本会議

令和五年四月二十七日（木曜日）
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　議事日程　第十二号
　　令和五年四月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第五　孤独・孤立対策推進法案（内閣提出）
　第六　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員森山裕君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　日程第一　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　孤独・孤立対策推進法案（内閣提出）
　日程第六　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議

○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
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○議長（細田博之君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第四十九番、和歌山県第一区選出議員、林佑美君。
　　　　〔林佑美君起立、拍手〕
　第四百三十五番、山口県第四区選出議員、吉田真次君。
　　　　〔吉田真次君起立、拍手〕
　第四百三十六番、千葉県第五区選出議員、英利アルフィヤ君。
　　　　〔英利アルフィヤ君起立、拍手〕
　第四百三十七番、山口県第二区選出議員、岸信千世君。
　　　　〔岸信千世君起立、拍手〕
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　永年在職議員の表彰の件

○議長（細田博之君）　お諮りいたします。
　国会議員として在職二十五年に達せられました森山裕君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　表彰文を朗読いたします。
　議員森山裕君は国会議員として在職すること二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
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○議長（細田博之君）　この際、森山裕君から発言を求められております。これを許します。森山裕君。
　　　　〔森山裕君登壇〕

○森山裕君　この度、院議をもって永年在職議員表彰を賜り、心より厚く御礼を申し上げます。
　とりわけ、地方議員時代から数えて四十八年間、苦しいときも応援をしていただいた地元の皆さん、ほとんど家庭を顧みなかった私の議員活動を支えてくれた家族に感謝を伝えたいと思います。拍手
　戦局が厳しさを増す昭和二十年四月八日、鹿児島が大空襲を受けた日に、鹿児島県鹿屋市の防空ごうの中で生まれました。
　実家は農業と新聞販売店を営んでおり、小中学生の頃は、朝六時から眠い目をこすり、錦江湾に浮かぶ桜島に一礼をし、自転車で新聞配達をする毎日でした。
　中学校卒業後、つらい農業はやりたくないと思い、鹿児島市の会社に就職しました。その会社の理解があったおかげで、働きながら夜間課程に通うことができました。
　三十歳で鹿児島市議会議員に初当選をし、参議院議員として初めて国会議員のバッジをいただいたのは五十三歳。この選挙では、「地方分権・地域主権」を掲げました。二十三年間の地方議員生活で、日本を支えているのは地方であり、第一次産業であると実感をしたからです。
　平成二十七年、ＴＰＰが政府間交渉で大筋合意に達した二日後、農家の方々からは不安の声が上がる中で、農林水産大臣を拝命しました。大臣室の椅子に座り、目に浮かんだのは、郷里の先輩や後輩たちの姿でした。今日も汗水を流して田畑を耕し、家畜を育て、国を支えている。農業から逃げた私は、政治家としてその奮闘に応えなければならない。現場主義を自らに誓い、積極的に現場を回りながら、ＴＰＰの説明を尽くし、安全、安心な日本の農林水産業は強いこと、若者が誇りを持って働ける産業に育てることを訴えました。
　「政の大体は、文を興し、武を振るい、農を励ますの三つにあり」。教育、国の守り、そして農業を大事にすることが政治の根幹であるという、郷里の偉人、西郷南洲翁の言葉を胸に刻んでいます。食料安全保障の重要性が今ほど高まっている時代はなく、今後もしっかりと取り組んでまいります。
　これまでを振り返り、一つだけ誇れることがあるとすれば、政治活動に誠実に取り組んできたことです。多くの同僚に支えられ、自民党の国会対策委員長を歴代最長の千五百三十四日間務めさせていただきましたが、法案審議では、譲れない一線を守りつつ、野党の皆さんの意見にもできる限り耳を傾け、合意形成を図ってきたつもりです。拍手
　小中学校の頃、新聞配達中に、「がんばっているね」「学校に遅れないようにね」と優しく声をかけていただいた地域の皆さん。夜間課程に通わせてくださり、学ぶことができる幸せを教えてくださった勤務先の方々。農業を守り続ける郷里の仲間。政治家としての原点である市議会の先輩方。皆さんを思い出すたびに、「これからも、まっすぐに。前へ。」という気持ちに立ち返るのであります。
　今後も、国民と国会のため、引き続き誠実に邁進することをお誓い申し上げ、お礼の御挨拶といたします。
　この度は誠にありがとうございました。拍手
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　日程第一　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（細田博之君）　日程第一、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長橋本岳君。
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　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔橋本岳君登壇〕

