サミットに向けた外交や決意についてお尋ねがありました。
今般のインド、ウクライナ訪問を経て、五月のＧ７広島サミットでは、力による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはならないものとして断固として拒否をし、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くとのＧ７の強い意志を力強く世界に示していきたいと考えております。
また、インドのモディ首相との間では、Ｇ７とＧ20のそれぞれのサミットに向けて連携していくことを確認いたしました。引き続き、幅広い国際社会のパートナーとの連携強化も推進してまいります。拍手
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この発言だけを見る →今回の私のインド訪問の成果についてお尋ねがありました。
今般のインド訪問においては、Ｇ20議長国であるインドのモディ首相との間で、Ｇ７及びＧ20サミットに向けた両国の連携や、日印特別戦略的グローバルパートナーシップの下での日印関係強化の方向性を確認いたしました。
また、インドとの連携は、グローバルサウスとの関与という観点からも重要です。インドは、我が国と基本的価値や原則を共有する重要なパートナーであり、引き続き、関係強化に努めてまいります。
先般の私のウクライナ訪問についてお尋ねがありました。
私は、三月二十一日にウクライナ・キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行いました。
首脳会談に先立ち、私は、キーウ郊外のブチャ市を訪問し、犠牲者への献花を行い、ロシアの暴挙により悲惨な体験をされた方々から直接話を聞き、また、日本政府から越冬支援として同市に供与された発電機の視察を行ったほか、キーウ市内の戦死者慰霊記念碑で献花を行いました。
私自身にとってロシアによるウクライナ侵略後初となる今回の訪問でしたが、現地の情勢、張り詰めた空気といったものをまさに自分の目と耳で直接感ずることができました。
首脳会談においては、ゼレンスキー大統領に対し、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、日本は、Ｇ７議長国としてＧ７の揺るぎない結束を維持し、Ｇ７としてロシアに対する厳しい制裁とウクライナへの強力な支援を継続していく旨、また、五月のＧ７広島サミットでは、Ｇ７として法の支配に基づく国際秩序を守り抜くという決意を示すとともに、国際社会が直面する食料問題などに取り組みたい旨伝えました。
また、日本政府として、昨年来進めてきた総額七十一億ドルの支援に加え、今般、新たに、エネルギー分野などへの二国間無償支援等約四・七億ドル及びＮＡＴＯの信託基金を通じた殺傷性のない装備品支援約三千万ドルを供与することを決定した旨伝えました。
さらに、私から、唯一の戦争被爆国として、ロシアの核兵器による威嚇も、ましてやその使用もあってはならない旨伝えました。
また、今般、私とゼレンスキー大統領との間で、基本的価値を共有するウクライナとの関係を特別なグローバルパートナーシップに格上げすることで合意をし、共同声明を発出いたしました。さらに、日・ウクライナ情報保護協定の締結に向けた調整を開始することといたしました。
今般の外遊の経験を踏まえた、Ｇ７広島サミットに向けた外交や決意についてお尋ねがありました。
今般のインド、ウクライナ訪問を経て、五月のＧ７広島サミットでは、力による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用はあってはならないものとして断固として拒否をし、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くとのＧ７の強い意志を力強く世界に示していきたいと考えております。
