北神圭朗の発言 （予算委員会）

○北神委員　ありがとうございます。
　農地法で規制をされているというんですけれども、実際、自らの、農林水産省の調査で出ているわけですよ。これも、さっき申し上げたように、大臣も御案内のとおり、氷山の一角であります。
　借りている事例が多いという話ですけれども、大体そういう方法で、まずは借りて、それで農業適格法人になって、そこから本格的に農地買収に走るというのが大体のパターンなので、やはり農地法も規制せなあかんし、森林法の方も、これも大臣がおっしゃったように規制がありません。事後の届出制しかありませんので、そこを是非検討いただきたいというふうに思います。
　ちなみに、出資比率は一つの案です。ただ、申し上げたいのは、ここにありますように、例えば放送法とか航空法というのは、外資比率、上限規制をかけているんです。放送法だったら五分の一未満しか認められない。航空法だったら三分の一が上限になっている。これを見ると、これらに比べて、じゃ、農地や森林というのは守る価値が劣るのかというと、私は違うというふうに思います。
　これと同じぐらいか、これはみんな、外資に乗っ取られることを防ぐための比率ですから、上限規制ですから、だから、そういった意味では、やはり命をつなぐ農地、森林というものをしっかり、外資規制がいいのかどうかは別にして、そのぐらいの危機感を大臣には持っていただきたいし、食料安全保障をやる上で、やはりこの問題も同時に解決しなければいけないというふうに思います。
　こういうことで申し上げましたけれども、これは私が勝手に言っている話ではなくて、例えば、フランスなんかは原則自由なんです。ところが、大統領の政令でいくと、これはフランスの政府のホームページそのままですよ、文言が。水源の保全、安全性、調達、これが一つ、もう一つが、食料安全保障に関わる農産品の生産、加工、流通については、大統領が指定をしたら、これは事前認可制になる。届出じゃないですよ、認可ですよ。ちなみに、フランスというのは、日本と同じように、ＷＴＯでは土地取引については何ら留保をつけていません。こういうことをちゃんとやっているんです。
　ですから、そういった意味では、アメリカなんかはもっとすごくて、連邦政府の下院議会では、名指しで、中国、ロシア、イラン、北朝鮮は、届出とかじゃない、認可制でもない、取得禁止というような法案を今提出しているところです。これは連邦政府だけじゃなくて州の方でも、先週、テキサス州では同じような法案が出されています。ほかにも十三州ぐらい検討しているという段階です。
　皆さん、冷静に考えてほしいのは、米国の食料自給率一三二％、フランスは一二五％、日本は三八％ですよ。こんなに食料が余っている国でも危機感を持っているんですから、日本はもっと真剣にこの問題を考えるべきだというふうに思います。
　これは、農地、森林だけじゃなく、土地全般の話も私は深く関わってくるというふうに思います。大体五年前から、二〇一八年頃から、欧米、ニュージーランド、オーストラリアというのは、農地だけじゃなく土地全般に対して外資規制というのを強化しつつあります。
　これは何でかと一言で言うと、中国なんですよ。私、言うのは残念ですよ。残念ですけれども、これは正直、我々もはっきり言わないといけないと思いますので、中国です。これは何で中国なのか。個々の企業は、別に悪いとか、そんな問題ではないと思います。中国人もそうです。しかし、皆さん御案内のとおり、中国というのは、企業はそれぞれあるけれども、その背後には中国共産党とか人民解放軍というのが透けて見え隠れするからですよ。それで、各国がそういう危機感を持っているということです。そういう意味では、私は、土地一般についても規制というものを考えないといけないと。
　まあ、一昨年、知っていますよ、重要土地等調査法というので、皆さん頑張っているということなんでしょうけれども、高市大臣だったら、何となく、理解してくれるというふうに思います、この問題を。ですから、やはりイギリスの方式というのは、高市先生もホームページで紹介されていますけれども、この方式は大変柔軟で、イギリスも日本と同じように、ＷＴＯの、土地取引については何ら留保をつけていませんので、これについてどうお考えでしょうか。