足立康史の発言 （本会議）

○足立康史君　日本維新の会の足立康史です。
　私は、日本維新の会を代表し、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等一部改正法案、いわゆるＧＸ電源法案について、賛成の立場から討論します。（拍手）
　まず冒頭、我が党が主導した政府提出法案の修正協議について、共に知恵を絞ってくださった国民民主党、有志の会、そして修正協議に対応してくださった、応じてくださった政府・与党各位に、敬意と感謝を申し上げます。
　私たち日本維新の会は、十年前の結党以来、自民党に対する真の挑戦者でありたいと願ってきました。この十年にわたる私たち日本維新の会の国会活動を通じて、五五年体制から続く古い野党の在り方、つまり、政府・与党案に対する対案を出さずに反対のための反対に終始する野党の在り方は、過去のものとなりました。国会で正々堂々と対案を示し、国民の前で政策競争を展開する、これこそが令和の時代にふさわしい新しい国会の姿であり、本来のあるべき国会であると考えますが、いかがでしょうか。
　我々日本維新の会は、三月九日に提言書を経済産業大臣に手交し、三月二十八日には対案として原発責任明確化法案、電力市場自由化促進法案を国会に提出した上で、ＧＸ推進法案や本法案の審議に臨んできました。
　政府・与党のプランＡと私たち日本維新の会が提案するプランＢとは一見大差がないように見えるかもしれませんが、しかし、その自民と維新の違いこそが国の盛衰を決していく分水嶺なのであると改めて宣言をしておきたいと存じます。
　例えば、今回私たちが提案し、昨日の経済産業委員会で可決いただいた修正点の第一は、原子力基本法に新たに設けられた、原発に対する国民の理解を得るという国の責務規定において、理解を得るべき国民の例示に、電力の大消費地である都市の住民を加えるというものでありました。
　令和三年十月に改定されたエネルギー基本計画には「理解と協力」という文字が何度も出てきますが、その大宗は、原子力施設が立地する地域の関係者の理解と協力であります。同様に、今回の政府提出法案の原案に例示として規定されていたのも、原子力施設が立地する地域の住民の理解だけでありました。
　これを見ておかしいと思わない与党議員はどうかしています。そうでしょう。ちょっと、拍手をお願いします。いや、そうでしょう。だって、原発立地地域の関係者は、原子力について十分理解していますよ。理解しているから、原発等の原子力施設が立地できてきたし、再稼働も進展しているし、そして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の準備も進んでいるのであります。
　理解していないのは、原発立地地域の住民ではなくて、原子力施設の誘致を検討したこともない、高レベル放射性廃棄物の最終処分場など自分たちには関係ないという認識を持っている大都市の住民、電力の大消費地である都市の住民ではないでしょうか。ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たって風評被害が懸念されているのも、福島の住民の皆様の理解が足りないからではなくて、海産物の大消費地である都市に住む消費者の理解、消費者の理解が及んでいないからであります。
　そうした、人間として当たり前の認識に基づいて、人間としてだよ、人間として当たり前の認識に基づいて、日本維新の会の共同代表でもあった石原慎太郎当時の東京都知事や松井一郎当時の大阪府知事は、率先して東日本大震災の瓦れきを受け入れ、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についても、これは反対もすごい、だって大阪市役所は反対派に取り囲まれたんだから、それでもあえて大阪湾への放出、ＡＬＰＳ処理水の大阪湾への放出を提案してきたのであります。（発言する者あり）ちょっと、誰。本当に失礼だよね。まあ、やめておきましょう。
　昨日の経済産業委員会で可決いただいた修正点の第二は、原子力規制委員会の審査の効率化や審査体制の充実など、原子力安全規制の在り方について政府としてしっかりテーブルに上げて検討すべきことを条文に明記するというものでありました。
　東京電力福島第一原発事故というシビアアクシデントを受けて、当時の原子力安全・保安院を解体し、新設された原子力規制委員会でありますが、その任務、組織、ガバナンスの在り方について不断の見直しが必要であることは言うまでもありません。
　ところが、他党の委員には、どの辺、その辺だよね、他党の委員には、法案の審議時間、質問時間の大半を法案の中身ではなく手続論に充てる姿勢も目立ちました。つまり、今回の提出法案、なかんずく原子炉等規制法改正案の企画立案に当たって、推進側の経産省が規制側の原子力規制委員会にアプローチしたじゃないか、けしからぬと批判を続けたのであります、彼らはね。
　しかし、令和二年七月に運転期間延長認可の審査に係る見解を最初にまとめたのは規制委員会であったし、それを受けて経産省が電気事業法の改正を立案し、その電気事業法の改正に伴って、いわば跳ね返りで原子炉等規制法の改正が必要になるから、いわゆるハネ改正、ハネ改正といいますね、そのハネ改正について経産省が規制委員会にアプローチし説明したというのが事の経緯だとすれば、それの何が問題だというのでありましょうか。全く理解できません。
　経済産業委員会の理事会でも、経産省と原子力規制庁との面談記録の存否に議論が集中したと聞き及んでいますが、そうした筋違いの追及、そうした筋違いの追及が官僚の諸君を萎縮させ、本来残すべき記録が行政文書として残らないという悪循環が発生しています。
　そもそも、原子力施設に係る安全規制の在り方を決定する責任は内閣と国会にあります。原子力規制委員会を傘下に収める環境大臣が原子炉等規制法の閣議請議大臣であり、環境大臣と経済産業大臣とが原子力規制の在り方について協議をするのは、仕事をする上で不可欠なことであって、何の問題もありません。逆に、逆にですよ、ちょっと聞いてよ、逆に、原子力規制の在り方を原子力規制委員会が内閣から独立して改変し出したら、その民主的統制はどう担保されるのでありましょうか。
　以上、政府・与党のＧＸ電源法案に対する私たちの修正点とその趣旨、考え方を、私たちの修正案に反対票を投じた政党と委員各位にも御理解いただけるように丁寧に説明をさせていただきました。
　最後に、念のために明確に申し上げておきますが、原発政策、エネルギー政策に係る私たち日本維新の会の自民党政権に対するチャレンジは、本法案の可決、成立をもって終わるわけではありません。むしろ、スタートであります。検討条項に明記した原子力安全規制の在り方に関する検討を含め、原発政策、エネルギー政策の不断の検証と見直しは、政府だけに委ねるのではなく、私たちの責任、そして国会の責任において決定していく所存であります。
　私たち日本維新の会は、二〇一五年三月に原発再稼働責任法案を国会に上程して以来一貫して、一貫してだよ、一貫して、原発を再稼働させるのであれば、国の責任、電力事業者の責任、そして原発立地地域のみならず電力大消費地の責任を明確にすることが不可欠であり、仮にそれができないのであれば、原発利用はフェードアウトしていかざるを得ないと指摘をしてきたわけであります。こうした考え方は現在も変わっておらず、これからも日本維新の会の原発政策、そして日本維新の会のプランＢの完全実施に向けて努力を続けていくことを国民の皆様にお誓いし、賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）