予算委員会

令和五年一月三十日（月曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　中山　展宏君
　　　理事　古川　禎久君　理事　堀井　　学君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　逢坂　誠二君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　青柳　仁士君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　神田　潤一君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　下村　博文君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田中　和徳君　　　　辻　　清人君
　　　　　　土屋　品子君　　　　萩生田光一君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古川　直季君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　　尚君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　八木　哲也君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　山本　有二君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡田　克也君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　階　　　猛君　　　　末次　精一君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　西村智奈美君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　本庄　知史君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山井　和則君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　米山　隆一君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　阿部　　司君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　掘井　健智君　　　　庄子　賢一君
　　　　　　高木　陽介君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　法務大臣　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　野村　哲郎君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　西村　康稔君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　西村　明宏君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（デジタル改革担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　渡辺　博道君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　谷　　公一君
　　　国務大臣
　　　（孤独・孤立対策担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　小倉　將信君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　後藤　茂之君
　　　国務大臣
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（経済安全保障担当）　　　高市　早苗君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（アイヌ施策担当）　　　　岡田　直樹君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　下田　隆文君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　渡邊　国佳君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　竹谷　　厚君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　中込　正志君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局アフリカ部長）　　　　　　　齋田　伸一君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　神谷　　崇君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　片岡宏一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　松尾　剛彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　土本　英樹君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　雨宮　正佳君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　菅家　一郎君
　　亀岡　偉民君　　　　　瀬戸　隆一君
　　下村　博文君　　　　　杉田　水脈君
　　鈴木　隼人君　　　　　古川　直季君
　　辻　　清人君　　　　　神田　潤一君
　　三谷　英弘君　　　　　萩生田光一君
　　藤岡　隆雄君　　　　　山井　和則君
　　本庄　知史君　　　　　階　　　猛君
　　吉田はるみ君　　　　　岡田　克也君
　　渡辺　　創君　　　　　堤　かなめ君
　　庄子　賢一君　　　　　浜地　雅一君
　　鰐淵　洋子君　　　　　高木　陽介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　辻　　清人君
　　菅家　一郎君　　　　　加藤　竜祥君
　　杉田　水脈君　　　　　下村　博文君
　　瀬戸　隆一君　　　　　亀岡　偉民君
　　萩生田光一君　　　　　保岡　宏武君
　　古川　直季君　　　　　松本　　尚君
　　岡田　克也君　　　　　吉田はるみ君
　　階　　　猛君　　　　　本庄　知史君
　　堤　かなめ君　　　　　末次　精一君
　　山井　和則君　　　　　藤岡　隆雄君
　　高木　陽介君　　　　　鰐淵　洋子君
　　浜地　雅一君　　　　　庄子　賢一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　衛藤征士郎君
　　松本　　尚君　　　　　小森　卓郎君
　　保岡　宏武君　　　　　鈴木　貴子君
　　末次　精一君　　　　　米山　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　鈴木　隼人君
　　鈴木　貴子君　　　　　三谷　英弘君
　　米山　隆一君　　　　　鈴木　庸介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　庸介君　　　　　渡辺　　創君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官下田隆文君、内閣官房内閣審議官齋藤秀生君、警察庁刑事局長渡邊国佳君、外務省大臣官房地球規模課題審議官赤堀毅君、外務省大臣官房審議官竹谷厚君、外務省総合外交政策局長市川恵一君、外務省欧州局長中込正志君、外務省中東アフリカ局アフリカ部長齋田伸一君、水産庁長官神谷崇君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長片岡宏一郎君、経済産業省通商政策局長松尾剛彦君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、国土交通省住宅局長塩見英之君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛装備庁長官土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○根本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。萩生田光一君。

○萩生田委員　おはようございます。自由民主党の政務調査会長萩生田光一です。
　今年も予算審議が始まりました。与党としては全力でこの予算の早期成立を期していく、それこそが最大の景気対策であり、国民に対する政権与党としての責任でもあります。政府、内閣におかれましても、国会審議に真摯にかつ全力に当たっていただきたいというふうに願っております。
　今日、パネルのお手伝いは、神奈川六区の古川先生にお願いさせていただきました。ヤジ

○根本委員長　萩生田光一君、パネルを掲げる方の、委員の名前は言わないことになっておりますので、以後御注意ください。

○萩生田委員　済みません、それはちょっと失念しました。存じ上げませんでした。
　さて、私たち自由民主党が友党公明党の皆さんとともに政権を奪還して、十年がたちました。
　政権奪還前、私は浪人中でありましたけれども、ここにいる自民党の多くの仲間も本当に苦しい野党時代を経験しました。有権者の皆さんから厳しい声もたくさんいただいたと思います。そして、それを糧に、私たちは十年前、政権を奪還しました。
　しかし、一旦失われた信頼を取り戻すことはそう簡単なことではありません。政権を取り戻してからも、高い緊張感の下、まさに薄氷を踏む思いで政権運営に当たっていた安倍元総理の言葉を思い出します。私たちは政権奪還の初心を決して忘れてはなりません。信なくば立たずであります。
　この十年間の経済、外交における成果に静かな誇りを持ちながらも、おごることなく、次の十年に向けて、政権奪還の際の、強い日本を取り戻す、国民の皆さんとの約束を更に前進させていかなくてはなりません。
　そのように考えますが、まず、岸田総理の決意を改めてお伺いしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　強い日本を取り戻すと訴えて成し遂げた政権奪還の初心あるいは強い気持ち、これを忘れてはならないという御指摘、私もそのとおりだと思います。
　この十年間、安倍政権、そして菅政権の下で、経済あるいは外交面で大きな成果が上がったと思っています。二人のリーダーの貢献、努力に心から敬意を表し申し上げます。
　そして、その上で今、ポスト冷戦、そしてグローバリゼーションによって繁栄するとされてきた世界が大きな転換点を迎えています。その中にあって、複雑なこの安全保障環境の中で国民の命や暮らしを守り抜く、また、気候変動問題とエネルギー安定供給の両立を図っていかなければならない、さらには、サプライチェーンや技術力を経済安全保障の観点から考えていかなければならない、また、少子化問題を人口減少問題の深刻化として捉え、持続可能性について考えなければならないなど、待ったなしの課題が山積しています。
　是非、この十年の実績と成果の上に立って、この時代の局面に強い覚悟を持って臨んでいかなければならないと考えております。

