浅野哲の発言 （予算委員会）

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　本日は、四十六分間という時間をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、私、大きく三つのテーマを準備させていただきました。一つは所得制限、今も議論がありましたが、所得制限撤廃に関する議論、そしてもう一つは、現在本当に国民の皆様が困っている電気代高騰対策、そして最後は賃上げということで、まずは所得制限から入りたいというふうに思います。
　我々国民民主党、所得制限撤廃に向けた問題提起は、今から六年前の二〇一七年の臨時国会で、当時の矢田わか子参議院議員が問題を提起したところから活動をスタートしております、もう実に六年目に入っておりますが。その後、二〇二一年の衆議院選挙公約、そして二二年の参議院選挙公約でも、この所得制限の撤廃を訴えてまいりました。昨年末には小倉大臣にも、時間を取っていただきまして、この所得制限撤廃の必要性について申入れを行わせていただいたところでございます。
　また、本日になりますが、本日の午前中に、こどもに係る公的給付の所得制限の撤廃に係る施策の推進法案、そして、障害のあるこどもに係る公的給付の所得制限撤廃法案というものを提出をさせていただきました。また、給付に対する非課税措置の法案も併せて提出をさせていただいておりますので、これは今日は取り扱いませんが、是非、後ほど御覧いただきたいというふうに思います。
　そして、一月二十五日、先週の衆議院本会議で、自民党の茂木幹事長、また、翌二十六日には公明党の石井幹事長が所得制限撤廃を政府に求めた、これは大変我々も歓迎をしております。
　まず最初の質問ですが、児童手当に係る所得制限について、与党が求められましたけれども、先日の代表質問で与党二党の幹事長から撤廃の声が上がったことは我々としても歓迎しております。与党側からこのような要請が上がったことの重みを総理はどのように受け止めているのか、また、小倉大臣にも同様に受け止めを伺いたいと思います。