○橋本岳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、デジタル社会の基盤であるマイナンバー及びマイナンバーカードの利用の推進に関する各種施策を講じ、もって国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図ることを目的とするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、個人番号等の利用の促進を図る行政事務の範囲を拡大することとしております。
　第二に、在外公館における個人番号カードの交付等に係る手続を整備することとしております。
　第三に、戸籍等の記載事項に氏名の振り仮名を追加することとしております。
　第四に、行政機関の長等からの預貯金口座情報等の提供による登録の特例を創設することとしております。
　第五に、医療保険の資格確認のために必要な書面の交付等の措置を講ずることとしております。
　本案は、去る四月十四日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、十八日、河野デジタル大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入りました。二十日には参考人から意見を聴取し、二十五日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　―――――――――――――

○議長（細田博之君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件

○議長（細田博之君）　日程第二、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第四、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長黄川田仁志君。
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　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔黄川田仁志君登壇〕

○黄川田仁志君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日・バーレーン投資協定は、令和四年六月二十三日に署名されたもので、我が国とバーレーンとの間の投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものであります。
　次に、日・アゼルバイジャン租税条約は、令和四年十二月二十七日に、日・アルジェリア租税条約は、令和五年二月七日に、それぞれ署名されたもので、我が国と締約相手国との間の二重課税の除去及び脱税等の防止に関する法的枠組みについて定めるものであります。
　以上三件は、去る四月十八日外務委員会に付託され、翌十九日林外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。昨二十六日、質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、順次採決を行いました結果、三件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　―――――――――――――

○議長（細田博之君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第三及び第四の両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（細田博之君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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　日程第五　孤独・孤立対策推進法案（内閣提出）

○議長（細田博之君）　日程第五、孤独・孤立対策推進法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長大西英男君。
　　　　―――――――――――――
　孤独・孤立対策推進法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔大西英男君登壇〕

○大西英男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、他の関係法律による施策と相まって、総合的な孤独・孤立対策に関する施策を推進するためのものです。
　その主な内容は、
　第一に、孤独・孤立対策の基本理念を定めるものです。
　第二に、孤独・孤立対策重点計画の作成について定めるものです。
　第三に、内閣府に、孤独・孤立対策推進本部を設置するものです。
　本案は、去る四月十八日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、翌十九日、小倉国務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入りました。二十六日には参考人から意見を聴取し、同日質疑を終局しました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　―――――――――――――

○議長（細田博之君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第六　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（細田博之君）　日程第六、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長竹内譲君。
　　　　―――――――――――――
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔竹内譲君登壇〕

○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国における脱炭素社会の実現に向けて、非化石エネルギー源の利用の促進を図りつつ電気の安定供給を確保するため、電気の安定供給の確保等の観点から発電用原子炉の運転期間を定めるとともに、長期間運転する発電用原子炉施設に関する技術的な評価の実施及び長期施設管理計画の作成を義務づけるほか、使用済燃料再処理機構の業務への廃炉の推進に関する業務の追加、再生可能エネルギー発電事業計画の認定の取消しに伴う交付金の返還命令の創設その他の規律の強化等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月三十日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、四月五日に西村国務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入りました。十四日参考人から意見を聴取し、十九日環境委員会及び原子力問題調査特別委員会との連合審査会を開会いたしました。さらに、二十六日には岸田内閣総理大臣に対する質疑を行うなど慎重に審査を重ね、同日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党・無所属の会、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの四会派共同提案により、国民の原子力発電に対する信頼を確保し、その理解を得るために必要な取組を推進する国の責務について、国民の例示に、電力の大消費地である都市の住民を加えるとともに、国民の理解と協力を得るために必要な取組を推進するものとする等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び修正案について討論、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。拍手
　　　　―――――――――――――

