萩生田光一の発言 （予算委員会）

○萩生田委員　子育て支援にも関連する百六万円、百三十万円の壁について、先にお尋ねしたいと思います。
　この十年間、私たち、女性活躍を後押しし、定年延長など高齢者雇用も推進してきました。その結果、女性の就労者は三百五十万人以上増加をし、高齢者就労も三百万人以上増えました。
　一方で、パートタイム労働者の時給は約二〇％アップしましたが、年収はほとんど増えていません。それは、時給の上昇に応じて一人当たりの労働時間も減ってしまっているからでありまして、原因は、いわゆる百六万円の壁、百三十万円の壁であります。
　かつてあった百三万円の壁、扶養控除につきましては、今は段階的に改善がされて、百五十万円までになりましたので、これは一つ解決したと思うんですけれども、一方、民間の企業では、相変わらず百三万円を家族手当の基準に使っている企業が少なくありません。税金を払う必要が生じる、配偶者控除や家族手当が受けられなくなる、そして社会保険料を払わなければならなくなる、負担が発生することを防ぐために、年収の壁の手前で抑えようとして、労働時間を調整をしてしまっているわけです。年末、あちらこちらで、労働調整でもうシフトが組めなくなってしまったという、そんな経営者の皆さんのお話も聞きました。
　パートタイム労働者の皆さんの一か月の労働時間は、二〇〇〇年頃は九十五時間程度あったものが、今や七十八時間ぐらいまで減っています。もし元に戻すことができれば、かなりの労働供給増加を見込めますし、何よりも世帯所得を増やすことができます。何としてもこの壁を打ち破らなくてはなりません。
　そのためには、壁を越えて労働時間を増やしたときに、払わなければならなくなる税金や社会保険料、これはいつかは負担してもらわなきゃならないんですけれども、例えば、五年間ぐらい免除する、控除も時限的に継続する、企業が家族手当などを継続すれば税控除する。こうした時限的措置の財源として、例えば、今ＮＰＯなどの支援に使われている休眠預金を使うことも一つの案ではないでしょうか。
　壁を乗り越えることで生じる負担をなくすため、これぐらい大胆な政策が必要となりますが、総理のお考えをお示しいただきたいと思います。