また、インドのモディ首相との間では、Ｇ７とＧ20のそれぞれのサミットに向けて連携していくことを確認いたしました。引き続き、幅広い国際社会のパートナーとの連携強化も推進してまいります。拍手
―――――――――――――
細
徳
徳永久志#29
○徳永久志君 立憲民主党の徳永久志です。
会派を代表して、先ほど報告がありました岸田総理のウクライナ訪問について質問いたします。拍手
まずは、総理、インドから強行軍の中でのウクライナ訪問、お疲れさまと申し上げるとともに、御無事で何よりと申し上げたいと存じます。
国会開会中の総理の海外訪問は衆参両院の議院運営委員会理事会で了承を得ることが慣例ですが、今回は、戦争が行われている国への訪問だから、情報を一定秘匿して対応せざるを得ないと我が党泉健太代表が発言されたとおり、事前の承認を省略するのは、例外的措置として、やむを得ないものと存じます。
そして、時あたかも、中国の習近平国家主席がロシアを訪問していた日と重なり、アジアの二人の首脳が、侵略する国と侵略される国を結果的に同時に訪問したこととなり、その対比の中で、法の支配に基づく国際秩序を守り抜き、ウクライナへの支援をリードしていく姿勢を国際社会に発信できたことは、率直に評価させていただきたいと存じます。
これで総理の念願がかなったわけですが、ただ訪問しただけではいけません。キーウの惨状を目の当たりにして得たもの、首脳会談の成果を、今後の対応、そしてＧ７広島サミットへとつなげていかなくてはなりません。その観点に立ち、以下、質問します。
今回の訪問に際しては、事前の情報漏れを防ぐため、首相官邸と外務省のごく少数しか知らされず、政府は情報管理を徹底したと胸を張りますが、本当に大丈夫だったのでしょうか。
例えば、複数のメディアが経由地のポーランドで岸田総理を乗せた車列を撮影しており、列車に乗り込む姿も報じられました。到着まで完全に秘匿されたバイデン米国大統領との差は否めません。当然ながら、列車に乗り込む場所や時間が分かれば、キーウへの通過地点や到着時間などが簡単に判明します。政権批判をするメディアへの規制は熱心なようですが、御自身の安全確保のために、報道の自粛要請はできなかったのでしょうか。
さらに、飛行中の民間航空機の現在位置をリアルタイムで表示するウェブサイト、フライトレーダーには、総理が利用したと思われるチャーター機の記録が残っており、十九日に東京からインドへ、二十日にはインドからポーランドへ向かったことがはっきりと分かっています。組織的に航空機を追跡する能力のある集団なら、チャーター機の動きをリアルタイムで追跡することは十分に可能だったでしょう。事実上、丸裸と言われても仕方がありません。
事は、日本国内閣総理大臣の安全に関わる問題です。国が威信を懸けて対応しなければなりません。また、万一、有事があった際には、ウクライナにも被害をもたらし、ゼレンスキー大統領の安全にも関わってきます。
指摘した点も踏まえ、今回の訪問の安全確保、情報管理についての検証を早急に行うべきだと考えますが、総理の御見解を伺います。
ロシアのウクライナ侵略は、昨年二月に突如行われたわけではありません。二〇一四年、ロシアがウクライナ南部のクリミアを併合したことから始まっています。
クリミア併合時の安倍総理は、ロシアに対する制裁措置を、実効性のない、いわば形式的なものにとどめました。そして、クリミア併合から二年後の二〇一六年、安倍首相は、懸念を表明していたオバマ米国大統領の意向を無視してロシアを訪問し、プーチン大統領に八項目の日ロ協力プランを提示しました。二〇一六年から二〇一九年までの間に十五回の日ロ首脳会談が行われ、安倍首相のロシア訪問は八回に及んでいます。二〇一六年、安倍総理の地元山口県長門市の高級老舗旅館に招待しての首脳会談、二〇一九年の、ウラジミール、君と僕とは同じ未来を見ていると述べたウラジオストクでのスピーチは記憶に新しいところであります。
この間、多数の政府間、民間の経済合意が結ばれ、二百件を超える民間プロジェクトが創出をされ、その約六割で具体的な投資に結びついたとされています。クリミア併合以降、欧米から厳しい経済制裁を受けていたロシアにとって、さぞかしありがたい支援であったことでしょう。そして、領土問題も二島返還に条件を引き下げたものの、交渉は一ミリも進みませんでした。
