岸田文雄の発言 （予算委員会）

○岸田内閣総理大臣　まず、抜本的に強化される防衛力については、将来に向けて維持強化していかなければならず、これを安定的に維持するために、令和九年度以降、裏づけとなる毎年度約四兆円のしっかりとした財源が不可欠です。
　そして、この財源確保に当たっては、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革など行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一について税制措置をお願いする、こうした基本的な考え方に基づいて、考え方を政府・与党で確認をし、その下で、税制措置の内容について与党税制調査会での議論を経て決定したということです。
　その際に、一般の中小企業の負担が増えることがないよう、この与党の議論を踏まえて、二千四百万円の控除措置を設け、九四％の議論を、対象外とするなど、今回の措置が経済、暮らし、雇用などに悪影響を及ぼさないよう、可能な措置を講ずることとしたところです。
　その上で、自民党においては、今委員の方から御指摘がありましたように、萩生田政調会長にお願いをして、現在、税以外の、歳出改革、そして決算余剰金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の財源確保の在り方について御議論をいただいている次第です。
　また、日本経済は、現在、コロナ禍からの回復や物価高という課題に直面をしています。経済動向や賃上げの状況なども踏まえつつ、予備費の活用を含め、機動的な経済財政運営を行っていく必要があります。
　そして、御指摘の令和九年度までの過程、すなわち、五年間の防衛力整備計画、四十三兆円については、自民党における行財政改革を含めた財源調達の見通し、また景気や賃金などの動向及びそれに対する政府の対応を踏まえて、閣議決定した枠組みの下で税制措置の実施時期等を柔軟に判断する、こうしたことが政府・与党としての方針であります。
　自民党においても、更に内容の具体化を進めていきたいと考えております。