志位和夫の発言 （予算委員会）

○志位委員　脅威を与えることによって抑えるというのが抑止力の基本であります。
　ここに私は持ってまいりましたけれども、防衛大学校のグローバルセキュリティセンターが出しているものでありますけれども、「日本の防衛政策と抑止」、岩田修一郎さんという防衛大学校の教授の方がかなり突っ込んだ考察を書いております。この論考は結びでこう述べているんですね。「抑止の要件の一つは敵対国に対する威嚇であり、日本の専守防衛の考え方と相容れない面がある。抑止の本質は、昔も今も恐怖である」。これは私は軍事の常識だと思いますよ。抑止の本質は、まさに、威嚇と恐怖、相手に脅威を与えることにある。
　私は、抑止力を強めるということで、相手国に脅威を与えるような敵基地攻撃能力の保有を進めながら、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという、これは根本的に論理が矛盾していると思います。安保三文書が、専守防衛に徹しといいながら、専守防衛を完全に投げ捨てるものであることは私は明らかだと思います。
　日本弁護士連合会の意見書では、専守防衛について、「近隣諸国に対する「攻め込まれない」という「安心の供与」となって、平和的外交関係の形成・維持に大きく寄与してきた」と評価しています。そして、敵基地攻撃能力保有について、「近隣諸国に脅威と不信を呼び起こし、限りない軍拡競争に陥ることになりかねない。」と警鐘を鳴らしています。私はそのとおりだと思うんですよ。
　専守防衛を投げ捨てることは、軍事対軍事の悪循環をつくり出し、地域の緊張と対立を激化させる有害極まりないものだということを強く述べ、絶対に許されないということを表明したいと思います。
　更に進みます。
　重大なことは、反撃能力の名での敵基地攻撃能力が、米軍と自衛隊が融合するように一体化する下で行使されるということです。
　総理に確認したい。
　一月十三日に出された日米共同声明では、日本の反撃能力及びその他の能力の開発及び効果的な運用について協力を強化することを確認しています。それに先立つ十一日の日米安全保障協議委員会、２プラス２共同発表では、「米国との緊密な連携の下での日本の反撃能力の効果的な運用に向けて、日米間の協力を深化させることを決定した。」とあります。そして、日米同盟の抑止力、対処力の強化の冒頭に、統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤを挙げています。
　総理にこれは確認です。政府が今保有しようとしている反撃能力、敵基地攻撃能力とは、米国との緊密な連携の下で効果的に運用されるものであり、その取組の一つとして、統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤがあることは間違いないですね。これは確認です、総理。