岸田文雄の発言 （予算委員会）

○岸田内閣総理大臣　我が国は、人権を普遍的な価値であり、また、人権擁護は全ての国の基本的な責務であると考えております。そのような考え方から、日本はこれまで、深刻な人権侵害に対してはしっかり声を上げる一方、対話と協力を基本とし、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間においては、二国間対話や協力を積み重ねて自主的な取組を促す、こうした姿勢を取ってきました。
　また、企業のサプライチェーンにおける人権尊重については、昨年、日本政府として、業種横断的な人権デューデリジェンスガイドライン、これを公表いたしました。政府調達における人権尊重についても、早期導入に向けて関係省庁間で今議論を進めています。
　その上で、この輸出管理の枠組みが活用可能かどうかについて、これは欧米等の同志国における今後の議論も踏まえつつ検討していきたいと思います。
　そして、Ｇ７広島サミットにおいて具体的などのような議論をするか、これは参加国とも引き続き今相談をしているところですが、いずれにせよ、普遍的価値に立脚した国際的な規範や原則の維持強化に向けて着実に努力を続ける、こうした点においてはＧ７各国と方向性の違いはないと考えます。人権についてもどのような議論を行うのか、しっかり詰めたいと思っております。