○議長（細田博之君）　討論の通告があります。順次これを許します。山崎誠君。
　　　　〔山崎誠君登壇〕

○山崎誠君　立憲民主党の山崎誠です。
　会派を代表して、政府提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案について、反対の理由を申し述べます。拍手
　まず、法案の前提となる岸田政権のグリーントランスフォーメーションの基本方針についてです。
　エネルギーは、言うまでもなく、私たちの暮らし、産業、社会に不可欠なインフラであり、その安定供給は、国がその責任を担う重要分野です。まきから石炭、石油、ガスなど化石燃料へ、そして原子力へ。さらに、今、気候危機を受けて、再生可能エネルギーへとシフトしようとしています。人類の発展とともにエネルギー源も変化し、産業もエネルギーとともに育ってまいりました。私たちは、こうした歴史的な変化の中にエネルギー政策を位置づける必要があります。
　さらに、ウクライナ戦争を受けて、世界は、資源産出国に依存する化石燃料から、エネルギーの自給自足を可能にする再生可能エネルギーへのシフトを加速しようとしています。武力攻撃の目標となる原発は、その存在自体が国家安全保障上のリスクであるとの認識も広まっています。
　例えば、ドイツは、四月十五日に、残っていた三基の原発を停止し、脱原発を完了しました。それに合わせて、再生可能エネルギーの導入目標を引き上げ、二〇三〇年までに電力の八〇％を再生可能エネルギーにすることを決め、化石燃料からの脱却を加速化しています。
　世界が再生可能エネルギーへのシフトを加速しているのに、岸田政権は日本独自の路線を取ろうとしている、それが原発回帰を中心とした岸田ＧＸです。衰退する日本産業の再生の道がこの選択肢なんでしょうか。この方向性で日本は発展できるのでしょうか。
　日本は地震大国であり、元々、原発の運転には適しておりません。日本の原発の耐震基準は、住宅メーカーの基準よりも低いと言われている。千ガルを超える地震が頻発する日本では、原発は常に過酷事故のリスクにさらされています。また、国家間の緊張が高まっていると言われる中で、武力攻撃の目標とされる原発を日本は動かし続けてよいのでしょうか。
　東京電力福島第一原発事故から十二年が過ぎましたが、いまだに原発事故は収束に至っていません。次々と問題が発覚している。一号機では、圧力容器を支える土台のコンクリートが広範囲にわたって溶け落ちてしまっていることが判明、地震に耐えられるか、再評価が必要な状況です。廃炉現場は大変厳しい現実を抱えています。原発回帰を決めるのであれば、この東京電力福島第一原発事故の収束にめどをつけること、そして全ての被災者の完全な生活再建を実現してからにしていただきたい。今も被災のただ中にある福島の皆さんには、到底、原発回帰は御納得いただけません。国民の理解は得られません。
　一方で、日本の再生可能エネルギー、これは大変豊かであります。日本は再生可能エネルギー大国です。環境省が昨年四月実施した我が国の再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査では、我が国には電力供給量の二倍の再エネポテンシャルがあるとの結果が報告されています。例えば、営農型太陽光発電、ソーラーシェアリングと蓄電池を組み合わせて導入することで、日本の電力消費の大きな部分を安定供給することが可能なのであります。太陽光のみならず、風力、水力、地熱、バイオマス、大きなポテンシャルを有するのが日本です。
　厳しいエネルギー事情にある今こそ、再生可能エネルギー導入に高い目標を掲げるべきです。中長期的には、再エネも原発もではなく、再エネです。日本が選ぶ道は、原発依存からの一日も早い脱却、再生可能エネルギーへのシフトしかありません。
　世界で大きく成長している再生可能エネルギーや蓄電技術などの分野を日本はＧＸでもっと後押しすべきです。原発の市場は再エネに比べて極めて小さく、限られています。安倍政権下、トップセールスで進められた原発輸出は、ことごとく失敗、実績はゼロです。せっかく日本がリードをしていた太陽光パネル、風力発電装置、蓄電池などの技術分野ですが、今市場を支配しているのは、中国や韓国の企業です。日本の最後のとりでである自動車もＥＶ化に乗り遅れ、厳しい状況になりつつあります。自公政権の産業政策の失敗の結果ではないでしょうか。世界は日本の都合で動いてくれません。岸田政権の都合を世界は忖度はしてくれません。与党の皆さんは、こうした不都合な真実にしっかりと向き合っていただかなければなりません。
　ＧＸ脱炭素電源法について問題点を指摘します。
　東京電力福島第一原発事故を教訓に、安全最優先といいながら、運転期間の定めを利用政策だとして規制の対象から外そうとしています。運転停止期間も加えて六十年を超える運転を認めようとしています。どんなに厳格な検査を実施しても完全ではありません。そのことを考えれば、高経年化した原発を停止するのではなく運転するということは、安全の後退であると誰の目にも明らかです。東京電力福島第一原発事故を教訓に定められた原子力安全規制の柱である、重大事故対策の強化、バックフィット制度、四十年運転規制、そして規制と利用の厳格な分離について、これらに変更を迫る立法事実は存在せず、堅持しなければなりません。
　今回の原子力基本法改正では、原子力産業への支援が国の責務、基本的施策として詳細に規定され、原発依存を固定化するものとなっています。どんな支援を予定しているかも定かではありません。経済合理性を失った原発を動かし続けるために国がお金を出すということ、税金を使うということでしょうか。
　こうした国の支援は、再生可能エネルギーの導入にこそ注がれるべきです。著しくバランスを欠く原発優遇は、再エネシフトの遅れをもたらします。大きな問題です。長期にわたる対応が必要となる原発廃炉や使用済核燃料の廃棄問題に関する国の関与と協力を明確にすることは重要ですが、原発延命のための原発優遇は全く次元の異なる問題です。
　ＧＸの推進を、低迷する日本経済の復活のチャンスにしなければなりません。ＧＸ、エネルギー政策については、国民的議論が必須です。政府が進めている経済産業省主導のＧＸは、この点が決定的に欠けています。経産省の産業政策はことごとく失敗に終わっている。国は、過去の反省を踏まえて、大企業だけではなくて、広く、有識者、中小企業、働く皆さんの声、国民の声を集めて真のＧＸを実現するよう強く求めて、反対の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。拍手

