浅野哲の発言 （本会議）

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。
　ただいま議題となりましたＧＸ脱炭素電源法案について、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　近年のエネルギーに関する地政学上の変化やロシアのウクライナ侵攻、カーボンニュートラルをめぐる世界の動向など、我が国のエネルギーを取り巻く環境は大きく変化いたしました。欧州を始めとする世界各国が脱ロシア依存やエネルギー安全保障の確保を進める中、我が国でもエネルギー価格が上昇しており、我が国の資源外交の強化や国産エネルギーの増強は、政治が解決すべき喫緊の課題となっています。
　また、エネルギーの安定供給なくして、カーボンニュートラル社会の実現はありません。国のエネルギー、電力政策においても、いま一度、エネルギー安定供給の確保を最重要事項に位置づけた上で、環境と共生する再エネ電源の最大限導入や次世代革新炉を含む原子力発電の利活用、レジリエントな送配電網及び需給調整ネットワークの整備等を進め、カーボンニュートラル時代に対応した、現実的なエネルギー供給体制の構築を急ぐことが重要です。
　本法案は、再生可能エネルギーの最大限導入に向けた環境整備や事業規律の確保を図るとともに、これまで曖昧なままとなっていた原子力発電の政策上の位置づけを明確化し、利用規制の現代化とバックエンド政策の充実を図る内容であり、国民民主党が目指す現実的なエネルギー供給体制の構築に資するものとして賛成することといたしました。
　しかし、我が国のエネルギー供給体制には、まだ対処すべき課題が多くあります。
　例えば、再生可能エネルギーの中核を担う太陽光パネルは世界シェアの七割を中国が保有し、我が国が輸入しているパネルの八割は中国で製造されたものであり、経済安全保障上の観点から対応が必要です。そのため、志を同じくする国々との強固で強靱なサプライチェーン構築、我が国が資源、技術共に強みを持つペロブスカイト太陽電池やレアアースフリー電池の社会実装に向けた研究開発を果敢に進めるべきと考えます。
　また、五月十九日からはＧ７広島サミットが開催されます。我が国が保有している原子力や高効率火力に関するサプライチェーンは、欧州やグローバルサウス諸国のエネルギー安全保障やＧＸを達成するための政策上の課題解決に貢献できるものです。三月の本会議でも申し上げましたが、岸田総理には、Ｇ７サミットの中で、我が国のエネルギー産業界の強みをＰＲし、今後の国際連携や当該技術、製品を通じた国際貢献の幅を更に広げられるよう、最大限の努力をしていただくことを重ねて求めます。
　最後に、本法案審査の中で改めて明らかとなったのは、今回、電気事業法に新設した原子力発電所の運転期間の上限規定について、科学的、技術的根拠ではなく、政治的判断に基づいている点です。
　将来、原子力発電所の運転期間について再び議論が行われることがあっても、客観的な根拠がないのでは議論が深まりません。現代の発電事業者の予見性を確保するとともに、後世の議員が的確な判断ができるよう、経済産業省には、運転期間の上限規制に関する科学的、技術的根拠を見出し、運転期間の在り方についてより深みのある規制としていくことを求めて、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）