萩生田光一の発言 （予算委員会）

○萩生田委員　将来の安定的なスキームはできたけれども、そこまで最大限の努力をせよというのが総裁としての御指示だと思いますので、しっかり努力をしたいと思います。
　次に、子供、子育て政策について伺います。
　これは、何か特効薬があるわけじゃないので、一つ一つ解決していかないと少子化問題の解決にはつながらないという問題意識を持っています。
　昨年の出生数は八十万人を割り込む公算が大きくなるなど、厳しい少子化の現状も踏まえ、来年度予算には出産一時金の八万円増額が盛り込まれました。その結果、皮肉なことに、四月から出産費用を値上げするクリニックが相次いでいるといった報道もあります。これでは、せっかくの八万円も結局は子育て世帯の手元には届かないということになりかねません。そうであれば、給付を行うタイミングを、出産時ではなく、多くの自治体が実施している例えば三か月健診や六か月健診のときに給付をするなんという手もあるかもしれません。
　こう言うと、何か産科の先生方がすごくがつがつしているんじゃないかと誤解をされてしまうんですが、そうじゃないんですよ。そもそも産科の医師が足りないわけですね。したがって、限られた医師の中で出産を支えていかなきゃならない、結果として費用がかかる、これの繰り返しを今までやってきたんだと思います。私は、岸田内閣の目指す新しい資本主義、足らざる人は国家戦略としてしっかり育てていく、この医師の養成も同時にやっていかなくてはいけないと思っております。
　その上で、例えば、子育て支援、少子化につながるであろう住宅の支援というのも考えていかなきゃいけないと思っています。
　公営住宅は、公営住宅法に基づいて、本来は、住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で供給するもので、入居には収入要件がありますが、これを大幅に満たさない高額所得者が住み続けている事例も散見されます。そうした方々の事情というのは様々ですから考慮しなくてはならないんですけれども、本来の趣旨とは違う方たちがいらっしゃるという問題も、まず一つあります。
　その上で、このパネルを見ていただいても分かるように、実は、公営住宅は全国で二十万戸が空き家になっているんですね、北海道から沖縄まで。私は、今までの公営住宅法の概念を超えて、条例などで若い世帯に貸出しをしている自治体も少し出てきましたけれども、これは国の政策でやったらどうかと思うんです。
　まだ収入が少なくて、しかし、収入が少ないといいながら、若い二人が合算しますと要件を満たさない場合があるわけです。そうじゃなくて、もう思い切って、新婚家庭の人たちで希望があれば貸したらどうですかね、空いているんですから。そして、これは、同じ人たちとのスキームじゃなくて、新婚の場合は十年間でしっかり計画を立ててもらって次へ行くというようなことを考えたらどうかと思うんです。じゃ、次へ行くといったって、十年のうちに子供が増えて大変じゃないか、奥さんも育休、産休に入って、奥さんもと言うと問題ですね、御主人もあるかもしれません。こういった形の中で、十分な収入が確保できないということもあるかもしれない。
　その次は、全国に三百五十万とも四百万とも言われている空き家問題、これを解決しなきゃなりません。空き家を持っている人たちで収入を得たいと思っている人たちはもう賃貸に回しているわけですから、この三百五十万から四百万には、その収入を得たいという人じゃなくて空き家になってしまっているという人たちが多分にいらっしゃるんですね。
　例えば、東京でもう家を持ってしまって、実家の方は、両親が住んでいたけれども他界をしてしまって、空き家になっている。今すぐ壊すと、これは税制の問題もありまして、平地にすると税金が上がるという問題もありますけれども、しかしながら、他人様に貸すよりは、しばらく置いておいて、もし子供が独立したら建て直してでも使おうかとかと、みんな事情が違うんだと思うんですよ。
　知らない人に貸すというのはなかなか不安なんですけれども、ここに公が入ると、皆さん、すごく安心感を持ってくれるんです。私、国交大臣やこども大臣との連携で、子育て支援住宅というカテゴリーで、空き家をサブリースしたらどうですか。そして、若い世帯で、収入がなかなかまだ上がらないけれども子育てで頑張っている人たちに、一定の期間、こういう空き家をあっせんしてあげる、低廉な料金で貸してあげる。そして、持ち主の方は、固定資産が減免になって、負担がなければ、いいですよという人は必ずいますよ。是非こういう発想で若い人たちの応援をしていただきたいと思います。
　既に頑張って始めている自治体もあるんですけれども、これは、国がちゃんとルール、制度をつくってあげないと、自治体の長の判断でやれといってもなかなかできないと思います。四月にこども庁が発足する機会を捉えて、国としてこの政策を前に進めていただきたいと思いますけれども、斉藤国交大臣の見解をお伺いしたいと思います。