○議長（細田博之君）　足立康史君。
　　　　〔足立康史君登壇〕

○足立康史君　日本維新の会の足立康史です。
　私は、日本維新の会を代表し、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等一部改正法案、いわゆるＧＸ電源法案について、賛成の立場から討論します。拍手
　まず冒頭、我が党が主導した政府提出法案の修正協議について、共に知恵を絞ってくださった国民民主党、有志の会、そして修正協議に対応してくださった、応じてくださった政府・与党各位に、敬意と感謝を申し上げます。
　私たち日本維新の会は、十年前の結党以来、自民党に対する真の挑戦者でありたいと願ってきました。この十年にわたる私たち日本維新の会の国会活動を通じて、五五年体制から続く古い野党の在り方、つまり、政府・与党案に対する対案を出さずに反対のための反対に終始する野党の在り方は、過去のものとなりました。国会で正々堂々と対案を示し、国民の前で政策競争を展開する、これこそが令和の時代にふさわしい新しい国会の姿であり、本来のあるべき国会であると考えますが、いかがでしょうか。
　我々日本維新の会は、三月九日に提言書を経済産業大臣に手交し、三月二十八日には対案として原発責任明確化法案、電力市場自由化促進法案を国会に提出した上で、ＧＸ推進法案や本法案の審議に臨んできました。
　政府・与党のプランＡと私たち日本維新の会が提案するプランＢとは一見大差がないように見えるかもしれませんが、しかし、その自民と維新の違いこそが国の盛衰を決していく分水嶺なのであると改めて宣言をしておきたいと存じます。
　例えば、今回私たちが提案し、昨日の経済産業委員会で可決いただいた修正点の第一は、原子力基本法に新たに設けられた、原発に対する国民の理解を得るという国の責務規定において、理解を得るべき国民の例示に、電力の大消費地である都市の住民を加えるというものでありました。
　令和三年十月に改定されたエネルギー基本計画には「理解と協力」という文字が何度も出てきますが、その大宗は、原子力施設が立地する地域の関係者の理解と協力であります。同様に、今回の政府提出法案の原案に例示として規定されていたのも、原子力施設が立地する地域の住民の理解だけでありました。
　これを見ておかしいと思わない与党議員はどうかしています。そうでしょう。ちょっと、拍手をお願いします。いや、そうでしょう。だって、原発立地地域の関係者は、原子力について十分理解していますよ。理解しているから、原発等の原子力施設が立地できてきたし、再稼働も進展しているし、そして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の準備も進んでいるのであります。
　理解していないのは、原発立地地域の住民ではなくて、原子力施設の誘致を検討したこともない、高レベル放射性廃棄物の最終処分場など自分たちには関係ないという認識を持っている大都市の住民、電力の大消費地である都市の住民ではないでしょうか。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たって風評被害が懸念されているのも、福島の住民の皆様の理解が足りないからではなくて、海産物の大消費地である都市に住む消費者の理解、消費者の理解が及んでいないからであります。
　そうした、人間として当たり前の認識に基づいて、人間としてだよ、人間として当たり前の認識に基づいて、日本維新の会の共同代表でもあった石原慎太郎当時の東京都知事や松井一郎当時の大阪府知事は、率先して東日本大震災の瓦れきを受け入れ、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についても、これは反対もすごい、だって大阪市役所は反対派に取り囲まれたんだから、それでもあえて大阪湾への放出、ＡＬＰＳ処理水の大阪湾への放出を提案してきたのであります。ヤジちょっと、誰。本当に失礼だよね。まあ、やめておきましょう。