○萩生田委員　この十年間、我が国は強い外交を展開してきました。その大半を、総理は外務大臣として最前線に立って仕事をしてまいりました。また、後半は、党の政策責任者として外交も支えてきたというふうに思います。
　まず、ＣＰＴＰＰです。米国が離脱した後の交渉を日本がリーダーシップを取って立て直しました。欧州との経済連携協定、さらには、日本と米国、オーストラリアにインドを加えたクアッドという新たな枠組みも立ち上げました。昨年、少数国でもスタートを急ぐ米国を引き止め、アジアの多くの仲間も加わるＩＰＥＦの立ち上げに御尽力いただいたのは、まさに岸田総理であります。
　我が国が提唱した自由で開かれたインド太平洋は、米国やアジアを始め世界各国・地域で共有され、具体的な連携や協力が始まっております。ＮＡＴＯの事務総長が来日されるようでありますが、このことを高く評価し、このことを総理としっかり話をしたいということを報道でお聞きをしました。
　本年は、Ｇ７議長国及び国連安保理非常任理事国として、引き続き外交をリードする年となります。これまで皆さん誰もが思い描くお決まりの外交とは思いますが、大事なことは、日本とＡＳＥＡＮの友好協力五十周年でもあるということです。ややもすると、日本はアジアの優等生で、西側に渡ってしまって、自分たちは置いていかれたのではないかとここ数年思っているアジアの国々に、もう一度、自分たちはアジアのど真ん中にいる国だと示す一年にしていかなくてはならないと思います。
　コロナ禍の三年間、対面での外交の機会がなかなかできない中、中国はしたたかにアジア各国との外交を展開していました。大変な危機感も感じております。
　総理は所信表明の中でもしっかり訴えていただきましたけれども、日本とＡＳＥＡＮ友好協力五十周年の本年、いま一度アジアに軸足を置いて、党としても積極的なアジア外交を展開したいと思っています。その皮切りに、先日、私自身、タイやシンガポール、そしてＧ20の議長国となるインドを訪問してまいりました。
　世界的インフレに伴う景気後退懸念、そのインフレの一因でもあるエネルギーや食料の供給不安も、アジアの国々にとって大きな課題です。特にエネルギーでは、各国が猛烈なスピードで電気自動車への転換を進めていることです。ただ、そうすると、電気需要が伸びますが、これを単に非効率な火力発電で賄うことになれば、結果的にカーボンニュートラルに逆行することにもなります。
　アジアにはいまだ石炭火力が多く存在しますが、ここに日本のアンモニア混焼の技術を活用する、さらには、ＬＮＧや水素を活用する、各国の事情に応じた現実的なエネルギートランジションを進めていく重要性を改めて実感しました。
　私も経産大臣時代から取り組んでまいりましたが、岸田総理は、アジア・ゼロエミッション共同体構想を打ち出しておられます。
　本年日本が議長となるＧ７サミットでは、先進国目線で現実から乖離した理想論を振りかざすのではなく、現実的なエネルギートランジションの重要性、さらには、食料安全保障や世界的なインフレ、景気不安への対応など、アジアの国々の思いをしっかりと反映させる、そしてその成果をインドでのＧ20サミット、その先の年末のＡＳＥＡＮ会合へとつないでいくべきと考えますが、改めて総理のお考えをお示しいただきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、ＡＳＥＡＮを含むアジアの国々が重要だという御指摘、私も全く同感であります。
　今、アジアの国々の存在感が、経済的にも、また政治的にも、国際社会の中で増しています。また、ロシアによるウクライナ侵略によって生じている影響、これは、アジアを始め多くの国々に大きな影響を与えています。その中で行われるＧ７サミットでありますので、エネルギー、食料安全保障、あるいは気候変動、保健、さらには開発など、地球規模の議論を行っていかなければなりませんが、その中にあって、御指摘のアジア・ゼロエミッション構想など、アジアに寄り添った取組、これは重要な視点となります。
　そして、このＧ７で得た議論の成果、是非、その後行われます、インドで開催されるＧ20、そしてインドネシアで開催されるＡＳＥＡＮ関連首脳会合、そして十二月に予定されております東京での日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会合、こうした会議にしっかりとつなげていく努力をしていきたいと考えます。

