加藤勝信の発言 （本会議）

○国務大臣（加藤勝信君）　中司宏議員の御質問にお答えいたします。
　マイナンバーカードへの診察券機能の付加についてお尋ねがありました。
　オンライン資格確認等システムを導入している医療機関等においては、マイナンバーカードを診察券として代用することが仕組みとしては可能であり、実際にこうした機能を活用する医療機関も出てきております。
　引き続き、オンライン資格確認等システムの普及を促進する中で、こうした機能があることについても分かりやすくお示しをしてまいります。
　電子カルテとマイナンバーの連携についてお尋ねがありました。
　電子カルテ情報等の保健医療情報については、医療ＤＸの下で、マイナンバーカードの電子証明書を用いるオンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、全国的に共有、交換できる全国医療情報プラットフォームの創設や電子カルテ情報の標準化などを進め、医療現場等でその活用を図ることとしています。
　これにより、例えば、意識のない患者の救急搬送を受け入れた医療機関が、患者のマイナンバーカードを用いて診療情報などを閲覧し、より速やかに必要な医療を提供できるようになることが期待をされます。このような具体的なメリットをしっかりとお示ししながら、この春を目途として策定予定の医療ＤＸの工程表に基づき、取組の具体化を進めてまいります。
　電子カルテ情報の標準化についてお尋ねがありました。
　厚生労働省では、異なる電子カルテを使用する医療機関の間でも診療情報を円滑に共有できるよう、電子カルテ情報の標準化に順次取り組んでおります。昨年三月に、まずは診療情報提供書などの三文書とそれら文書に含まれる検査情報などの六情報について、医療機関間で共通の標準規格を定めました。
　現在、システム事業者により、この標準規格に準拠する電子カルテの開発が行われております。標準規格に準拠する電子カルテシステムの改修や更新及び新規の導入に当たっては、医療情報化支援基金を活用しつつ、導入の促進を図ってまいります。
　医療分野のデジタル化についてお尋ねがありました。
　政府が主導して医療分野のデジタル化を進めていくことの重要性は、私も強く感じているところであります。
　政府として、医療分野におけるデジタルトランスフォーメーションを強力に推進するため、昨年十月に、総理を本部長とする医療ＤＸ推進本部を立ち上げ、議論を進めているところであります。
　医療分野のデジタル化については、デジタル技術の進歩やその時々の現場のニーズに対応する形で、必要な取組を進めていくべきと考えております。国民も含め、医療機関等の関係者にメリットを共有することで、その理解を図りつつ、政府としては、医療界や産業界と一丸となり、電子カルテ情報の標準化等の取組を含め、医療ＤＸの推進に全力で取り組んでまいります。
　オンライン資格確認についてお尋ねがありました。
　医療保険のオンライン資格確認については、今月から医療機関等において原則義務化するに当たり、顔認証つきカードリーダーの無償提供やシステム改修への補助金の拡充を行ってまいりました。また、医療現場やシステム事業者に対し、制度の趣旨や必要な対応について丁寧に御案内しております。
　その上で、継続的に把握してきた医療機関等の導入状況を踏まえ、システム整備が間に合わない医療機関などについては本年九月末までの経過措置を設ける一方、システム事業者には、導入作業の更なる加速化をお願いしております。
　直近の導入ペースなどを踏まえれば、本年九月末までに義務化の対象となっている全ての医療機関等がオンライン資格確認を導入することは十分に可能と考えており、引き続き、導入の進捗状況を把握しながら、確実な導入に向けた支援に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――