　昨日の経済産業委員会で可決いただいた修正点の第二は、原子力規制委員会の審査の効率化や審査体制の充実など、原子力安全規制の在り方について政府としてしっかりテーブルに上げて検討すべきことを条文に明記するというものでありました。
　東京電力福島第一原発事故というシビアアクシデントを受けて、当時の原子力安全・保安院を解体し、新設された原子力規制委員会でありますが、その任務、組織、ガバナンスの在り方について不断の見直しが必要であることは言うまでもありません。
　ところが、他党の委員には、どの辺、その辺だよね、他党の委員には、法案の審議時間、質問時間の大半を法案の中身ではなく手続論に充てる姿勢も目立ちました。つまり、今回の提出法案、なかんずく原子炉等規制法改正案の企画立案に当たって、推進側の経産省が規制側の原子力規制委員会にアプローチしたじゃないか、けしからぬと批判を続けたのであります、彼らはね。
　しかし、令和二年七月に運転期間延長認可の審査に係る見解を最初にまとめたのは規制委員会であったし、それを受けて経産省が電気事業法の改正を立案し、その電気事業法の改正に伴って、いわば跳ね返りで原子炉等規制法の改正が必要になるから、いわゆるハネ改正、ハネ改正といいますね、そのハネ改正について経産省が規制委員会にアプローチし説明したというのが事の経緯だとすれば、それの何が問題だというのでありましょうか。全く理解できません。
　経済産業委員会の理事会でも、経産省と原子力規制庁との面談記録の存否に議論が集中したと聞き及んでいますが、そうした筋違いの追及、そうした筋違いの追及が官僚の諸君を萎縮させ、本来残すべき記録が行政文書として残らないという悪循環が発生しています。
　そもそも、原子力施設に係る安全規制の在り方を決定する責任は内閣と国会にあります。原子力規制委員会を傘下に収める環境大臣が原子炉等規制法の閣議請議大臣であり、環境大臣と経済産業大臣とが原子力規制の在り方について協議をするのは、仕事をする上で不可欠なことであって、何の問題もありません。逆に、逆にですよ、ちょっと聞いてよ、逆に、原子力規制の在り方を原子力規制委員会が内閣から独立して改変し出したら、その民主的統制はどう担保されるのでありましょうか。
　以上、政府・与党のＧＸ電源法案に対する私たちの修正点とその趣旨、考え方を、私たちの修正案に反対票を投じた政党と委員各位にも御理解いただけるように丁寧に説明をさせていただきました。
　最後に、念のために明確に申し上げておきますが、原発政策、エネルギー政策に係る私たち日本維新の会の自民党政権に対するチャレンジは、本法案の可決、成立をもって終わるわけではありません。むしろ、スタートであります。検討条項に明記した原子力安全規制の在り方に関する検討を含め、原発政策、エネルギー政策の不断の検証と見直しは、政府だけに委ねるのではなく、私たちの責任、そして国会の責任において決定していく所存であります。
　私たち日本維新の会は、二〇一五年三月に原発再稼働責任法案を国会に上程して以来一貫して、一貫してだよ、一貫して、原発を再稼働させるのであれば、国の責任、電力事業者の責任、そして原発立地地域のみならず電力大消費地の責任を明確にすることが不可欠であり、仮にそれができないのであれば、原発利用はフェードアウトしていかざるを得ないと指摘をしてきたわけであります。こうした考え方は現在も変わっておらず、これからも日本維新の会の原発政策、そして日本維新の会のプランＢの完全実施に向けて努力を続けていくことを国民の皆様にお誓いし、賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。拍手