○萩生田委員　我が国の外交姿勢を示す絶好の一年になると思います。総理の、今もおっしゃったような、是非、アジアの中の日本という立ち位置の中で果たすべき役割、しっかり発信をしていただきたい、期待をしたいと思います。
　インドを訪問した際に、現地の日本企業の皆さんと日本人学校の運営について意見交換をしました。現地では、コロナの影響もあって在籍する児童生徒が大きく減少し、苦しい財政状況が続く中、施設の老朽化による建て替えをしたいんだけれども、これがなかなかできないという、こんな相談をいただきました。
　私、文科大臣も経験して、在外の日本人学校や補習校の在り方は、もう一歩やはり政府が前に出るべきだということを当時から申し上げて、少しずつ検討は進んでいるんですけれども、いまだ制度ができ上がりません。
　多分、テレビで御覧の皆さんは、在外の日本人学校というのは、日本の子供たちが日本と同じ義務教育が受けられる学校があるんだろうと、多分多くの皆さんは思っていると思いますよ。これは全く違うんですね。
　在外の日本人学校というのは、海外で働く企業の人たちが、その子供たちの教育のために、みんなでお金を出し合って、言うならプライベートスクールとしてスタートしているものがほとんどです。
　そして、一定規模になって文科大臣の認定があると日本人学校と呼び、そこに届かない、主要科目だけを勉強するのは補習校という形で、これが何と全国に、在外日本人学校は九十四校、四十九か国、一地域、また、今申し上げた補習校は二百三十校、五十四か国、一地域に存在をしております。
　私は、これから、まさに政府全体で国際化ということも一つの大きな課題で取り組みます、留学生の、三十万人を更に拡大していこう、また受入れも増やしていこう、これも大事な政策だと思いますけれども、まさに今、小学校や中学校の段階で在外の日本人学校に通う子供たちというのは、将来の我が国を背負ういわばグローバル人材の原石だと思うんです。
　少なくとも、ある程度の実績を有する学校に対しては、例えば私学助成のような仕組みも参考にしながら、財政的な支援をするべきではないかと思っているんです。
　教員の派遣も文科省から行っておりますけれども、なかなか行き手がないんですね。今は、例えば、各自治体で採用が決まったけれども、しかしまだ現場に立てない、採用待ちの教員を、私、一年とか二年、期間つきで海外の日本人学校で働いてもらったらどうだということを当時提案したんですけれども、なかなかこれは仕組みもできません。
　言い換えれば、海外からの留学生に対しては物すごく手厚い支援をする我が国が、本来義務教育で学ぶ権利のある子供たちに、現場任せといいますか、もう本当に中身はばらばらです。もちろん指導要領に沿って一生懸命授業をやってくれていますけれども、先生の数も足りません。私は、日本人学校こそ力を入れて応援するべきではないかというふうに思っています。
　また、日本とＡＳＥＡＮの次なる五十年の友好協力に向けて何よりも重要なことは人的交流だと思っています。大学間の留学生マッチング機能の充実など、高等教育の国際化を通じた人的交流の拡大。
　また、きちんとした日本語教育、技能、能力を持って、もう荷造りを終えて、日本に来ることを心待ちにしている実習生たちの入国、特にＡＳＥＡＮの人たち。
　これは、いろいろな理由があるんだと思いますけれども、もう既にこの実習制度を長くやっているので、送り出し機関の信頼性というのはもう大体法務省も分かっているんじゃないですか。この団体から来る学生、実習生は辞めないし、ちゃんと働いているしというのは分かっているわけですから、そこを少しやはり、機械的に、ある子などは三か月以上待っているんですね。荷造りを終えて三か月。何かこれは間違ったメッセージに、日本が海外に発信することになるんじゃないかと思っているので、きちんとした、きちんとしたというのはちょっと分かりづらい言い方かもしれませんけれども、きちんとした実績があって問題がない団体の送り出し、ブローカーまがいのものはしっかり精査しなきゃいけないと思っていますけれども、ここは機械的じゃなくて、少し濃淡をつけて、きちんと入国をさせてあげるべきじゃないかと思っていまして、ＡＳＥＡＮの若者たちの実習の場、是非、直ちに整えなくてはならないと思っています。
　また、提案なんですけれども、アジア、ＡＳＥＡＮで、なかなかオリンピックや万博、国際会議など大きなイベントができません。できませんというか、環境的にもできないものもあるかもしれないんですけれども、日本、中国、韓国は果たしましたけれども、ほかのアジアの皆さんもこれをやってみたいという気持ちはあるんですよね。気候の問題など解決しなきゃならない地政学的な問題もありますけれども、何よりも、私、そのマインドはやはり共有してあげるべきだと思っています。
　そこで、総理、提案なんですけれども、二〇二五年の大阪・関西万博には、ＡＳＥＡＮ各国の若手の官僚、準備段階から運営側に入っていただいて、要するに、お客さんじゃなくて主催者側として経験してもらったらどうかと思うんです。将来、自国での万博、ひいてはオリンピック開催、こういったことを考えたときに、国際イベントの準備ってこんなことなんだとしっかり分かってもらえるような、そういう人たちに組織委員会に入っていただいたらどうかと思うんです。
　同時に、これが開催になれば、多くの外国からのお客さんをお迎えするんですけれども、圧倒的にＡＳＥＡＮのお客さんが多いんですよ、過去の万博を振り返っても。ですから、それのコーディネートなどもしてもらったらいかがかなと思っています。
　ＡＳＥＡＮは六億五千万人の人口を抱える巨大な共同体であり、その潜在力は申すまでもありません。海外の日本人学校への支援ですとか高等学校の国際化を通じた人的交流の拡大、そして、今申し上げた関西万博での協力について、総理の見解をお示しいただきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　幾つか御質問いただきましたが、まず、海外の日本人学校については、その国情を知るグローバルな人材を育成するという意味からも、重要な存在であると思います。
　海外においては様々な教育機関がありますが、選ばれる在外教育施設づくりに向けて、先進的な特色ある授業づくりを支援するとともに、国内同等の環境整備を目指す、こうした学校づくりを考えていかなければならないわけですが、政府としましても、教育の中核を担う派遣教師の充実、そして何よりも海外においては安全対策、また専門分野のアドバイザーによる支援など、こうした日本人学校の環境整備にこれからも努力を続けていきたいと思っています。
　また、技能実習制度等についても御指摘がありました。
　このありようについては、政府においても有識者会議において議論を始めたところですが、この現状をしっかりと見据えて、どうあるべきなのか、こうした議論は引き続き続けていかなければいけない課題であると思います。
　また、大阪・関西万博について御提案がありました。
　大阪・関西万博においても、ＡＳＥＡＮを始めとする国際機関と連携をし、国際イベントを運営する人材育成に貢献していく、こうした視点も大事であると考えます。
　政府としては、大阪・関西万博の運営、準備を担う二〇二五年日本国際博覧会協会へＡＳＥＡＮからの人材を招聘するなど、国際人材の育成についても考えてまいりたいと思います。

○萩生田委員　是非、前向きな検討をお願いしたいと思います。
　五月の広島サミットでは、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的な価値を有するＧ７の皆さんと、世界にその重要性を発信をしていただきたいと願っております。
　特に人権につきましては、Ｇ７の貿易大臣会合で提案した流れから、この一月に日米でサプライチェーンにおける人権の促進に関するタスクフォースが立ち上がりました。この動きを是非Ｇ７にも広げていくべきです。
　二〇二一年の民主主義サミットでは、カメラや顔認証などの監視技術について、人権侵害に悪用されないよう輸出管理に取り組むとの共同声明が米国主導で発出されましたが、日本はこの声明に参加しませんでした。我が国のサイバー監視システムが人権侵害に利用されるようなことはあってはならず、こうした重要技術に対する輸出管理を国際協調の下に進めることは極めて重要だと思います。
　三月には第二回の民主主義サミットが開催されますが、日本として積極的な役割を果たすべきではないでしょうか。そして、広島サミットにおいても、人権侵害を防止する観点からの輸出管理の重要性について、Ｇ７の確固たる意思を世界に向けて発信すべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。

