予算委員会

令和五年二月二日（木曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　中山　展宏君
　　　理事　古川　禎久君　理事　堀井　　学君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　逢坂　誠二君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　青柳　仁士君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　神田　憲次君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　下村　博文君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田中　和徳君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　辻　　清人君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　牧島かれん君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山本　有二君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　荒井　　優君　　　　大西　健介君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　西村智奈美君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　本庄　知史君
　　　　　　森山　浩行君　　　　柚木　道義君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　阿部　　司君　　　　赤木　正幸君
　　　　　　池畑浩太朗君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　掘井　健智君　　　　庄子　賢一君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　長友　慎治君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　法務大臣　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　野村　哲郎君
　　　経済産業大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣　　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣　　　　　　　　　西村　明宏君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　谷　　公一君
　　　国務大臣
　　　（こども政策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　小倉　將信君
　　　国務大臣
　　　（新しい資本主義担当）
　　　（スタートアップ担当）　　後藤　茂之君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（デジタル田園都市国家構想担当）　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西田　昭二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　吉住　啓作君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　渡邊　国佳君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　林　　　誠君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局南部アジア部長）　　　　　　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　鯰　　博行君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　新川　浩嗣君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　合田　哲雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　山田　　仁君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　瓦林　康人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　堀田　　治君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　土本　英樹君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　高木　宏壽君
　　奥野　信亮君　　　　　杉田　水脈君
　　下村　博文君　　　　　神田　憲次君
　　土屋　品子君　　　　　櫻田　義孝君
　　平沢　勝栄君　　　　　秋葉　賢也君
　　山本　有二君　　　　　中村　裕之君
　　藤岡　隆雄君　　　　　荒井　　優君
　　本庄　知史君　　　　　田嶋　　要君
　　渡辺　　創君　　　　　柚木　道義君
　　阿部　　司君　　　　　赤木　正幸君
　　掘井　健智君　　　　　一谷勇一郎君
　　斎藤アレックス君　　　長友　慎治君
　　宮本　　徹君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　平沢　勝栄君
　　神田　憲次君　　　　　下村　博文君
　　櫻田　義孝君　　　　　土屋　品子君
　　杉田　水脈君　　　　　奥野　信亮君
　　高木　宏壽君　　　　　石破　　茂君
　　中村　裕之君　　　　　山本　有二君
　　荒井　　優君　　　　　鈴木　庸介君
　　田嶋　　要君　　　　　本庄　知史君
　　柚木　道義君　　　　　渡辺　　創君
　　赤木　正幸君　　　　　阿部　　司君
　　一谷勇一郎君　　　　　掘井　健智君
　　長友　慎治君　　　　　斎藤アレックス君
　　宮本　岳志君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　庸介君　　　　　藤岡　隆雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部統括官吉住啓作君、警察庁刑事局長渡邊国佳君、法務省民事局長金子修君、外務省大臣官房参事官林誠君、外務省大臣官房参事官宮本新吾君、外務省アジア大洋州局南部アジア部長有馬裕君、外務省経済局長鯰博行君、財務省主計局長新川浩嗣君、文化庁次長合田哲雄君、厚生労働省医政局長榎本健太郎君、厚生労働省社会・援護局長川又竹男君、厚生労働省老健局長大西証史君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、国土交通省総合政策局長瓦林康人君、国土交通省住宅局長塩見英之君、国土交通省港湾局長堀田治君、防衛装備庁長官土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○根本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。八木哲也君。

○八木委員　おはようございます。自由民主党、八木哲也でございます。
　この機会を与えていただきました理事の皆さんに感謝申し上げたいと思います。
　さて、今年からＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」が始まりました。毎週毎週、どうする家康、どうする、どうすると難問にぶち当たっております。この壁を乗り越えながら、ついには天下を取るわけであります。
　「どうする家康」の経済効果は、愛知県で三百四十億円と試算しております。隣の岡崎市では七十億円と試算しております。家康の始祖である松平親氏は、豊田市松平町であり、家康に関する史跡もたくさんあるにもかかわらず、経済効果のおこぼれがほとんどなく、残念に思っているところであります。
　さて、国会が始まり、連日多くの議員が質問に立ち、どうする総理、どうする、どうすると質問をしておられます。
　さて、私は、新しい資本主義、その中でもグリーントランスフォーメーション、ＧＸについて、どうする大臣と質問をいたします。
　さて、総理は、施政方針演説で新しい資本主義について述べられました。官と民が連携し国家間の競争に勝ち抜くための経済モデル、重要物資や重要技術を守り強靱なサプライチェーンを維持する経済モデル、これまでの経済システムが生み出した負の側面である様々な社会課題を乗り越えるための経済モデル、三つの経済モデルを示されました。
　これらの経済モデルを進めるにおいて大切なことは、国民の皆さんが生活の豊かさを実感できることであります。そのためには、ウェルビーイングの視点、その哲学が必要ではないでしょうか。
　自民党では、ウェルビーイング計画推進特命委員会が二〇二〇年十月から議論、研究を重ねているところであります。近年においては、会社経営や自治体運営や日本青年会議所などの団体、組織において、ウェルビーイングの概念を中心の柱とすることが出始め、その成果が顕著に出ているところでもあります。
　ＧＤＰが客観的な豊かさを示す指標とすると、ＧＤＷ、グロス・ドメスティック・ウェルビーイングは主観的な豊かさを示す指標で、相互補完的な関係にあるわけであります。
　新しい資本主義において、ウェルビーイング、生活の豊かさの視点をどう位置づけておられるのか、お聞きしたいと思います。

