萩生田光一の発言 （予算委員会）

○萩生田委員　この十年間、我が国は強い外交を展開してきました。その大半を、総理は外務大臣として最前線に立って仕事をしてまいりました。また、後半は、党の政策責任者として外交も支えてきたというふうに思います。
　まず、ＣＰＴＰＰです。米国が離脱した後の交渉を日本がリーダーシップを取って立て直しました。欧州との経済連携協定、さらには、日本と米国、オーストラリアにインドを加えたクアッドという新たな枠組みも立ち上げました。昨年、少数国でもスタートを急ぐ米国を引き止め、アジアの多くの仲間も加わるＩＰＥＦの立ち上げに御尽力いただいたのは、まさに岸田総理であります。
　我が国が提唱した自由で開かれたインド太平洋は、米国やアジアを始め世界各国・地域で共有され、具体的な連携や協力が始まっております。ＮＡＴＯの事務総長が来日されるようでありますが、このことを高く評価し、このことを総理としっかり話をしたいということを報道でお聞きをしました。
　本年は、Ｇ７議長国及び国連安保理非常任理事国として、引き続き外交をリードする年となります。これまで皆さん誰もが思い描くお決まりの外交とは思いますが、大事なことは、日本とＡＳＥＡＮの友好協力五十周年でもあるということです。ややもすると、日本はアジアの優等生で、西側に渡ってしまって、自分たちは置いていかれたのではないかとここ数年思っているアジアの国々に、もう一度、自分たちはアジアのど真ん中にいる国だと示す一年にしていかなくてはならないと思います。
　コロナ禍の三年間、対面での外交の機会がなかなかできない中、中国はしたたかにアジア各国との外交を展開していました。大変な危機感も感じております。
　総理は所信表明の中でもしっかり訴えていただきましたけれども、日本とＡＳＥＡＮ友好協力五十周年の本年、いま一度アジアに軸足を置いて、党としても積極的なアジア外交を展開したいと思っています。その皮切りに、先日、私自身、タイやシンガポール、そしてＧ20の議長国となるインドを訪問してまいりました。
　世界的インフレに伴う景気後退懸念、そのインフレの一因でもあるエネルギーや食料の供給不安も、アジアの国々にとって大きな課題です。特にエネルギーでは、各国が猛烈なスピードで電気自動車への転換を進めていることです。ただ、そうすると、電気需要が伸びますが、これを単に非効率な火力発電で賄うことになれば、結果的にカーボンニュートラルに逆行することにもなります。
　アジアにはいまだ石炭火力が多く存在しますが、ここに日本のアンモニア混焼の技術を活用する、さらには、ＬＮＧや水素を活用する、各国の事情に応じた現実的なエネルギートランジションを進めていく重要性を改めて実感しました。
　私も経産大臣時代から取り組んでまいりましたが、岸田総理は、アジア・ゼロエミッション共同体構想を打ち出しておられます。
　本年日本が議長となるＧ７サミットでは、先進国目線で現実から乖離した理想論を振りかざすのではなく、現実的なエネルギートランジションの重要性、さらには、食料安全保障や世界的なインフレ、景気不安への対応など、アジアの国々の思いをしっかりと反映させる、そしてその成果をインドでのＧ20サミット、その先の年末のＡＳＥＡＮ会合へとつないでいくべきと考えますが、改めて総理のお考えをお示しいただきたいと思います。