○岸田内閣総理大臣　我が国は、人権を普遍的な価値であり、また、人権擁護は全ての国の基本的な責務であると考えております。そのような考え方から、日本はこれまで、深刻な人権侵害に対してはしっかり声を上げる一方、対話と協力を基本とし、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間においては、二国間対話や協力を積み重ねて自主的な取組を促す、こうした姿勢を取ってきました。
　また、企業のサプライチェーンにおける人権尊重については、昨年、日本政府として、業種横断的な人権デューデリジェンスガイドライン、これを公表いたしました。政府調達における人権尊重についても、早期導入に向けて関係省庁間で今議論を進めています。
　その上で、この輸出管理の枠組みが活用可能かどうかについて、これは欧米等の同志国における今後の議論も踏まえつつ検討していきたいと思います。
　そして、Ｇ７広島サミットにおいて具体的などのような議論をするか、これは参加国とも引き続き今相談をしているところですが、いずれにせよ、普遍的価値に立脚した国際的な規範や原則の維持強化に向けて着実に努力を続ける、こうした点においてはＧ７各国と方向性の違いはないと考えます。人権についてもどのような議論を行うのか、しっかり詰めたいと思っております。

○萩生田委員　防衛についてお尋ねします。
　昨年末に改定された安保関連三文書は、海外でも高い評価をいただいています。重要なことは、言葉ではなく実行であります。絵に描いた餅に終わらぬよう、しっかりと取り組む必要があります。
　昨年秋に私が質問した海上自衛隊と海上保安庁の連携ですけれども、あの質問以降、両省で早速協議を始めていただいたと報告をいただきました。統制要領なども今考えているし、将来的には合同訓練もしっかりしていただけるんだというふうに思います。
　また、あのときにも申し上げたデュアルユースの技術については、国家防衛戦略の中で、スタートアップ企業などの民生先端技術を積極活用するための枠組みを構築すると明記をしていただきました。新しい戦い方が生まれる時代に、サイバー、宇宙、また、ＡＩ、量子、半導体など、民間先端技術を積極的に取り組むことは不可欠です。
　そうした中で、防衛省の中に新たな研究機関を設置するというお話も耳にしますが、五年で四十三兆円という予算を、防衛省による防衛省のためだけの一方通行の予算にしてはならないと思っています。これまでのような防衛省の研究者だけの目線、内向き、縦割りの発想ではなくて、米国では、国防総省のＤＩＵ、ディフェンス・イノベーション・ユニットをつくりました。これを参考に、外部から民間技術を積極的に取り組む仕組みにしなければ、イノベーションは生まれないと思うんです。民生技術との融合、好循環を生み出すような双方向の枠組み、いわば日本版ＤＩＵが私は必要だと思います。
　補正予算で各省連携で進めている経済安保プロジェクトの枠組みも生かしながら、縦割りを排して、関係省庁が一丸となってデュアルユース技術の活用に取り組む体制を総理のリーダーシップで構築していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　最先端の科学技術は、政府においても、また民間においても活発に研究開発が進められており、そうした成果を防衛目的に活用することは非常に重要であると認識をします。
　国家安全保障戦略の中においても、「研究開発等に関する資金及び情報を政府横断的に活用するための体制を強化する。」、こうした旨、盛り込んでいます。具体的には、経済安全保障重要技術育成プログラムを始めとする科学技術イノベーション政策を通じて、民間が持つ先端的な重要技術について、民生分野だけでなく、安全保障分野の強化に円滑につなげていくことを考えています。
　また、関係省庁が実施する研究開発と防衛省の研究開発ニーズ、これを合致させることによって、総合的な防衛体制の強化に資する科学技術の研究開発を推進できるよう、政府横断的な仕組み、これも創設してまいります。
　政府としては、総合的な防衛体制の強化に向けて、官民の高い技術を取り込むべく、縦割りを排し、そして、関係省庁、連携をしていく取組を進めていきたいと考えています。

○萩生田委員　総理、多分各省はそういう我々と同じマインドは持っているんですけれども、やはり、一度入ってしまった自分たちの役所の予算をそれ以外にも使えるから一緒にやりましょうねといって、そこからまた次のアクションを起こすというのは結構苦手な組織なんですよ、みんな。したがって、みんなタコつぼに入っていくというところがあると思います。
　私、そういう意味で、横串を刺してきちんとみんなで情報共有ができる組織を、総理のリーダーシップで是非、今日は答弁結構ですけれども、考えていただいたらどうかな、その方が多分スムーズにいくんじゃないかと思いますので、お願いしたいと思います。
　強い防衛産業なくして防衛力の強化はありません。足下では、企業の防衛産業からの撤退が続く事態を食い止め、防衛調達における利益率改善を進めていく必要があります。また、有志国と安全保障面で連携していく観点からも、防衛装備品の海外移転の在り方についても抜本的に見直していく必要が不可欠だと思っています。
　前回予算委員会でも利益率のお話をしました。三文書の中に、「防衛産業のコスト管理や品質管理に関する取組を適正に評価し、適正な利益を確保するための新たな利益率の算定方式を導入する」というふうに明記されました。ここに書いてある適正な利益というのは一体どのくらいなんでしょうか。
　これまでも最大で七％ということは書いてあったんですけれども、実際に七％の利益が得られないからみんな撤退してきたわけでありますので、コスト管理や品質管理を評価するとありますけれども、防衛省が企業を徹底的に査定しますと、利益が確保されることなく、また撤退してしまうんじゃないかということを私はちょっと心配しています。今こそ企業を育てていくマインドに変えていく必要があるのではないでしょうか。
　大企業はともかくとしても、そこに連なる中堅や中小の防衛産業のサプライチェーンがしっかりと利益の確保をされていけるのか。これは、経産省、中小企業庁の下請政策とも連携して、適正な価格転嫁がなされているかしっかり調査をしていくべきではないかと思いますが、浜田防衛大臣の答弁をお願いいたします。