○後藤国務大臣　八木委員にお答えを申し上げます。
　新しい資本主義におきましても、ＧＤＰといった経済指標を見るだけではなくて、経済成長とその果実の適正配分を通じて、国民一人一人が健康で幸せを実感できる経済社会の実現を目指すことが重要だというウェルビーイングの考え方は、重要な要素であると考えています。
　このため、昨年六月に策定した新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画におきまして、新しい資本主義を貫く基本的な思想の一つとして、国民の暮らしを改善し、課題解決を通じて一人一人の国民の持続的な幸福を実現することを掲げまして、ウェルビーイングの考え方を位置づけているところでございます。
　また、岸田総理の施政方針演説でも、様々な社会課題を乗り越えるための経済モデルとして新しい資本主義を掲げ、官民が連携し、社会課題を成長のエンジンへと転換し、社会課題の解決と経済成長を同時に実現する、持続的で包摂的な経済社会をつくり上げていく旨表明をいたしております。
　新しい資本主義の実現に向けた取組を加速しまして、成長と分配の好循環や国民一人一人の持続的な幸福を実現してまいりたいというふうに考えております。

○八木委員　経済成長のキーワードの一つであります、先ほど申し上げましたＧＸ推進について質問をいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの目標に向けて、産業競争力強化、経済成長を実現するために、官民合わせて今後十年間で百五十兆円、政府として二十兆円、ＧＸ経済移行債を発行するとあります。
　大型投資であります。慎重に、精密に、早急に着手しなければなりません。戦略分野を特定し、集中的に投資すべきと考えますが、その投資の具体化、規模、そしてそのタイムスケジュールについて。そして、投資をするわけでありますので、その効果把握として、ＣＯ2はどれだけ減少するのか、また経済効果をどれほどに試算しているのか。
　莫大な投資によって技術イノベーションが図られることを期待しておりますけれども、それはその企業の中だけのものではなく、先端技術をカーボンニュートラルに取り組む諸外国の企業にも積極的に協力し、お互いの経済効果を生み出す、このことが大切であると思いますけれども、そのことについてお答えいただきたいと思います。

○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルを見据えまして、経済、社会、産業の大変革でありますグリーントランスフォーメーション、ＧＸを加速させるべく、御指摘のように、少なくとも今後十年間で官民協調で百五十兆円超のＧＸ関連投資を実現する必要があります。
　私が担当大臣としてＧＸ実行会議で各省と連携しながら取りまとめをいたしました基本方針では、官民一体で百五十兆円超のＧＸ投資を実現させるべく、成長志向型カーボンプライシング構想の下、国が先行して二十兆円規模の投資促進策を実施するという方針を明確にしたところであります。
　政府資金の対象につきましては、経済成長と排出削減のいずれにも貢献する分野への活用を検討しております。例えば、水素、アンモニアを含む非化石エネルギー、あるいは製造業の省エネ、燃料転換など、先進的な研究開発を想定しているところであります。
　現在、法案の提出に向けて準備しているところでありますが、具体的な投資先、スケジュールについては、今後、更に詳細に、御指摘のように慎重に、そしてまた大胆に投資をすべく、検討を進めていきたいと思っております。
　また、御指摘の投資評価の検証につきましても、ＧＸ投資の進捗状況、それからグローバルな動向、経済への影響などを踏まえ、進捗評価を実施し、必要な見直しを行っていきたいというふうに思います。
　あわせて、各国、様々取組を進めておりますし、大きな投資が必要となってきますので、同志国とも連携をしながら進めていきたいというふうに考えております。

○八木委員　技術開発、技術イノベーション、これは時間が一番勝負だ、こういうふうに思いますので、スピード感を持ってやっていただきたい、そういうふうに思います。
　次に、ＧＸ実現に当たって、先ほど質問しました大型投資を必要とする大企業だけで実現できるものではありません。取り組める体力のある一社だけが取り組むのではなく、サプライチェーン全体として取り組むことが重要であります。
　サプライチェーン全体としてのトップ企業の推進責任と、サプライチェーン全体のカーボンニュートラルの取組と評価、これまでを含めてどのようにするのか、その考え方をお聞きしておきたい、こういうふうに思います。

○西村（康）国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。
　産業の競争力を維持強化することと、カーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、御指摘のように、大企業のみならず、中小企業を含めたサプライチェーン全体でのＧＸの取組を支える官民での環境整備が不可欠だというふうに考えております。
　こうした考えの下、カーボンニュートラルに向けた移行にいち早く取り組む六百社以上の企業群から構成されますