鈴木俊一の発言 （予算委員会）

○鈴木国務大臣　経済低迷の原因が緊縮財政であったのではないか、そういう指摘があるというお話でありましたが、ＩＭＦの統計を見てみますと、我が国の債務残高対ＧＤＰ比、これは二五九・四％でありまして、百八十五か国中、残念ながら最悪の水準にあるわけであります。このことを踏まえますと、これまでの財政政策が緊縮であったとは言えない。そのようには考えておりません。
　その上で、経済低迷の原因ということでございましたが、我が国では、バブル崩壊以降、生産年齢人口が減少する、その中で、企業は投資や賃金を抑制をする、消費者も将来への不安などから消費を減らさざるを得なかった、その結果、需要が低迷をいたしましてデフレが加速するという悪循環が生じたことで経済の低成長が続いてきた、そのように承知をいたしております。
　政府といたしましては、まずは、足下の課題、新型コロナや物価高騰などの課題、これを乗り越えるとともに、少子化対策や投資の促進、賃上げにも全力で取り組んで、経済をしっかり立て直していかなければいけないと考えております。
　そして、宗清先生御指摘になられましたが、同時に、市場や国際社会における、中長期的な財政の持続可能性、これへの信認が失われることがないように、財政健全化もしっかりと進めていくことで、経済再生との両立を努めてまいりたいと思っております。