○浜田国務大臣　萩生田委員には、さきの臨時国会でも、防衛産業が多様な課題を抱えているということを御指摘をいただきました。国内産業はいわば防衛力そのものでありますので、基盤の強化は急務であると考えます。
　防衛省は、今後、企業の生産管理に係る努力の評価等に基づき、最大一〇％の利益率に加え、最大五％のコスト変動調整率を付加して予定価格を算定する方式を導入するなどにより、企業の適正な利益の確保を推進してまいります。
　これに際し、官側が、企業の利益を圧迫する要因となる調達事務や企業の負担になっている取引慣行を是正をすることも考えております。
　さらに、サプライチェーン強靱化や製造工程効率化、サイバーセキュリティー強化、事業承継など、装備品等の安定的な製造のため、大企業から中小企業に至る防衛産業基盤を強化してまいります。
　これらを令和五年度から実施するため、必要な予算措置、法整備、金融支援等といった措置を講じるとともに、経済産業省を始め関係省庁とともにしっかり連携してまいりたいと考えております。

○萩生田委員　防衛力強化を進めるためには、安定的な財源の確保が必要であることは言うまでもありません。最終的には税をお願いすることも含め、将来世代に負担を先送りしないという岸田総理の強い責任感を、今の世代を生きる政治家の一人として共有いたします。
　私は、岸田総理とこの間いろいろなお話をしてきた中で、メディアは面白おかしく、党と政府が対立しているかのようにおっしゃっているんですけれども、私が特命委員会で今やっている作業というのは、総理・総裁が指示をした内容そのものだと思っています。税以外の防衛財源を議論するために、五年で四十三兆円という防衛予算を賄うのに、どこまで税以外でしっかり積み上げができるのか、あらゆる選択肢を排除せず、聖域なく徹底的に議論していく。
　私は、将来的な増税は否定はしませんが、しかし、今申し上げた努力なしに、国民の皆さんの理解をいただくことは難しいのではないか。このことをしっかり国民に分かっていただく努力を党としてやっていきたいと思っています。
　剰余金の繰入れや国庫納付金などをフル活用する財源確保法が今国会で審議される予定になっておりますので、速やかに党内手続を行いたいと思います。その後、特命委員会で歳出改革、国有財産の利活用、また専門家も交えた、まさにかんかんがくがくの議論を始めますので、これはしっかり見守っていただきたいなと思っています。
　ただ、国有財産の処分、これはワンショットでは効果がありますけれども、本当に処分してしまっていいのかということも考えなきゃならないと思うんです。来年度は、大手町のプレスセンターを売却する予定です。これは、コロナの集団接種の会場として皆さんにも御活用いただきました。かつて、郵政の建物を売ったり高輪宿舎を売ったりしてきましたけれども、一方、やはり新たな行政ニーズが生まれて、今、デジタル庁は民間のビルの中にまた入っているわけですよね。
　売るか売らないかという二者択一じゃなくて、国有財産をもっと高度利用したりして有効利用して、言うならば、民間と一緒にその土地を活用しながら財源も得ていくというようなことも、国有財産ならではできることだと私は思いますので、こういったこともしっかり議論して提案をしてまいりたいと思います。
　そこで、お伺いしますけれども、四分の一という数字はあくまで目安でありまして、目安ですから、逆に増えてしまうんじゃないかと心配する人たちもいるわけです。
　今後、税以外の財源確保の努力をしっかり積み重ね、景気の腰折れや国民の皆様の生活の不安につながらない生活環境も共々努力していく、こんな思いで今一緒に仕事をしているので、改めて、今日は国会の場ですから、総理の言葉で皆さんにもう一度思いを説明していただきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、抜本的に強化される防衛力については、将来に向けて維持強化していかなければならず、これを安定的に維持するために、令和九年度以降、裏づけとなる毎年度約四兆円のしっかりとした財源が不可欠です。
　そして、この財源確保に当たっては、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革など行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一について税制措置をお願いする、こうした基本的な考え方に基づいて、考え方を政府・与党で確認をし、その下で、税制措置の内容について与党税制調査会での議論を経て決定したということです。
　その際に、一般の中小企業の負担が増えることがないよう、この与党の議論を踏まえて、二千四百万円の控除措置を設け、九四％の議論を、対象外とするなど、今回の措置が経済、暮らし、雇用などに悪影響を及ぼさないよう、可能な措置を講ずることとしたところです。
　その上で、自民党においては、今委員の方から御指摘がありましたように、萩生田政調会長にお願いをして、現在、税以外の、歳出改革、そして決算余剰金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の財源確保の在り方について御議論をいただいている次第です。
　また、日本経済は、現在、コロナ禍からの回復や物価高という課題に直面をしています。経済動向や賃上げの状況なども踏まえつつ、予備費の活用を含め、機動的な経済財政運営を行っていく必要があります。
　そして、御指摘の令和九年度までの過程、すなわち、五年間の防衛力整備計画、四十三兆円については、自民党における行財政改革を含めた財源調達の見通し、また景気や賃金などの動向及びそれに対する政府の対応を踏まえて、閣議決定した枠組みの下で税制措置の実施時期等を柔軟に判断する、こうしたことが政府・与党としての方針であります。
　自民党においても、更に内容の具体化を進めていきたいと考えております。

