河野太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（河野太郎君）　まず、デジタル技術の社会への浸透のための国家戦略についてお尋ねがありました。
　デジタル庁と厚生労働省によるＣＯＣＯＡの総括報告書で、ダウンロードが四千万件を超え、短期間で急速に普及し、個人に対する注意喚起の効果が見られたとの評価があったこと、利用者アンケートの結果から、利用者属性に応じた働きかけが更なる普及につながる可能性があること、有効な機能を平時から改善を重ね運用し信頼を高めつつ、緊急時にも活用することが望ましいとの考え方などをお示ししました。
　政府としては、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を目指し、デジタル社会の実現に向けた重点計画を昨年六月に閣議決定しております。ＣＯＣＯＡの教訓も生かしつつ、デジタル化に向けた国家戦略であるこの重点計画に沿って、社会全体のデジタル化の実現に向けた取組を推進してまいります。
　次に、調査研究広報滞在費についてのお尋ねがありました。
　調査研究広報滞在費の削減など、政治に要する費用の問題については、国会において各党各会派の間で御議論いただく事柄であると考えます。
　なお、衆議院の委員会において答弁した、実のある改革とは、国益に沿い、また国民の利益となる改革一般を指して使用したものです。
　次に、アナログ規制の見直しに時間を要した理由についてのお尋ねがありました。
　コロナ禍により、デジタル化の妨げとなるアナログ規制の存在が浮き彫りになったことから、政府としては、デジタル臨時行政調査会を設置し、その見直しを可及的速やかに進めてきたところです。
　二〇二一年十二月にデジタル原則が決定されてからの約一年間で全ての法令を総点検し、アナログ規制を定める約一万条項について見直し方針、時期を決定するなど、過去に例のないスピードで進められてきたものと認識しています。
　なお、これらのアナログ規制の見直しでは、規制所管省庁との調整作業などのデジタル化は容易ではなかったものの、法令のデータベースの徹底活用や規制の類型化などにより、可能な限り効率的に作業を進めてきたところです。
　次に、国会議員の方々への本法案の御説明方法についてのお尋ねがありました。
　デジタル庁としては、新たな試みとして、本国会提出法案から、議員の御理解を得た上で、オンラインやタブレットによる御説明を導入しているところであり、引き続き、委員の御指摘も踏まえ、こうした取組を行ってまいります。
　次に、記録媒体による申請についてのお尋ねがありました。
　フロッピーディスクについては、他の容量の大きい記録媒体も普及していることなどから、実際に使用されている場面は極めて限られているものと認識しております。
　記録媒体の使用については、システムが使用できない場合の補完的な方法として定めている場合などもあることから、今般の改正で、記録媒体の使用を一律に廃止することはせず、オンラインでの手続を可能とすることとしております。
　次に、地方のデジタル化についてのお尋ねがありました。
　デジタル社会の恩恵を実感いただくには、暮らしに密接に関連する地方自治体においてもデジタル技術を活用していくことが必要です。
　そのため、自治体におけるアナログ規制の見直しが進むよう、国における見直し等をベースにしたマニュアルの公表、実際に見直しを行うモデル自治体を通じた課題の整理、活用可能な技術を容易に把握できるテクノロジーマップの整備、デジ田交付金による財政面での支援などを国として行っているところです。
　引き続き、自治体におけるデジタル技術の活用を推進するため、必要な取組を行ってまいります。
　次に、地方自治体のデジタル人材についてのお尋ねがありました。
　地方自治体におけるデジタル人材の確保を図るため、市町村のために都道府県等が行った人材確保に要する経費について、総務省において特別交付税措置を講じています。
　また、デジタル庁においても、総務省やＪ―ＬＩＳと連携して、地方自治体におけるデジタル人材の確保、育成を支援するべく、研修コンテンツの提供や講師派遣など、地方公務員向けの研修内容の充実に向けて取組を進めています。
　次に、サイバー攻撃に対する体制等についてのお尋ねがありました。
　デジタル庁では、ＮＩＳＣと連携し、サイバーセキュリティーを含む情報システムに関する基本方針を示しています。
　また、デジタル庁は、重要度の高いシステムを整備、運用していることから、優秀なエンジニア人材を採用してセキュリティーの実装を進めるとともに、庁内に専門チームを置いて、セキュリティーの監査を実施するなどしています。
　なお、「富岳」の活用を含めたサイバー防衛に関する御指摘については、国家安全保障戦略において、「サイバーセキュリティに関する世界最先端の概念・技術等を常に積極的に活用する。」とされており、今後、関係省庁において検討が進むものと承知しています。
　最後に、都市ＯＳ及びデータ取得と個人情報保護についてのお尋ねがありました。
　都市ＯＳ、すなわち、まちづくりを支えるデータ連携基盤の構築に当たっては、データの相互接続性やシステムの拡張性が保たれることが重要であり、政府として、基本となるアーキテクチャーを整備しています。
　また、地域実装を加速するため、デジ田交付金を通じて基盤構築を支援しているほか、デジタル庁において基盤の中核部分を開発し、無償公開しています。
　こうした取組を通じ、データ連携基盤を効果的に活用したまちづくりと、それを支える産業の活性化に引き続き取り組んでまいります。
　なお、スマートシティーの実施に当たっては、データを取り扱う地方公共団体等において、個人情報保護法に基づき個人情報を適正に取り扱う必要があります。こうした点について、必要な周知、広報を行ってまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣永岡桂子君登壇〕