こうした一連の対応は、クリミア併合の罪をあやふやにし、結果としてロシアを増長させ、ウクライナ侵略の遠因の一つとなり、外交の失敗と言わざるを得ません。二〇一四年以降の取組を厳しく総括し、安倍日ロ外交から岸田日ロ外交へと敢然とかじを切ると宣言するべきです。この間に外務大臣であった岸田総理の見解を伺います。
また、今もなお、八項目の日ロ協力プランを遂行するためのロシア経済分野協力担当大臣が存在し、西村経済産業大臣が兼務しています。経済制裁を担当する大臣が経済協力のポストを兼ねるなど、何度理由を聞いても理解できません。
ゼレンスキー大統領との会談では、日本は、一貫してロシアを強く非難し、厳しい制裁を行うとともに、ウクライナに寄り添った支援を行うと述べられました。この言葉を具体的に行動に移し、Ｇ７議長国として、広島サミットの主催者として、その重い責任を果たすためにも、二〇一四年のクリミア併合時の日本の対応及びそれ以降の対ロシア外交の総括を厳しく行うことに加えて、ロシア経済分野協力担当大臣のポストを廃止することが不可欠だと考えますが、総理のお考えを伺います。
総理は、ゼレンスキー大統領との会談において、昨年来進めてきた総額約十六億ドルの人道、財政支援に加え、約五十五億ドルの追加財政支援を実施すると述べられました。また、ＮＡＴＯの信託基金を通じた殺傷性のない装備品支援に三千万ドルを拠出することを決定しました。現実を直視した妥当な判断です。
ただ、日本は、防衛装備移転三原則があり、装備品移転については厳格な手続を設けています。ＮＡＴＯの信託基金を通じた装備品の購入について、政府として、殺傷性のない装備品に充てられているか否かを確認する必要があろうかと存じますが、いかがでしょうか。確認する方策は具体的に考えておられるのかを併せて総理に伺います。
ゼレンスキー大統領との首脳会談において、同大統領から、Ｇ７広島サミットでは、ロシアによる核兵器使用の威嚇への対応や、原子力発電所の占拠についてもしっかり取り上げてほしい旨の発言がありました。まさに悲痛な叫びであり、日本として真摯に向き合うことが求められます。
ここでは、原子力発電所について取り上げます。
ロシアは、昨年のウクライナ侵略開始直後、北部にあるチョルノービリ、南東部にある欧州最大の発電能力を有するザポリージャの原子力発電所を攻撃し、占拠しました。
特に、ザポリージャ原発は、占領を続けて軍事拠点化し、ウクライナの反撃に対して核の盾としました。同原発周辺にはその後も攻撃が繰り返され、送電線や変電所の損傷により外部電源が喪失し、非常用ディーゼル発電機による原子炉の冷却を余儀なくされる危機的状況が相次ぎました。まさに東京電力福島第一原発事故を思い起こさせる状況です。
ジュネーブ諸条約第一追加議定書第五十六条は、原発への攻撃を原則禁止すると定めていますが、ほかの原子力施設は対象となっていません。また、同五十六条第二項では、当該施設が軍事施設の主要電源になっているなど、軍事的重要性が高ければ攻撃が許されるという解釈の余地があるとの指摘があります。
今回のザポリージャ原発への攻撃、占拠によって、大規模な放射性物質の放出を伴う核リスクが顕在化する中、ジュネーブ諸条約第一追加議定書が定める原発への攻撃や占拠の禁止について、条約の改定や解釈の統一などに早急に取り組み、違反した国は確実に戦争犯罪に問える仕組みづくりを急ぐ必要があります。東京電力福島第一原発事故を経験し、原子力施設の損壊がもたらす影響をどこよりも熟知している日本こそが、こうした取組をリードしていくべきです。そのスタート地点は、被爆地広島で開催されるＧ７サミットであるべきであり、主要議題であるべきです。総理の見解を伺います。
また、Ｇ７広島サミットでは、ウクライナ戦争の早期停戦、和平に向けた取組も議題に上がるはずです。
