予算委員会

令和五年一月三十一日（火曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　中山　展宏君
　　　理事　古川　禎久君　理事　堀井　　学君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　逢坂　誠二君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　青柳　仁士君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩田　和親君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　下村　博文君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田中　和徳君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　辻　　清人君
　　　　　　土屋　品子君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　細田　健一君
　　　　　　牧島かれん君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山本　有二君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　荒井　　優君　　　　大西　健介君
　　　　　　城井　　崇君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　神津たけし君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　西村智奈美君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　太　　栄志君
　　　　　　本庄　知史君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山岸　一生君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　阿部　　司君
　　　　　　池畑浩太朗君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　小野　泰輔君
　　　　　　奥下　剛光君　　　　金村　龍那君
　　　　　　藤田　文武君　　　　掘井　健智君
　　　　　　守島　　正君　　　　庄子　賢一君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　浅野　　哲君　　斎藤アレックス君
　　　　　　志位　和夫君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　法務大臣　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　野村　哲郎君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　西村　康稔君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　西村　明宏君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（デジタル改革担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　渡辺　博道君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　谷　　公一君
　　　国務大臣
　　　（こども政策担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　小倉　將信君
　　　国務大臣
　　　（新しい資本主義担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　後藤　茂之君
　　　国務大臣
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（経済安全保障担当）　　　高市　早苗君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（アイヌ施策担当）
　　　（行政改革担当）　　　　　岡田　直樹君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　溝口　　洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中田　昌和君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　中込　正志君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　池田　貴城君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　合田　哲雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　村山　　誠君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　飯田　祐二君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　小林　浩史君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　上杉謙太郎君
　　亀岡　偉民君　　　　　岩田　和親君
　　下村　博文君　　　　　谷川　とむ君
　　鈴木　隼人君　　　　　宮路　拓馬君
　　山本　有二君　　　　　杉田　水脈君
　　源馬謙太郎君　　　　　太　　栄志君
　　藤岡　隆雄君　　　　　玄葉光一郎君
　　本庄　知史君　　　　　長妻　　昭君
　　吉田はるみ君　　　　　早稲田ゆき君
　　渡辺　　創君　　　　　城井　　崇君
　　阿部　　司君　　　　　小野　泰輔君
　　池畑浩太朗君　　　　　奥下　剛光君
　　掘井　健智君　　　　　岩谷　良平君
　　斎藤アレックス君　　　浅野　　哲君
　　宮本　　徹君　　　　　志位　和夫君
　　緒方林太郎君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　小田原　潔君
　　上杉謙太郎君　　　　　衛藤征士郎君
　　杉田　水脈君　　　　　山本　有二君
　　谷川　とむ君　　　　　細田　健一君
　　宮路　拓馬君　　　　　鈴木　隼人君
　　城井　　崇君　　　　　渡辺　　創君
　　玄葉光一郎君　　　　　藤岡　隆雄君
　　長妻　　昭君　　　　　本庄　知史君
　　太　　栄志君　　　　　荒井　　優君
　　早稲田ゆき君　　　　　吉田はるみ君
　　岩谷　良平君　　　　　掘井　健智君
　　小野　泰輔君　　　　　藤田　文武君
　　奥下　剛光君　　　　　金村　龍那君
　　浅野　　哲君　　　　　斎藤アレックス君
　　志位　和夫君　　　　　宮本　　徹君
　　北神　圭朗君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　亀岡　偉民君
　　細田　健一君　　　　　宮澤　博行君
　　荒井　　優君　　　　　神津たけし君
　　金村　龍那君　　　　　守島　　正君
　　藤田　文武君　　　　　阿部　　司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　博行君　　　　　下村　博文君
　　神津たけし君　　　　　山田　勝彦君
　　守島　　正君　　　　　遠藤　良太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　勝彦君　　　　　山岸　一生君
　　遠藤　良太君　　　　　池畑浩太朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山岸　一生君　　　　　源馬謙太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官溝口洋君、内閣官房内閣審議官中田昌和君、外務省大臣官房審議官石月英雄君、外務省大臣官房参事官林誠君、外務省欧州局長中込正志君、文部科学省総合教育政策局長藤江陽子君、文部科学省高等教育局長池田貴城君、文化庁次長合田哲雄君、厚生労働省雇用環境・均等局長村山誠君、経済産業省経済産業政策局長飯田祐二君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、中小企業庁事業環境部長小林浩史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○根本委員長　昨日の岡田克也君の質疑に関連し、長妻昭君から質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長妻昭君。

○長妻委員　おはようございます。立憲民主党、長妻昭でございます。
　まず総理にお伺いしたいのが、育休中のリスキリングを後押しするというような御発言がありました。これは男性の育休中というのを想定された御発言ですか。

○岸田内閣総理大臣　委員の御指摘は、先日の本会議での私の発言についての御指摘かと思いますが、あの私の答弁、発言の趣旨は、あらゆるライフステージにおいて、リスキリングということについて希望する方があれば、それに対応するような環境整備を行うことが重要であるということを申し上げました。
　よって、育休において、男性であれ女性であれ、ただ、育休の間、大変厳しい状況にあるということは十分理解いたしますが、それでも希望する方があれば、そういった希望には対応していくことも考えていかなければならない、このように申し上げました。現実にそうした希望があるかどうか、これは御本人の判断であると考えております。

○長妻委員　男性の育休中、これはいろいろな調査がございますが、ある調査では、取るだけ育休、男性三人に一人が育休を取っても家事、育児が二時間以下だ、こういうデータもありますし、先進国で一番男性が家事、育児にかける時間が少ない、これも少子化の大きな原因だと言われております。
　もし政府が、総理の発言が、男性を想定して、育休中時間があるだろうからみたいな発想であれば、これは厳にその発想を変えていただきたいんですね。女性がケアを担うものだ、こういうような発想を捨てることからこの少子化対策というのは進むというふうに思いますので、是非、育休中のリスキリングというようなことではなくて、そこできちっと育休の趣旨をやはりよく分かっていただいて、政府は取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そして、子ども手当、これは十数年前に民主党政権で設立したわけでございますが、簡単におさらいをいたしますと、これまでは児童手当ということがございまして、小学生まで所得制限が入ったものが支給をされていたのを、二〇一〇年、民主党政権で、中学生まで支給する、そして一律一万三千円を所得制限なしで中学生までのお子さん全員に支給する。
　子供一人一人の育ちを社会全体で応援する、こういうような理念で始めたわけでございますが、しかし、その後、自民党から、この採決のときもそうなんですけれども、罵詈雑言といいますか、相当な批判があって、ばらまきだ、やれ所得制限をかけろ。あるいは、参議院の採決のときには、私大臣だったんですけれども、自民党のある女性参議院議員がこういうことをおっしゃったんですね。愚か者めが、このくだらぬ選択をしたばか者どもを絶対に許しません、こういうやじを飛ばして、これは今だったら、皆さんが与党で我々が野党でこんなことを言ったら、皆さんがもう許さずに大変なことになったと思うんですね。
　本当に当時、もうとんでもない罵詈雑言をかけられ、そして本当にえげつないような話がたくさん言われたわけでございますが、そして、挙げ句の果てに、これは私もびっくりしたんですが、Ｔシャツですね、この愚か者めがというふうに書いたＴシャツを自民党の公式グッズで千五百円で発売していたと。当時の広報委員長が、ネット上にいっぱい映像が出ていますけれども、広報委員長がそれを着て非常にはしゃいでいるような写真も出ているわけでございまして、私は、これは是非反省していただきたいと思うんです。
　十年たって自民党が変わったと、異次元の対策ということで、私はそれを信じたいんですよ。信じたいんですが、きちっとした反省と総括がなければ信じられるわけないじゃないですか。
　総理、一言、反省の弁を述べていただきたい。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の子ども手当をめぐりましては、大変激しいやり取りが行われた、そのとおりだと思います。
　そして、こうした政策については、その趣旨や財源を始め、様々な議論を尽くしていかなければならないと思います。
　ただ、その際に、ただいま委員が御指摘になったような発言、行動、こうしたことについては、やはり、前向きな発言をする際に、その節度と、そして相手に対する敬意、こうしたものを決して忘れてはならない、こうしたことであると思います。
　こうした御指摘の点等については、その行動、節度あるものであったかどうかということについては、我々は改めて振り返らなければならないと思いますが、議論の中身ということについては、しっかり議論を行っていく、こうした前向きな姿勢はこれからも大事にしていきたいと考えます。

