萩生田光一の発言 （予算委員会）

○萩生田委員　これは、是非、こども庁と連携して、しっかりとした国の政策、制度として発信をしていけば、必ず協力してくれる人はいますよ。だって、四百万のうち一割の人が協力したって四十万戸の住居が出てきますよ。公営住宅の二十万戸と合わせたら六十万世帯が、直ちに入居できる家を若い人たちに提供できるじゃないですか。是非検討をお願いしたいと思います。
　昨年、地元の保育所を訪問した際に、保育所を利用しているお子さんが満三歳になると幼稚園に移るケースがあって、そして、四月一日時点で確保した保育士さんを維持するのが大変だという、そんなお話を聞きました。
　幼児教育無償化のときには、言うならば、幼稚園、保育園以外の園について応援するべきだということを、当時、私、幹事長代行として提案して、おかげさまで、政府はそれをしっかりのみ込んでくれました。
　一方、これはちょっと盲点だったんですけれども、要は、二歳の保育園児が途中で満三歳になった段階で保育園に残っていると、これは保育料はずっと払うんです、もちろん。ところが、例えば幼稚園に転園する、要するに、放課後の預かり保育をしてくれる幼稚園だったら今の保育園とほとんど時間が変わらないといって転園しますと、預かり保育の部分は自己負担になりますけれども、幼稚園の費用はただになるんですよ。
　これは、やはり縦割りの大きな弊害だと私は思います。幼児教育、保育の無償化、三歳と言ったんですから、これは三歳に合わせてやはり保育の方も助けてあげないと、こういう事態がどんどん出てくると保育園の運営が厳しくなってしまうということを私は心配しています。
　ちなみに、認定こども園は一型、二型の人たちが同居していますから、同じ認定保育園の中の二歳のクラスでも、無償の子と有料の子が出てくるわけですよ。これはやはり、小倉大臣、直ちに改善するべきだと思います。
　それから、職員の配置も大切だと思います。御案内のとおり、保育園では今、五歳児三十人に一人です。実際には、どこの自治体も上乗せ、横出し、努力をして加配をしていますけれども、小学校を三十五人にしたんですよ。小学校に入る前を三十人を一人で見るって、これはちょっと現実離れしていると思います。補助制度はあるとはいえ、これはルールの見直しをしていかないといけないんじゃないかと思います。
　こうした現実的な課題に対応していかないと、せっかく待機児童対策で増やしてきた保育所も経営が続けられなくなってしまうのではないか。地域の子育て支援の拠点が失われることになれば、それこそ少子化対策に逆行します。
　満三歳児に関する無償化のタイミングや職員配置の問題など、将来にわたって保育所が持つ機能が安定的に発揮されるよう、こうした現実的な課題を解決していくべきと考えますが、小倉大臣の見解を伺います。