八木哲也の発言 （予算委員会）

○八木委員　ありがとうございました。
　ＧＸは、産業界だけではありません。最終的には国民全体がそういう動きになっていかなければならないわけであります。そうしたときに、どのように国民運動、また地方自治体においては市民運動をしていくのかということが大事なキーワードだと思います。
　実は、昨日も我が党の石原議員が、国民運動について質問がありましたので、重複しないような質問をいたしますけれども、環境省は、国民運動を推進することは重要施策に位置づけておられます。その上で、各自治体が身の丈に合った脱炭素の取組というものを展開していかなければいけない。そうしたときに、全国民がそのことをベクトルを合わせてやるにはどうしたらいいのか。それは、政府が旗を振るだけではなくて、自治体が、一番身近な市民に対してどのような指針を出していくのか、旗を振っていくのか、このことが私は大事だ、こういうふうに思います。
　そこで、環境省は脱炭素先行地域を選定しておりますけれども、今、どれほどの規模になっているんでしょうか。そして、それは全てを網羅しているわけではありませんので、その後、どのように更に深掘りしていくのか、横展開していくのか、そのことについてまずお聞きしておきたい。
　そして、あわせて、豊田市では、脱炭素先行地域に選定されておりませんけれども、今年の一月に、とよた・ゼロカーボンアクションを、市民と事業者と行政が一体となって環境配慮行動を実践するという市民運動に着手いたしました。それは、ここにも資料がありますけれども、やはり市民の皆さんが、これならやれる、まずこれなら第一歩を進める、こう思っていただけることが大事だと思います。そのやり方は各市町によって違うと思います。
　その各自治体の独自な取組の必要性と、その支援についてどのようにしていくのか、お伺いをしたいと思います。