西村康稔の発言 （本会議）

○国務大臣（西村康稔君）　岩田議員からの御質問にお答えをいたします。
　系統整備の加速化についてお尋ねがありました。
　再エネの大量導入と供給の安定性強化に向けて、地域間の電力融通を円滑化する系統整備を加速することは極めて重要です。今後、マスタープランを踏まえて、全国で送電線の整備を着実に進めてまいります。
　一方、巨額な資金が必要となる、北海道と本州を結ぶ海底直流送電等の送電線整備については、着工から運転開始までの初期費用に係る資金調達が新たな課題として顕在化しています。
　そこで、今回の法案では、海底直流送電のような特に重要な送電線については、着工段階からの再エネ賦課金の交付や電力広域的運営推進機関による貸付けにより、必要な資金調達を円滑化する予定です。加えて、民間資金の活用に向けて、別途御審議いただいているＧＸ推進法において、債務保証等の資金調達円滑化の措置を講ずる予定です。
　これらの措置を総合的に講ずることにより、再エネの最大限の導入に向けて、必要な送電線整備をしっかりと進めてまいります。
　再エネ導入への対応についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーについては、地域との共生を前提に、二〇三〇年度三六から三八％の導入目標実現に向けて最大限導入していくことが政府の基本方針です。
　一方、再エネの導入に際し、安全面、防災面、景観、環境への影響など、地域の懸念が顕在化した例もあると承知をしております。
　こうした地域の懸念に適切に対応すべく、本法案では、関係法令に違反する事業者に対してＦＩＴ、ＦＩＰ交付金による支援を一時停止する措置や、違反が解消されず認定取消しに至った場合、違反期間中のＦＩＴ、ＦＩＰ交付金による支援額の返還を命じる措置などを盛り込んでいるところです。
　本法案による事業規律の強化を踏まえ、地域と共生した再エネの導入拡大を進めてまいります。
　原子力のバックエンドについてお尋ねがありました。
　安定的かつ継続的に原子力発電を利用するためには、核燃料サイクルの推進や最終処分など、バックエンド対策は重要な課題であります。
　高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルを推進することが我が国の基本方針であります。使用済燃料を再処理し、回収したプルトニウム等を原子力発電所において再利用するとともに、再処理に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現を目指していきます。
　こうした核燃料サイクルの実現に向けて、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、六ケ所再処理工場の竣工に向けた取組など、引き続き着実に進めてまいります。
　半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は必ず解決しなければならない重要な課題であり、将来世代に負担を先送りしないよう、我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めることが必要です。
　二月十日の最終処分関係閣僚会議で示した特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案のとおり、国が、政府一丸となって、かつ政府の責任で、最終処分に向けて取り組んでまいります。（拍手）
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