前段に言及しましたが、総理がウクライナ訪問中に、中国の習近平国家主席がロシアを訪問し、プーチン大統領と会談、中ロ関係を深めることを確認しています。中国は、ウクライナ危機の政治的解決に係る中国の立場と題する和平案のようなものを発表しました。中身的には、一見してもっともらしいことを羅列していますが、ロシアの主張がかなり肯定されており、和平交渉の土台になり得るのか、甚だ疑問であります。
曲がりなりにも中国が動き始めた中、総理は、ゼレンスキー大統領と和平交渉についての意見交換はされたのでしょうか。また、日本が停戦交渉、和平交渉に果たすべき役割はどういうものがあると考えておられるのか、伺います。
この戦争が始まって一年以上が経過しました。国際社会としてロシアへの経済制裁を進めておりますが、ここに来て、制裁疲れという面がかいま見えてきました。また、戦争の影響によるエネルギー価格や食料価格の上昇により、途上国を中心に、早急に停戦を望む声が出てきました。ウクライナは自国の主張ばかりせずに、妥協して即時停戦すべきという意見、ロシアが昨年二月に侵略をしかける以前の状況に戻れば停戦すべきという意見が出る一方、ゼレンスキー大統領は、二〇一四年に併合されたクリミアを含めたロシア軍の完全撤退を求めています。
こうした二つの意見について総理のお考えがずっと気になっていたところ、今回のウクライナ訪問で、日本とウクライナとの間の特別なグローバル・パートナーシップに関する共同声明が発表されました。この中にこう書かれています。両首脳は、国際的に認められた国境内におけるウクライナの主権及び領土の一体性を完全に回復することが、世界の平和、安定及び安全にとって不可欠であるとの見解で一致した。
ウクライナの主権及び領土の一体性を完全に回復することとあるわけですから、これは、ゼレンスキー大統領の主張、すなわち、二〇一四年に併合されたクリミアを含めたロシア軍の完全撤退が実現するまで戦うという主張を日本が支持したことを表明したと受け止めましたが、それでよいのか、総理にお伺いいたします。
以上、質問を終わります。ありがとうございました。拍手
〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
この発言だけを見る →会派を代表して、先ほど報告がありました岸田総理のウクライナ訪問について質問いたします。拍手
まずは、総理、インドから強行軍の中でのウクライナ訪問、お疲れさまと申し上げるとともに、御無事で何よりと申し上げたいと存じます。
国会開会中の総理の海外訪問は衆参両院の議院運営委員会理事会で了承を得ることが慣例ですが、今回は、戦争が行われている国への訪問だから、情報を一定秘匿して対応せざるを得ないと我が党泉健太代表が発言されたとおり、事前の承認を省略するのは、例外的措置として、やむを得ないものと存じます。
そして、時あたかも、中国の習近平国家主席がロシアを訪問していた日と重なり、アジアの二人の首脳が、侵略する国と侵略される国を結果的に同時に訪問したこととなり、その対比の中で、法の支配に基づく国際秩序を守り抜き、ウクライナへの支援をリードしていく姿勢を国際社会に発信できたことは、率直に評価させていただきたいと存じます。
これで総理の念願がかなったわけですが、ただ訪問しただけではいけません。キーウの惨状を目の当たりにして得たもの、首脳会談の成果を、今後の対応、そしてＧ７広島サミットへとつなげていかなくてはなりません。その観点に立ち、以下、質問します。
今回の訪問に際しては、事前の情報漏れを防ぐため、首相官邸と外務省のごく少数しか知らされず、政府は情報管理を徹底したと胸を張りますが、本当に大丈夫だったのでしょうか。
例えば、複数のメディアが経由地のポーランドで岸田総理を乗せた車列を撮影しており、列車に乗り込む姿も報じられました。到着まで完全に秘匿されたバイデン米国大統領との差は否めません。当然ながら、列車に乗り込む場所や時間が分かれば、キーウへの通過地点や到着時間などが簡単に判明します。政権批判をするメディアへの規制は熱心なようですが、御自身の安全確保のために、報道の自粛要請はできなかったのでしょうか。