○議長（細田博之君）　笠井亮君。
　　　　〔笠井亮君登壇〕

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、原子力基本法、電気事業法、原子炉等規制法、再処理法、再エネ特措法を改定する、いわゆる原発推進五法案に断固反対の討論を行います。拍手
　東京電力福島第一原発事故から十二年、いまだ事故は終わっていません。被害が深刻化しているにもかかわらず、原発回帰へと大転換する本法案を僅か一か月足らずの審議で採決するのですか。あの事故を忘れたのかと、国民の怒りの声が上がるのは当然であります。
　反対理由の第一は、脱炭素を口実に原発を最大限活用し、その利用を将来にわたり固定化、永続化するものだからです。
　原子力基本法に原発利用を国の責務と明記し、安定的な事業環境整備を行うとする本法案は、財界や原子力産業界の要求を丸のみしたもので、まさに原子力産業救済法にほかなりません。
　しかも、核のごみ処分は見通しがなく、核燃料サイクルは既に完全に破綻しています。安全神話に陥り、福島事故を防げなかったことを真摯に反省といいながら、全く逆行するものであります。
　第二は、福島第一原発事故の反省と教訓から生まれた原発運転期間の原則、推進と規制の分離を踏みにじるものだからです。
　原子力規制委員会は、原発の停止期間を運転期間から除外せよとの原子力産業界の要求を、時計の針は止めないとはねつけてきました。ところが、運転期間の規定を推進側の経済産業省が所管する電気事業法に移す本法案は、経産大臣の延長認可によって、最長で東日本大震災から十二年間の時計の針を止めるものです。
　延長は何度でも可能であり、現行の原子炉等規制法にあった一年前までという申請期限もなくなりました。その審査には科学的、技術的要素はなく、形式的な事項を確認するだけの名ばかり。しかも、非公開で全くのブラックボックスです。
　現行法は原則四十年で廃炉なのに、老朽原発の七十年超の運転さえ可能とする仕組みになることを、審議の中で政府は認めました。
　こんな重大な法案を、推進側の資源エネルギー庁と規制側の原子力規制庁が密談で進めていたことは言語道断です。
　原子炉圧力容器の設計寿命は四十年。原発が停止している間も経年劣化は進み、安全上のリスクは増大します。政府は規制委員会が厳格に審査するといいますが、運転開始から六十年以降の劣化状況の審査方針すらまだ決まっていません。
　規制委員会の長期施設管理計画認可制度も、電力会社の申請書類をチェックするだけで、現地で設備、機器の状態確認を行うことすら要件としておらず、老朽原発の安全を担保するものになり得ません。
　第三は、電源のあらゆる選択肢を口実に原発を推進することが、再生可能エネルギーの導入を一層阻害するものになるからです。
　再エネこそ、エネルギーの安定供給と自給率向上に大きな力を発揮します。化石燃料の価格高騰が電気料金の大幅な引上げを招いているときに、燃料費ゼロの再エネの出力を抑制する、こんな愚策はありません。
　破局的な気候危機回避には、もはや一刻の猶予もありません。世界で広がる再エネ一〇〇％、ＲＥ一〇〇の取組に、経済界と産業界の期待も需要も高まっています。我が国は、再エネ潜在量が電力量の七倍も存在する、再エネ資源大国です。
　今こそ、地産地消型で地域経済活性化に資する再エネ最優先で、多くの国民が願う原発ゼロに転換することを強く求め、反対討論といたします。拍手

