長妻昭の発言 （予算委員会）

○長妻委員　防衛費は、私たちも、増強するところは増強しなきゃいけないという立場ですけれども、中身が分からず、まず二倍にするがありき。これは中身がちゃんとあるのに、やるかやらないか分からないと。二倍にすると子育て予算、おっしゃっているとしたら、何に使うんですか。二倍といったら相当な金額ですよ。高校までの、延ばすということについて、是非含めていただきたい。
　児童手当が最後に見直されて十年って、見直されたんじゃない、改悪したわけですね、自民党が。それでここまで遅れたわけです。
　そして、もう一つ、少子化対策で的外れというのは、これは少子化の原因なんですね。
　もちろん、子育て世帯への予算が少ないというのもありますけれども、これは、五十年前に、御夫婦が産むお子さんの平均が二・二人でした。今はどうでしょう。今は平均一・九人です。これは、減ったとはいえ、激減はしていないんですね。
　ただ、結婚率、未婚の方、これがすごく増えているわけで、今、男性の三人に一人が五十歳時点で一度も結婚されていない、生涯未婚率というのが三〇％ぐらいなんですよ。そういう意味では、なぜなのか。
　これは、三十代、四十代、男女共に、親と同居されている方が六割を超えているんですね。こんな先進国はありません。やはり、親と住まざるを得ない状況もあるわけですね。
　そうすると、親と住んでおられる同士がカップルになると、世帯分離して、結婚されますから、新しく家も借りなきゃいけないということで、生活レベルが確実に下がる方が多いわけですよ。やはりこれも政治が何とかしなきゃいけない。
　当然、不安定な雇用、これは直さなきゃいけない。さんざん私たちも法案を出していますので、是非やっていただきたいんですが、それと同時に、もう一つ圧倒的に足りないのは、住宅政策なんですよ。これは先進国で、ほとんどないに等しいんですね、日本は。しかも、日本の家賃や住宅取得費というのは、先進国で最も高い国のうちの一つなんですよ、日本は。ここら辺を是非集中的にやっていただきたい。
　今やっているんじゃないかという声もありますけれども、例えば住宅確保給付金、これは十三万件だけなんですね。住宅セーフティーネット制度というのがありますけれども、これはびっくりしました、年間三百戸しかない、三百戸。そして、こどもみらい住宅支援事業、これはリフォーム補助が十九万戸、新築が十一万戸しかない。そして、子育て支援型共同住宅推進事業というのは、これはびっくりしますけれども、十九棟しか対象がないということで。
　イギリスとかフランスは、国民の二割ぐらいが住宅支援を受けているんですよ、全国民の二割ぐらいが。相当な踏み込んだ住宅支援、特に結婚される方々に対する住宅支援を国として率先してやる、こういうことを是非明言していただきたいんです。