さらに、飛行中の民間航空機の現在位置をリアルタイムで表示するウェブサイト、フライトレーダーには、総理が利用したと思われるチャーター機の記録が残っており、十九日に東京からインドへ、二十日にはインドからポーランドへ向かったことがはっきりと分かっています。組織的に航空機を追跡する能力のある集団なら、チャーター機の動きをリアルタイムで追跡することは十分に可能だったでしょう。事実上、丸裸と言われても仕方がありません。
事は、日本国内閣総理大臣の安全に関わる問題です。国が威信を懸けて対応しなければなりません。また、万一、有事があった際には、ウクライナにも被害をもたらし、ゼレンスキー大統領の安全にも関わってきます。
指摘した点も踏まえ、今回の訪問の安全確保、情報管理についての検証を早急に行うべきだと考えますが、総理の御見解を伺います。
ロシアのウクライナ侵略は、昨年二月に突如行われたわけではありません。二〇一四年、ロシアがウクライナ南部のクリミアを併合したことから始まっています。
クリミア併合時の安倍総理は、ロシアに対する制裁措置を、実効性のない、いわば形式的なものにとどめました。そして、クリミア併合から二年後の二〇一六年、安倍首相は、懸念を表明していたオバマ米国大統領の意向を無視してロシアを訪問し、プーチン大統領に八項目の日ロ協力プランを提示しました。二〇一六年から二〇一九年までの間に十五回の日ロ首脳会談が行われ、安倍首相のロシア訪問は八回に及んでいます。二〇一六年、安倍総理の地元山口県長門市の高級老舗旅館に招待しての首脳会談、二〇一九年の、ウラジミール、君と僕とは同じ未来を見ていると述べたウラジオストクでのスピーチは記憶に新しいところであります。
この間、多数の政府間、民間の経済合意が結ばれ、二百件を超える民間プロジェクトが創出をされ、その約六割で具体的な投資に結びついたとされています。クリミア併合以降、欧米から厳しい経済制裁を受けていたロシアにとって、さぞかしありがたい支援であったことでしょう。そして、領土問題も二島返還に条件を引き下げたものの、交渉は一ミリも進みませんでした。
こうした一連の対応は、クリミア併合の罪をあやふやにし、結果としてロシアを増長させ、ウクライナ侵略の遠因の一つとなり、外交の失敗と言わざるを得ません。二〇一四年以降の取組を厳しく総括し、安倍日ロ外交から岸田日ロ外交へと敢然とかじを切ると宣言するべきです。この間に外務大臣であった岸田総理の見解を伺います。
また、今もなお、八項目の日ロ協力プランを遂行するためのロシア経済分野協力担当大臣が存在し、西村経済産業大臣が兼務しています。経済制裁を担当する大臣が経済協力のポストを兼ねるなど、何度理由を聞いても理解できません。
ゼレンスキー大統領との会談では、日本は、一貫してロシアを強く非難し、厳しい制裁を行うとともに、ウクライナに寄り添った支援を行うと述べられました。この言葉を具体的に行動に移し、Ｇ７議長国として、広島サミットの主催者として、その重い責任を果たすためにも、二〇一四年のクリミア併合時の日本の対応及びそれ以降の対ロシア外交の総括を厳しく行うことに加えて、ロシア経済分野協力担当大臣のポストを廃止することが不可欠だと考えますが、総理のお考えを伺います。
総理は、ゼレンスキー大統領との会談において、昨年来進めてきた総額約十六億ドルの人道、財政支援に加え、約五十五億ドルの追加財政支援を実施すると述べられました。また、ＮＡＴＯの信託基金を通じた殺傷性のない装備品支援に三千万ドルを拠出することを決定しました。現実を直視した妥当な判断です。
ただ、日本は、防衛装備移転三原則があり、装備品移転については厳格な手続を設けています。ＮＡＴＯの信託基金を通じた装備品の購入について、政府として、殺傷性のない装備品に充てられているか否かを確認する必要があろうかと存じますが、いかがでしょうか。確認する方策は具体的に考えておられるのかを併せて総理に伺います。
ゼレンスキー大統領との首脳会談において、同大統領から、Ｇ７広島サミットでは、ロシアによる核兵器使用の威嚇への対応や、原子力発電所の占拠についてもしっかり取り上げてほしい旨の発言がありました。まさに悲痛な叫びであり、日本として真摯に向き合うことが求められます。