○長妻委員　反省はないんでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　今申し上げたように、議論は大事であったと思います。ただ、その議論を行う際の態度、発言等において、節度を超えていたのではないか、こういった御指摘については謙虚に受け止め、反省すべきものは反省しなければならないと思います。

○長妻委員　これは、態度もそうなんですけれども、発想もそうなんですね。
　私たちは、この子ども手当を創設するときに、子供の育ちを社会全体で応援する、そういうことを申し上げましたら、自民党から、これはポル・ポト政権か、社会で子供を育てるというのはスターリンか、こういうような発言も出まして、自民党の当時の理念というのは、一義的には子育ては家庭でなされるべきものだということでございまして、私たちは、もちろん家庭というのは重要ですけれども、同時に、どちらが優先ではなくて、社会全体としても応援する、こういう理念なわけですね。是非、その理念も本当に転換したのかどうか、私は大きな疑問があるわけです。
　私たちは、この子ども手当を創設をしたその後に、これは中学生までだったんですけれども、その後のプランとしては、高校生まで子ども手当を延ばしていく、そして金額を増額する、こういうようなプランを持っていたわけですが、これが自民党政権になって頓挫をして今日に至っているということなんです。ですから、深刻な反省をしていただきたい。
　この十年、自民党政権が少子化対策を遅らせた、こういう自覚はありますか、総理。

○岸田内閣総理大臣　この十年、子供、子育て政策を遅らせたのではないかという御指摘でありますが、この十年、振り返りましても、保育の受皿整備ですとか、幼児教育、保育の無償化など、様々な取組が進められてきました。そして、その間、この少子化対策関係の予算、これは大きく伸びております。そして、成果としても、保育所待機児童数、平成二十九年、約二万六千人いたこの待機児童、昨年は三千人まで減少するなど、そうした取組の成果もあったと思います。
　ただ、少子化の背景には、個々の方々の結婚ですとか出産ですとか、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があります。こうした多くの方々の希望に沿えるような社会が実現していない、こういったことについては改めて振り返り、これからを考えていかなければならない点ではないかと考えます。

