萩生田光一の発言 （予算委員会）

○萩生田委員　防衛力強化を進めるためには、安定的な財源の確保が必要であることは言うまでもありません。最終的には税をお願いすることも含め、将来世代に負担を先送りしないという岸田総理の強い責任感を、今の世代を生きる政治家の一人として共有いたします。
　私は、岸田総理とこの間いろいろなお話をしてきた中で、メディアは面白おかしく、党と政府が対立しているかのようにおっしゃっているんですけれども、私が特命委員会で今やっている作業というのは、総理・総裁が指示をした内容そのものだと思っています。税以外の防衛財源を議論するために、五年で四十三兆円という防衛予算を賄うのに、どこまで税以外でしっかり積み上げができるのか、あらゆる選択肢を排除せず、聖域なく徹底的に議論していく。
　私は、将来的な増税は否定はしませんが、しかし、今申し上げた努力なしに、国民の皆さんの理解をいただくことは難しいのではないか。このことをしっかり国民に分かっていただく努力を党としてやっていきたいと思っています。
　剰余金の繰入れや国庫納付金などをフル活用する財源確保法が今国会で審議される予定になっておりますので、速やかに党内手続を行いたいと思います。その後、特命委員会で歳出改革、国有財産の利活用、また専門家も交えた、まさにかんかんがくがくの議論を始めますので、これはしっかり見守っていただきたいなと思っています。
　ただ、国有財産の処分、これはワンショットでは効果がありますけれども、本当に処分してしまっていいのかということも考えなきゃならないと思うんです。来年度は、大手町のプレスセンターを売却する予定です。これは、コロナの集団接種の会場として皆さんにも御活用いただきました。かつて、郵政の建物を売ったり高輪宿舎を売ったりしてきましたけれども、一方、やはり新たな行政ニーズが生まれて、今、デジタル庁は民間のビルの中にまた入っているわけですよね。
　売るか売らないかという二者択一じゃなくて、国有財産をもっと高度利用したりして有効利用して、言うならば、民間と一緒にその土地を活用しながら財源も得ていくというようなことも、国有財産ならではできることだと私は思いますので、こういったこともしっかり議論して提案をしてまいりたいと思います。
　そこで、お伺いしますけれども、四分の一という数字はあくまで目安でありまして、目安ですから、逆に増えてしまうんじゃないかと心配する人たちもいるわけです。
　今後、税以外の財源確保の努力をしっかり積み重ね、景気の腰折れや国民の皆様の生活の不安につながらない生活環境も共々努力していく、こんな思いで今一緒に仕事をしているので、改めて、今日は国会の場ですから、総理の言葉で皆さんにもう一度思いを説明していただきたいと思います。