萩生田光一の発言 （予算委員会）

○萩生田委員　総理、多分各省はそういう我々と同じマインドは持っているんですけれども、やはり、一度入ってしまった自分たちの役所の予算をそれ以外にも使えるから一緒にやりましょうねといって、そこからまた次のアクションを起こすというのは結構苦手な組織なんですよ、みんな。したがって、みんなタコつぼに入っていくというところがあると思います。
　私、そういう意味で、横串を刺してきちんとみんなで情報共有ができる組織を、総理のリーダーシップで是非、今日は答弁結構ですけれども、考えていただいたらどうかな、その方が多分スムーズにいくんじゃないかと思いますので、お願いしたいと思います。
　強い防衛産業なくして防衛力の強化はありません。足下では、企業の防衛産業からの撤退が続く事態を食い止め、防衛調達における利益率改善を進めていく必要があります。また、有志国と安全保障面で連携していく観点からも、防衛装備品の海外移転の在り方についても抜本的に見直していく必要が不可欠だと思っています。
　前回予算委員会でも利益率のお話をしました。三文書の中に、「防衛産業のコスト管理や品質管理に関する取組を適正に評価し、適正な利益を確保するための新たな利益率の算定方式を導入する」というふうに明記されました。ここに書いてある適正な利益というのは一体どのくらいなんでしょうか。
　これまでも最大で七％ということは書いてあったんですけれども、実際に七％の利益が得られないからみんな撤退してきたわけでありますので、コスト管理や品質管理を評価するとありますけれども、防衛省が企業を徹底的に査定しますと、利益が確保されることなく、また撤退してしまうんじゃないかということを私はちょっと心配しています。今こそ企業を育てていくマインドに変えていく必要があるのではないでしょうか。
　大企業はともかくとしても、そこに連なる中堅や中小の防衛産業のサプライチェーンがしっかりと利益の確保をされていけるのか。これは、経産省、中小企業庁の下請政策とも連携して、適正な価格転嫁がなされているかしっかり調査をしていくべきではないかと思いますが、浜田防衛大臣の答弁をお願いいたします。