○長妻委員　子育て支援をやってきたという話なんですが、これは数字が物語っているんですね。私は、この十年間で、本当に少子化対策が停滞したというふうに強く思っているんです。
　簡単に言うと、小粒で的外れだということだと思うんですね。小粒という意味は、やはり予算が少な過ぎる。子育てにかける予算、ＧＤＰ比で一・七％ぐらいなんですね。これはヨーロッパの半分ぐらいしかございません。防衛費はＧＤＰの今後二パーにするということで、もし子育て予算が増えなければ、防衛費の方がＧＤＰ比で大きい。Ｇ７を調べましたら、今時点でアメリカだけなんですよ、防衛費の方が子育て予算より大きい国というのは。これは是非、いびつな今の予算を、この子育て予算を大幅にやはり増額をしていただかなきゃいけない。これが小粒という意味なんですけれども。
　その中で、一つだけちょっと提案を申し上げたいんですが、これは、実は民主党政権のときに厚生労働省に申し上げて、それぞれの、ゼロ歳から八十歳までの一人の人間が、国民が、一体どれだけ給付を受けて、そして税金を含めた負担があるのか、これは義務教育も給付の中に入っておりますけれども、こういう表を作ったんですね。
　これはお分かりのように、見ていただきますと、高齢者のところはすごく大きくなっているんですね。ただ、これでも、ＯＥＣＤ、先進国の中では低い方なんです、高齢者の方でも。それにも輪をかけて、高齢者と比べると相当子供が薄い。これは圧倒的にＯＥＣＤの平均から見ても低いわけでございます。
　私たちが提案を特に、総理、したいのは、いろいろ総理も考えておられると思うんですけれども、これは、幼稚園、保育園無償化、あるいは義務教育というのは学費はかかりません、いろいろな教材はかかりますけれども。それで、中学を卒業した後なんですね。これは一応、高校の授業料無償化にもなっていますが、まだまだ不十分ですし、中学までは児童手当が出るんですよ、今、所得制限はかかっているものの。中学から卒業すると、がくっとなくなるんですね、ゼロになっちゃうんです、児童手当が。
　それで、ここを見ていただくと、少し小さいんですけれども、中学を卒業して高校に入ると、給付ががくっと減るわけですね。下の方の負担を見ていただきますと、負担も、教育費を含めてがくっと負担が上がるわけですね。下に伸びるほど負担が上がるわけで、高校になると急に家計が苦しくなるんですよ、総理。
　そういう意味では、児童手当、名前は私たちは子ども手当に戻してほしいとは思うんですが、児童手当でもいいでしょう、名前は。その児童手当を高校生まで延ばしていく、これが私は本丸の一つだと思うんですね。少子化対策は、後でも申し上げますが、もう一つ重要なことがあるんですけれども、まず給付でいうと、やはり児童手当というのが一つ効くんですよ、少子化対策には。
　そういう意味では、総理、高校まで児童手当を延ばすということも検討の選択肢に入っているということを明言いただきたいんですが、いかがですか。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の児童手当が最後に見直されてから十年たちますが、その間、少子化をめぐる社会経済の環境、これは随分と変化をしています。これまで子供、子育て政策として重視されてきた政策の中身も変化している。より経済的支援を重視してもらいたいという声が強まっているなど、政策に対する期待、ニーズも変化している、こうしたことであります。よって、それに対応して政策を考えていかなければならないと思います。
　今、内閣においても、児童手当を始めとする経済的支援の充実、これも柱の一つとして取り上げているわけですが、その中で、今、内容の具体化を急いでいます。高校までやるかどうかも含めて、具体的な内容については、今の政府の考え方、経済的な支援とサービスの充実と働き方改革を始めとする制度改革、この三本と、さらには教育、こうした柱立ての中で、今言った、経済社会の変化の中で今求められる子供、子育て政策は何か、これを具体化するという取組を進めています。
　御指摘の点も踏まえて、政府として、内容の具体化を進めていきたいと考えています。

○長妻委員　そうすると、確認ですけれども、高校までの、児童手当を延ばすということも含めた検討ということでよろしいんですね、今おっしゃったように。

○岸田内閣総理大臣　今、具体的な内容については予断を持って申し上げることは控えなければなりません。あらゆる選択肢について検討をするということであります。御指摘の具体的な点について、やるとかやらないとか、今の段階で申し上げることは控えます。

○長妻委員　高校まで延ばすことは拒むものではないわけですね、検討の対象として。

○岸田内閣総理大臣　予断を持って、それをやるとかやらないとか、今申し上げることは控えなければならないと思います。
　今、内容の具体化に向けて作業を始めているところです。是非具体化、急ぎたいと思います。