○萩生田委員　将来の安定的なスキームはできたけれども、そこまで最大限の努力をせよというのが総裁としての御指示だと思いますので、しっかり努力をしたいと思います。
　次に、子供、子育て政策について伺います。
　これは、何か特効薬があるわけじゃないので、一つ一つ解決していかないと少子化問題の解決にはつながらないという問題意識を持っています。
　昨年の出生数は八十万人を割り込む公算が大きくなるなど、厳しい少子化の現状も踏まえ、来年度予算には出産一時金の八万円増額が盛り込まれました。その結果、皮肉なことに、四月から出産費用を値上げするクリニックが相次いでいるといった報道もあります。これでは、せっかくの八万円も結局は子育て世帯の手元には届かないということになりかねません。そうであれば、給付を行うタイミングを、出産時ではなく、多くの自治体が実施している例えば三か月健診や六か月健診のときに給付をするなんという手もあるかもしれません。
　こう言うと、何か産科の先生方がすごくがつがつしているんじゃないかと誤解をされてしまうんですが、そうじゃないんですよ。そもそも産科の医師が足りないわけですね。したがって、限られた医師の中で出産を支えていかなきゃならない、結果として費用がかかる、これの繰り返しを今までやってきたんだと思います。私は、岸田内閣の目指す新しい資本主義、足らざる人は国家戦略としてしっかり育てていく、この医師の養成も同時にやっていかなくてはいけないと思っております。
　その上で、例えば、子育て支援、少子化につながるであろう住宅の支援というのも考えていかなきゃいけないと思っています。
　公営住宅は、公営住宅法に基づいて、本来は、住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で供給するもので、入居には収入要件がありますが、これを大幅に満たさない高額所得者が住み続けている事例も散見されます。そうした方々の事情というのは様々ですから考慮しなくてはならないんですけれども、本来の趣旨とは違う方たちがいらっしゃるという問題も、まず一つあります。
　その上で、このパネルを見ていただいても分かるように、実は、公営住宅は全国で二十万戸が空き家になっているんですね、北海道から沖縄まで。私は、今までの公営住宅法の概念を超えて、条例などで若い世帯に貸出しをしている自治体も少し出てきましたけれども、これは国の政策でやったらどうかと思うんです。
　まだ収入が少なくて、しかし、収入が少ないといいながら、若い二人が合算しますと要件を満たさない場合があるわけです。そうじゃなくて、もう思い切って、新婚家庭の人たちで希望があれば貸したらどうですかね、空いているんですから。そして、これは、同じ人たちとのスキームじゃなくて、新婚の場合は十年間でしっかり計画を立ててもらって次へ行くというようなことを考えたらどうかと思うんです。じゃ、次へ行くといったって、十年のうちに子供が増えて大変じゃないか、奥さんも育休、産休に入って、奥さんもと言うと問題ですね、御主人もあるかもしれません。こういった形の中で、十分な収入が確保できないということもあるかもしれない。
　その次は、全国に三百五十万とも四百万とも言われている空き家問題、これを解決しなきゃなりません。空き家を持っている人たちで収入を得たいと思っている人たちはもう賃貸に回しているわけですから、この三百五十万から四百万には、その収入を得たいという人じゃなくて空き家になってしまっているという人たちが多分にいらっしゃるんですね。
　例えば、東京でもう家を持ってしまって、実家の方は、両親が住んでいたけれども他界をしてしまって、空き家になっている。今すぐ壊すと、これは税制の問題もありまして、平地にすると税金が上がるという問題もありますけれども、しかしながら、他人様に貸すよりは、しばらく置いておいて、もし子供が独立したら建て直してでも使おうかとかと、みんな事情が違うんだと思うんですよ。
　知らない人に貸すというのはなかなか不安なんですけれども、ここに公が入ると、皆さん、すごく安心感を持ってくれるんです。私、国交大臣やこども大臣との連携で、子育て支援住宅というカテゴリーで、空き家をサブリースしたらどうですか。そして、若い世帯で、収入がなかなかまだ上がらないけれども子育てで頑張っている人たちに、一定の期間、こういう空き家をあっせんしてあげる、低廉な料金で貸してあげる。そして、持ち主の方は、固定資産が減免になって、負担がなければ、いいですよという人は必ずいますよ。是非こういう発想で若い人たちの応援をしていただきたいと思います。
　既に頑張って始めている自治体もあるんですけれども、これは、国がちゃんとルール、制度をつくってあげないと、自治体の長の判断でやれといってもなかなかできないと思います。四月にこども庁が発足する機会を捉えて、国としてこの政策を前に進めていただきたいと思いますけれども、斉藤国交大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　公営住宅の空き室、それから民間の空き家、これを子育て世帯に役立ててはどうかという御提案、大変重要な意義ある提案だと受け止めました。
　まず、公営住宅についてですが、入居後に高額所得者となって公営住宅本来の対象から外れた方に退去を促して入居可能な住居を増やした上で、子育て世帯が優先的に入居できる取組を地方公共団体と連携してこれから拡大してまいりたいと思います。
　その際、将来的に新たな子育て世帯に入れ替わることも考慮して、入居期間を一定期間とすることも有効であると考えており、このような事例を国から地方公共団体に提供し、同様の取組の実施を働きかけてまいります。
　一方、民間の空き家についてでございます。今、いろいろな御提案がございました。
　空き家所有者に活用の意向が必ずしもなく、有効に活用されていないケースがたくさんございます。このため、空き家法の改正も視野に入れまして、ＮＰＯ等の民間主体が所有者に寄り添った相談対応やサブリースを行うなどの空き家の活用を図る活動を後押ししてまいりたい、そういう体制をつくっていきたいと思います。
　その際、民間ですので、子供がいることで入居を拒まれる、こういうケースがたくさんございます。入居を拒まない民間の空き家を登録していただいて活用いただく住宅セーフティーネット制度におきまして、入居者の負担軽減策の充実を図りつつ、共同賃貸住宅のみならず、空き家の多くを占めている戸建ての活用も促していきたいと思っております。