ここでは、原子力発電所について取り上げます。
ロシアは、昨年のウクライナ侵略開始直後、北部にあるチョルノービリ、南東部にある欧州最大の発電能力を有するザポリージャの原子力発電所を攻撃し、占拠しました。
特に、ザポリージャ原発は、占領を続けて軍事拠点化し、ウクライナの反撃に対して核の盾としました。同原発周辺にはその後も攻撃が繰り返され、送電線や変電所の損傷により外部電源が喪失し、非常用ディーゼル発電機による原子炉の冷却を余儀なくされる危機的状況が相次ぎました。まさに東京電力福島第一原発事故を思い起こさせる状況です。
ジュネーブ諸条約第一追加議定書第五十六条は、原発への攻撃を原則禁止すると定めていますが、ほかの原子力施設は対象となっていません。また、同五十六条第二項では、当該施設が軍事施設の主要電源になっているなど、軍事的重要性が高ければ攻撃が許されるという解釈の余地があるとの指摘があります。
今回のザポリージャ原発への攻撃、占拠によって、大規模な放射性物質の放出を伴う核リスクが顕在化する中、ジュネーブ諸条約第一追加議定書が定める原発への攻撃や占拠の禁止について、条約の改定や解釈の統一などに早急に取り組み、違反した国は確実に戦争犯罪に問える仕組みづくりを急ぐ必要があります。東京電力福島第一原発事故を経験し、原子力施設の損壊がもたらす影響をどこよりも熟知している日本こそが、こうした取組をリードしていくべきです。そのスタート地点は、被爆地広島で開催されるＧ７サミットであるべきであり、主要議題であるべきです。総理の見解を伺います。
また、Ｇ７広島サミットでは、ウクライナ戦争の早期停戦、和平に向けた取組も議題に上がるはずです。
前段に言及しましたが、総理がウクライナ訪問中に、中国の習近平国家主席がロシアを訪問し、プーチン大統領と会談、中ロ関係を深めることを確認しています。中国は、ウクライナ危機の政治的解決に係る中国の立場と題する和平案のようなものを発表しました。中身的には、一見してもっともらしいことを羅列していますが、ロシアの主張がかなり肯定されており、和平交渉の土台になり得るのか、甚だ疑問であります。
曲がりなりにも中国が動き始めた中、総理は、ゼレンスキー大統領と和平交渉についての意見交換はされたのでしょうか。また、日本が停戦交渉、和平交渉に果たすべき役割はどういうものがあると考えておられるのか、伺います。
この戦争が始まって一年以上が経過しました。国際社会としてロシアへの経済制裁を進めておりますが、ここに来て、制裁疲れという面がかいま見えてきました。また、戦争の影響によるエネルギー価格や食料価格の上昇により、途上国を中心に、早急に停戦を望む声が出てきました。ウクライナは自国の主張ばかりせずに、妥協して即時停戦すべきという意見、ロシアが昨年二月に侵略をしかける以前の状況に戻れば停戦すべきという意見が出る一方、ゼレンスキー大統領は、二〇一四年に併合されたクリミアを含めたロシア軍の完全撤退を求めています。
こうした二つの意見について総理のお考えがずっと気になっていたところ、今回のウクライナ訪問で、日本とウクライナとの間の特別なグローバル・パートナーシップに関する共同声明が発表されました。この中にこう書かれています。両首脳は、国際的に認められた国境内におけるウクライナの主権及び領土の一体性を完全に回復することが、世界の平和、安定及び安全にとって不可欠であるとの見解で一致した。
ウクライナの主権及び領土の一体性を完全に回復することとあるわけですから、これは、ゼレンスキー大統領の主張、すなわち、二〇一四年に併合されたクリミアを含めたロシア軍の完全撤退が実現するまで戦うという主張を日本が支持したことを表明したと受け止めましたが、それでよいのか、総理にお伺いいたします。
以上、質問を終わります。ありがとうございました。拍手
〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