○長妻委員　防衛費は、私たちも、増強するところは増強しなきゃいけないという立場ですけれども、中身が分からず、まず二倍にするがありき。これは中身がちゃんとあるのに、やるかやらないか分からないと。二倍にすると子育て予算、おっしゃっているとしたら、何に使うんですか。二倍といったら相当な金額ですよ。高校までの、延ばすということについて、是非含めていただきたい。
　児童手当が最後に見直されて十年って、見直されたんじゃない、改悪したわけですね、自民党が。それでここまで遅れたわけです。
　そして、もう一つ、少子化対策で的外れというのは、これは少子化の原因なんですね。
　もちろん、子育て世帯への予算が少ないというのもありますけれども、これは、五十年前に、御夫婦が産むお子さんの平均が二・二人でした。今はどうでしょう。今は平均一・九人です。これは、減ったとはいえ、激減はしていないんですね。
　ただ、結婚率、未婚の方、これがすごく増えているわけで、今、男性の三人に一人が五十歳時点で一度も結婚されていない、生涯未婚率というのが三〇％ぐらいなんですよ。そういう意味では、なぜなのか。
　これは、三十代、四十代、男女共に、親と同居されている方が六割を超えているんですね。こんな先進国はありません。やはり、親と住まざるを得ない状況もあるわけですね。
　そうすると、親と住んでおられる同士がカップルになると、世帯分離して、結婚されますから、新しく家も借りなきゃいけないということで、生活レベルが確実に下がる方が多いわけですよ。やはりこれも政治が何とかしなきゃいけない。
　当然、不安定な雇用、これは直さなきゃいけない。さんざん私たちも法案を出していますので、是非やっていただきたいんですが、それと同時に、もう一つ圧倒的に足りないのは、住宅政策なんですよ。これは先進国で、ほとんどないに等しいんですね、日本は。しかも、日本の家賃や住宅取得費というのは、先進国で最も高い国のうちの一つなんですよ、日本は。ここら辺を是非集中的にやっていただきたい。
　今やっているんじゃないかという声もありますけれども、例えば住宅確保給付金、これは十三万件だけなんですね。住宅セーフティーネット制度というのがありますけれども、これはびっくりしました、年間三百戸しかない、三百戸。そして、こどもみらい住宅支援事業、これはリフォーム補助が十九万戸、新築が十一万戸しかない。そして、子育て支援型共同住宅推進事業というのは、これはびっくりしますけれども、十九棟しか対象がないということで。
　イギリスとかフランスは、国民の二割ぐらいが住宅支援を受けているんですよ、全国民の二割ぐらいが。相当な踏み込んだ住宅支援、特に結婚される方々に対する住宅支援を国として率先してやる、こういうことを是非明言していただきたいんです。

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、若い方々の賃金を上げ、そして住宅の充実を図る、こうした取組は、希望する方が結婚をし、そして子供を持つという希望をかなえられる上で大変重要な要素であると認識をしています。
　住宅政策、おっしゃるように、日本において他国と比較して大変厳しい状況にあるということ、これはしっかりと認識しなければならないと思います。
　我が国において、従来から、長期固定融資支援ですとか、若年夫婦や子育て世帯を対象とした省エネ住宅の取得支援ですとか、あるいは賃貸住宅についても、公営住宅において様々な条件をどんどん緩和していくとか、様々な取組は進んでいますが、おっしゃるように、思い切った更なる支援が必要だという認識は持ち、この子供、子育て政策、広い意味での子供、子育て政策の一つとして住宅ということも考えていくことは重要な視点ではないかと思います。
　是非、先ほど申し上げました大きな柱立ての下に、今、具体的な政策の中身を具体化しておりますが、こういった視点も大事にしていきたいと思います。

