竹内譲の発言 （本会議）

○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国における脱炭素社会の実現に向けて、非化石エネルギー源の利用の促進を図りつつ電気の安定供給を確保するため、電気の安定供給の確保等の観点から発電用原子炉の運転期間を定めるとともに、長期間運転する発電用原子炉施設に関する技術的な評価の実施及び長期施設管理計画の作成を義務づけるほか、使用済燃料再処理機構の業務への廃炉の推進に関する業務の追加、再生可能エネルギー発電事業計画の認定の取消しに伴う交付金の返還命令の創設その他の規律の強化等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月三十日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、四月五日に西村国務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入りました。十四日参考人から意見を聴取し、十九日環境委員会及び原子力問題調査特別委員会との連合審査会を開会いたしました。さらに、二十六日には岸田内閣総理大臣に対する質疑を行うなど慎重に審査を重ね、同日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党・無所属の会、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの四会派共同提案により、国民の原子力発電に対する信頼を確保し、その理解を得るために必要な取組を推進する国の責務について、国民の例示に、電力の大消費地である都市の住民を加えるとともに、国民の理解と協力を得るために必要な取組を推進するものとする等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び修正案について討論、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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