○萩生田委員　これは、是非、こども庁と連携して、しっかりとした国の政策、制度として発信をしていけば、必ず協力してくれる人はいますよ。だって、四百万のうち一割の人が協力したって四十万戸の住居が出てきますよ。公営住宅の二十万戸と合わせたら六十万世帯が、直ちに入居できる家を若い人たちに提供できるじゃないですか。是非検討をお願いしたいと思います。
　昨年、地元の保育所を訪問した際に、保育所を利用しているお子さんが満三歳になると幼稚園に移るケースがあって、そして、四月一日時点で確保した保育士さんを維持するのが大変だという、そんなお話を聞きました。
　幼児教育無償化のときには、言うならば、幼稚園、保育園以外の園について応援するべきだということを、当時、私、幹事長代行として提案して、おかげさまで、政府はそれをしっかりのみ込んでくれました。
　一方、これはちょっと盲点だったんですけれども、要は、二歳の保育園児が途中で満三歳になった段階で保育園に残っていると、これは保育料はずっと払うんです、もちろん。ところが、例えば幼稚園に転園する、要するに、放課後の預かり保育をしてくれる幼稚園だったら今の保育園とほとんど時間が変わらないといって転園しますと、預かり保育の部分は自己負担になりますけれども、幼稚園の費用はただになるんですよ。
　これは、やはり縦割りの大きな弊害だと私は思います。幼児教育、保育の無償化、三歳と言ったんですから、これは三歳に合わせてやはり保育の方も助けてあげないと、こういう事態がどんどん出てくると保育園の運営が厳しくなってしまうということを私は心配しています。
　ちなみに、認定こども園は一型、二型の人たちが同居していますから、同じ認定保育園の中の二歳のクラスでも、無償の子と有料の子が出てくるわけですよ。これはやはり、小倉大臣、直ちに改善するべきだと思います。
　それから、職員の配置も大切だと思います。御案内のとおり、保育園では今、五歳児三十人に一人です。実際には、どこの自治体も上乗せ、横出し、努力をして加配をしていますけれども、小学校を三十五人にしたんですよ。小学校に入る前を三十人を一人で見るって、これはちょっと現実離れしていると思います。補助制度はあるとはいえ、これはルールの見直しをしていかないといけないんじゃないかと思います。
　こうした現実的な課題に対応していかないと、せっかく待機児童対策で増やしてきた保育所も経営が続けられなくなってしまうのではないか。地域の子育て支援の拠点が失われることになれば、それこそ少子化対策に逆行します。
　満三歳児に関する無償化のタイミングや職員配置の問題など、将来にわたって保育所が持つ機能が安定的に発揮されるよう、こうした現実的な課題を解決していくべきと考えますが、小倉大臣の見解を伺います。

○小倉国務大臣　お答えをいたします。
　子供政策の充実は、何よりも当事者の声が重要だと思っております。今回も当事者の意見をお寄せをいただきまして、ありがとうございます。
　幼児教育、保育の無償化では、小学校入学前の三年間分、つまり満三歳になった後の最初の四月から小学校入学までの利用料を無償化をすることを基本的な考えとしておりますが、幼稚園につきましては、学校教育法上、三歳になった日から入園できること、従前から進めてきた段階的無償化でも満三歳以上の子供を対象としてきたことなどを踏まえて、満三歳からを対象としております。
　無償化に関する更なる支援につきましては、保育所と幼稚園のこうした違いに基づき無償化が実施されていることを踏まえつつ、ただ一方で、こども家庭庁、四月に発足をいたしますが、縦割りを打破をするというのが大きな役割でございますので、更に何ができるのか、必要な検討を加えてまいりたいと考えております。
　続きまして、配置基準の見直しについてであります。
　保育士等の配置基準を図っていくことは重要な課題と考えておりまして、令和五年度の予算案においても、チーム保育推進加算の拡充等を行うところとしたところであります。更なる配置改善につきましても、見える化を進めつつ、引き続き努力をしてまいります。
　子供政策の強化に向けましては、委員の御指摘も踏まえながら、総理から示された基本的方向性に沿って、私の下に設置をしました関係府省会議において、必要な政策の整理を行い、三月末をめどに具体的なたたき台を取りまとめるべく、全力を尽くしてまいります。

○萩生田委員　子育て支援にも関連する百六万円、百三十万円の壁について、先にお尋ねしたいと思います。
　この十年間、私たち、女性活躍を後押しし、定年延長など高齢者雇用も推進してきました。その結果、女性の就労者は三百五十万人以上増加をし、高齢者就労も三百万人以上増えました。
　一方で、パートタイム労働者の時給は約二〇％アップしましたが、年収はほとんど増えていません。それは、時給の上昇に応じて一人当たりの労働時間も減ってしまっているからでありまして、原因は、いわゆる百六万円の壁、百三十万円の壁であります。
　かつてあった百三万円の壁、扶養控除につきましては、今は段階的に改善がされて、百五十万円までになりましたので、これは一つ解決したと思うんですけれども、一方、民間の企業では、相変わらず百三万円を家族手当の基準に使っている企業が少なくありません。税金を払う必要が生じる、配偶者控除や家族手当が受けられなくなる、そして社会保険料を払わなければならなくなる、負担が発生することを防ぐために、年収の壁の手前で抑えようとして、労働時間を調整をしてしまっているわけです。年末、あちらこちらで、労働調整でもうシフトが組めなくなってしまったという、そんな経営者の皆さんのお話も聞きました。
　パートタイム労働者の皆さんの一か月の労働時間は、二〇〇〇年頃は九十五時間程度あったものが、今や七十八時間ぐらいまで減っています。もし元に戻すことができれば、かなりの労働供給増加を見込めますし、何よりも世帯所得を増やすことができます。何としてもこの壁を打ち破らなくてはなりません。
　そのためには、壁を越えて労働時間を増やしたときに、払わなければならなくなる税金や社会保険料、これはいつかは負担してもらわなきゃならないんですけれども、例えば、五年間ぐらい免除する、控除も時限的に継続する、企業が家族手当などを継続すれば税控除する。こうした時限的措置の財源として、例えば、今ＮＰＯなどの支援に使われている休眠預金を使うことも一つの案ではないでしょうか。
　壁を乗り越えることで生じる負担をなくすため、これぐらい大胆な政策が必要となりますが、総理のお考えをお示しいただきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　今の政権にとりまして、賃上げは最重要課題として取り上げているわけですが、賃上げは、消費を喚起し経済成長に資するとともに、若い世代の所得向上を通じて少子化対策にも効果的である、こうした認識を持っています。
　その際に、パートタイム労働者や非正規労働者の方々について、本人の希望に応じて活躍し、収入を増やしていけるようにすること、これが重要であり、いわゆる百三十万円の壁の問題への対応のみならず、正規、非正規の間の制度や待遇面の差の改善、非正規労働者の正規化など、幅広い取組を進めていくことが必要であると考えます。
　いわゆる百三十万円の壁については、これを意識せず働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を進めているところです。また、いわゆる百六万円の壁についても、最低賃金千円への引上げによって、被保険者について解消されていくということが見込まれます。
　しかし、それでもなお、被扶養者が扶養から外れて被保険者に転換するところで、社会保険料が生ずるために就労調整が行われる、こうした指摘があります。このことを考えますときに、議員の問題意識、これは共有するところです。このために、私自身、施政方針演説で、女性就労の壁となっているいわゆる百三万円の壁や百三十万円の壁といった制度を見直す、このように申し上げたところです。
　そして、今委員の方から、社会保険料を免除する、こういった御提案もいただきました。様々な議論をしていかなければなりませんが、直接支援するということになりますと、同様に働いている被扶養者でない単身世帯の方々との公平という問題については考えなければならないと思っています。
　いずれにしましても、問題意識、しっかり受け止めさせていただき、幅広く検討策について議論をしていきたいと考えております。