○長妻委員　そして、私たち立憲民主党は、もう何度も何度も以前から、これは全て議員立法を出しているものなんですね。私たちの子育て政策の主なもの、高三までの全ての子供に児童手当月額一万五千円を支給する、公立小中学校の給食無償化、国立大の授業料無償化と私立大学生、専門学校生の負担軽減、保育士、幼稚園教諭等の処遇改善、子供コミッショナーで子供の権利を保障する。
　私たちは、単にその所得制限を今外すとしたらば、茂木さんは外すとおっしゃいましたけれども、同時に、税の累進を強化するというのもやはりセットでやらなきゃいけないと思っているんですよ。
　日本は、税の再分配機能がＧ７の国で最低です。アメリカより低いんですよ、日本の税の再分配機能は。どうしても自民党は富裕層にすごく優しい政党だというふうに私は思うんですけれども、やはり、一億円年収超えると所得税が下がるなんておかしいじゃないですか、日本の珍現象。こういうような累進を強化するというのをセットでやはりやらなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、もう一つ、これも過去、民主党政権が取り組んできたことなんですが、年金の問題ですね。消えた年金問題。我々が大騒ぎしなければ、自民党はずっとほっかむりして、いまだに解決しなかったでしょう。結局、今日まで、年金の記録が戻ったのが、一千五百八十二万人の方が戻りました。一人二記録戻った方もおられます。そして、生涯年金で二・八兆円お戻しをしました。紙台帳も全部照合をいたしました。
　こういうようなことなんですが、ただ、生きている方への対応というのは一定程度したんですけれども、その後に取るはずだった、亡くなった方への対応というのがほったらかしになっているんですよ。自民党政権は、もう消えた年金問題はほとんど関心がなくて、誰かちゃんとやっているんですかね。やっていないというような役所の話です。
　これは検索の画面があるんですけれども、これも我々が政権のときに強く言って、持ち主不明の、消えた年金の記録を検索する、ねんきんネットで今検索できるようになっているんですね。是非、国民の皆様にも申し上げたいのは、これは検索していただきたい。アクセスキーを年金事務所に行って、もらって、あるいは手続を取って郵便で送ってきて、それで基礎年金番号と一緒に入力するとねんきんネットにログインできますので、そして、どなたでもこの持ち主不明記録を検索できる。生年月日と名前を入れるということで、記録があるなしが分かる。
　しかもこれは、ＰＲをほとんどしていないんですね。総理、知っていましたか、こういう検索できるというのを。

○岸田内閣総理大臣　ねんきんネットという言葉は聞いたことはありますが、具体的にこれを操作したことはございません。

○長妻委員　これは、是非、ちょっとＰＲ不足なので、しかも、亡くなった方の記録も検索できるようにしているんですよ。
　これは西日本新聞の記事にも出ていましたけれども、ある方が、試しにお母様の、全然心当たりないけれども、亡くなったお母様を入れて検索したらヒットして、八百万円戻ってきたと。相続できますので、三親等までであれば。
　そういうような、亡くなった方も検索できるというのをＰＲしていないわけで、これは徹底的にやはりＰＲしてもらわなきゃ困るし、そしてもう一つは、実は、亡くなった方の記録というのはほったらかしになっているんですね。亡くなった方の記録は、名前も住所も分かっている記録もあるんですけれども、これについて働きかけしていない。郵便も送っていない。御遺族へということで郵便を送ればいいのに。
　だから、私は指示したのは、サンプル調査してほしいと。三百ある年金事務所に、訪問をして、お亡くなりになった方、もしかしたらそこに御親族が住んでいるかもしれないので、試しにやってみてほしいと申し上げたんですけれども、いかがなりましたか。

○加藤国務大臣　まず、ねんきんネットを活用した検索をしっかりＰＲしろと、これはしっかりさせていただきたいというふうに思っておりますし、また、委員からも御指摘ありましたが、検索上、必ずしも適切なデータが出てこない場合もあるということですから、その辺についてもどういうことができるか検討していきたいと思っています。
　それから、これまで私どももいろいろと年金の解明に向けて努力をしてまいりました。当初、五千九十五万件あったものが、令和四年では、解明された記録、三千三百四十一万件であり、令和三年でも二十万件ぐらいやっているところであります。
　今お話がありました御遺族の方については、これまで、ねんきん特別便等の送付対象にはしてまいりませんでしたが、一人でも多くの方の記録の回復につなげていくため、年金受給に結びつく可能性があると考えられる記録の中から、日本年金機構において、まずはちょっとサンプル調査を実施して、その辺がどうなっているのか、それを踏まえて今後の対応を検討したいと考えております。