○議長（細田博之君）　浅野哲君。
　　　　〔浅野哲君登壇〕

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。
　ただいま議題となりましたＧＸ脱炭素電源法案について、賛成の立場から討論をいたします。拍手
　近年のエネルギーに関する地政学上の変化やロシアのウクライナ侵攻、カーボンニュートラルをめぐる世界の動向など、我が国のエネルギーを取り巻く環境は大きく変化いたしました。欧州を始めとする世界各国が脱ロシア依存やエネルギー安全保障の確保を進める中、我が国でもエネルギー価格が上昇しており、我が国の資源外交の強化や国産エネルギーの増強は、政治が解決すべき喫緊の課題となっています。
　また、エネルギーの安定供給なくして、カーボンニュートラル社会の実現はありません。国のエネルギー、電力政策においても、いま一度、エネルギー安定供給の確保を最重要事項に位置づけた上で、環境と共生する再エネ電源の最大限導入や次世代革新炉を含む原子力発電の利活用、レジリエントな送配電網及び需給調整ネットワークの整備等を進め、カーボンニュートラル時代に対応した、現実的なエネルギー供給体制の構築を急ぐことが重要です。
　本法案は、再生可能エネルギーの最大限導入に向けた環境整備や事業規律の確保を図るとともに、これまで曖昧なままとなっていた原子力発電の政策上の位置づけを明確化し、利用規制の現代化とバックエンド政策の充実を図る内容であり、国民民主党が目指す現実的なエネルギー供給体制の構築に資するものとして賛成することといたしました。
　しかし、我が国のエネルギー供給体制には、まだ対処すべき課題が多くあります。
　例えば、再生可能エネルギーの中核を担う太陽光パネルは世界シェアの七割を中国が保有し、我が国が輸入しているパネルの八割は中国で製造されたものであり、経済安全保障上の観点から対応が必要です。そのため、志を同じくする国々との強固で強靱なサプライチェーン構築、我が国が資源、技術共に強みを持つペロブスカイト太陽電池やレアアースフリー電池の社会実装に向けた研究開発を果敢に進めるべきと考えます。
　また、五月十九日からはＧ７広島サミットが開催されます。我が国が保有している原子力や高効率火力に関するサプライチェーンは、欧州やグローバルサウス諸国のエネルギー安全保障やＧＸを達成するための政策上の課題解決に貢献できるものです。三月の本会議でも申し上げましたが、岸田総理には、Ｇ７サミットの中で、我が国のエネルギー産業界の強みをＰＲし、今後の国際連携や当該技術、製品を通じた国際貢献の幅を更に広げられるよう、最大限の努力をしていただくことを重ねて求めます。
　最後に、本法案審査の中で改めて明らかとなったのは、今回、電気事業法に新設した原子力発電所の運転期間の上限規定について、科学的、技術的根拠ではなく、政治的判断に基づいている点です。
　将来、原子力発電所の運転期間について再び議論が行われることがあっても、客観的な根拠がないのでは議論が深まりません。現代の発電事業者の予見性を確保するとともに、後世の議員が的確な判断ができるよう、経済産業省には、運転期間の上限規制に関する科学的、技術的根拠を見出し、運転期間の在り方についてより深みのある規制としていくことを求めて、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。拍手