○萩生田委員　これは加藤大臣とも個別でいろいろ相談してきて、今、この穴を、壁を、壁といいますか溝を埋めるのに、例えば税を使った場合どうなるだろうかといって、民間の調査会社、今日、自民党は、ネットカフェの方で、裏番組でこの予算委員会の解説を平議員たちがしてくれているんですけれども、平さんたちとの勉強会で、これを試算をしますと、一時的に税で埋めても、結果として、労働者が増え労働時間が増えると、税収はプラスになるという試算も出ております。いろいろな角度から是非考えていただいて、この壁を一緒にしっかり乗り越えていける環境をつくっていきたいなと思っております。
　時間がなくなってしまいましたので、教育人材の確保、専門性の向上を総理ともう一回確認をしたいと思います。
　総理から、昨年、教師の処遇見直しを通じた教職員の質の向上に取り組むという前向きな答弁をいただきました。私としては、質の高い学校教育実現に向けて、働き方改革の更なる加速、教師の処遇改善、学校における指導、運営体制の充実を一体的にパッケージとして推進する必要があると考えていまして、今後、党の委員会の方で議論を進め、政府に提案をしたいと思っています。
　その際、教師の専門性を高めることも大切でありまして、例えば、いじめや不登校の増加、貧困の課題に対して、スクールカウンセラーですとかスクールソーシャルワーカーといった専門スタッフは学校に常時いるわけではありません。心理や福祉などの専門知識を持った教師が常にいることによって、子供たちが必要なときにいつでも相談できるような体制が必要だと思います。
　実は、スクールカウンセラーというと、スクールカウンセラーという資格があるのかと思う人がいるかもしれないんですけれども、そうじゃないんですよね。たまたま学校に来ていただいているこういった心理の専門家をスクールカウンセラーと呼んでいるので、別の国家資格なんです。
　私は、教員の皆さんが教師としてこれから仕事をしていく上で、もちろん、それぞれの教科、スキルをしっかり持ってもらうことも大切なんですけれども、一定程度勉強すればこういう心理のことも知っている先生を増やすことができるんじゃないかと思います。
　慌てて現場に出す必要はなくて、しっかり勉強してもらって、いつでも学校にそういう専門家がいるという環境をつくらないと、ソーシャルワーカーに相談したいけれども、来週の水曜日の午後三時十分から十五分ねと言われても、担任の先生はとても、自分のクラスの子をその先生に来週の水曜日の三時十分からだけお預けするということでは解決しないと思います。
　家族の構成だとかいろいろな背景を知っている人たちがいて初めて問題の解決ができると思いますので、教師の処遇や指導体制の改善、教師の専門性の向上に向けて、改めて総理のお考えをお示しいただきたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　教師は学校教育の充実発展に欠かせない存在です。
　御指摘のように、教育の質の向上に向けて、学校における働き方改革、処遇の改善、学校の指導、運営体制の充実、こうしたことを一体的に進めるとともに、教師の専門性を高めることが重要となります。
　このため、学校の働き方改革を進めつつ、小学校における三十五人学級の計画的な整備、高学年教育担任制の推進、教職員定数の改善、教師をサポートする外部人材の配置の充実等の環境整備に取り組んでいるところですが、これと併せて、本年度実施の勤務実態調査の結果等を踏まえて、教職員の処遇見直しを通じた質の向上に取り組んでまいります。
　そして、御指摘のとおり、学校において心理等の分野の専門性を有する人材が日々子供の教育に当たること、これは重要なポイントになります。
　このような観点から、教師について、教職の専門性に加えて心理、福祉分野の専門性を身につけられる教員養成が制度的に可能になるように、改革を進めていきたいと考えます。

○萩生田委員　是非お願いします。
　最後に、原発についてお伺いします。
　年末のＧＸ実行会議で岸田総理が原子力の最大限活用を打ち出したことを、私は高く評価します。ただ、再稼働だけでは原子力人材が枯渇しかねません。大きな課題があります。また、二〇一一年の福島第一原発事故を決して忘れてはなりません。安全性は全ての大前提です。
　そこで、今、再稼働しようと思っている原発は、あの事故が起きた時代と何が変わったのか。そして、原子力の再稼働を進める上で、安全性や経済効果を発信していくべきではないかと思います。また、今後のＧＸを進めていく上で、リプレースの具体的な推進など原子力の活用に向けた取組について、総理にお伺いしたいと思います。
　また、原発を再稼働したらどれだけ電気代が下がるのか、西村大臣にお尋ねしたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　まず、今、世界的に歴史上初のエネルギー危機に直面していると言われています。
　その中で、エネルギー政策については、エネルギーの安定供給と脱炭素、これをいかに両立させるか、こういった視点が重要だと思います。我が国の厳しいエネルギー供給の実情を踏まえると、再エネ導入を最優先としつつ、原子力を含めたあらゆるエネルギー源の活用、これを進める必要があるという認識を持ちます。
　年末で示したＧＸに向けた基本方針では、原子力について、安全性の確保、これを大前提に、既存の原発の再稼働や運転期間の延長、そして廃止決定した炉の次世代革新炉への建て替え、最終処分を含めたバックエンドに政府を挙げて全力で取り組む、こうしたことを盛り込みました。
　安全性については、厳しい規制基準の下で、電源や冷却手段の多重化等、抜本化を行っています。さらに、次世代革新炉では、抜本的に安全性を高めるための新たなメカニズムの実現、これを目指している次第です。
　原発のサプライチェーンは多岐にわたり、極めて高い水準の技術そして人材が求められます。このため、再稼働や次世代革新炉の開発、建設は、立地地域を含めた経済への波及効果に加え、具体的な物づくりの技術、この高度化にも資します。
　そして、原発の効果については経産大臣の方からお答えをさせます。