○長妻委員　サンプル調査というのを明言されたので、是非していただきたい。
　そして、もう一つ、さっきもちらっと触れましたけれども、これは欠陥があったんですね、この検索システムに。つまり、ここで検索しても、既にもう受給している記録も出てきちゃう、別に問題のない記録も出てきちゃう、こういう欠陥があった、これは事実ですか。

○加藤国務大臣　御指摘のように、検索対象で出てきて、中には既に支給された年金に関する記録が一部含まれておりまして、そうした検索結果を踏まえて年金事務所に行ったら、結果、支払われていた、こういった事態があったということは承知しています。

○長妻委員　じゃ、これは必ず直していただきたい。

○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、せっかく検索したいという中で混乱を招くということですから、まず状況をしっかり精査して、どのような対応ができるのか検討して、日本年金機構にその旨を指示しているところであります。

○長妻委員　もちろん持ち主不明記録も検索できますので、今の時点でも是非活用をしていただきたい、そして早く直していただきたい。
　最後に、天下りの問題なんですけれども、これも、民主党政権のときに天下りを徹底的に根絶しようというふうに取り組んだわけでございます。ただ、これは自民党政権になってまた戻っちゃっているんじゃないかということなんですね。
　例えば、一つの例として、国民年金基金というのがありますね。これは、国民年金が少ない方が、国民年金基金という民間のこういう団体があるんですけれども、そこに上乗せ掛金を払うと年金が少し増える、こういう非常に重要な制度なんですけれども、この掛金がお給料なんですね。この職員、幹部のお給料の原資は掛金なんですけれども、支部長だけ限定してみても、三十八人支部長がおられるんですが、そのうち三十五人が事実上の天下りになっちゃっている。日本年金機構からの退職者が横滑りで三十四人、厚労省から一人ということ。
　これは、民主党政権のときに、国民年金基金も公募しろということで、公募をさせたんですね。ところが、もう今こんな状態ですよ。天下りについて、税金の無駄遣いについても、ほとんど言わないじゃないですか、今の政権は、天下り、けしからぬとか。官僚の皆さんにとっては、ここについては心地いい政権だという声も聞こえてきますけれども、そんなことじゃ駄目なんじゃないですか。
　これは、年収が最大約一千三百万円ということなんですよ。退職して仕事を探すのは大変じゃないですか、普通の方々は。でも、こういう方々は、横滑りで、いい職に自動的に就ける。こういうような実態を変えていただきたい。
　確かに公募は形的にはしているんですが、公募のところの要件が、三十年以上勤務している、民間あるいは公的組織、そして、年金の経験がある。そうしたら、三十年以上といったら退職者、そして、年金の経験といったら、日本年金機構の経験者にほとんど限定されるじゃないですか。そのために作った要件だという内部の方のお話もあるわけですので。
　この公募、本当に公募していただきたい、そして要件を変えていただきたい、異次元に変えていただきたいと思うんですが、いかがですか。

○加藤国務大臣　今お話がありました全国国民年金基金の支部長については、公募を実施した上で採用されているところでありますが、ただ、例えば公募における倍率を見ると一・〇九倍、こういう状況であり、実際の支部長も、今委員の御指摘のある状況でもあります。
　今後の公募において、全国国民年金基金において、まず、募集要項で、今、三十年という勤務期間要件、これを見直していく。また、年金に関する業務経験が必須であるかのように見受けられるので、そこを、そう取られないように記載内容を見直していくこと。また、公募に対してより多くの応募があるように、民間求人サイトへの登録等を行うとともに、民間金融機関等への働きかけも引き続き行っていく。こうした取組をこれから行っていくというふうに承知をしております。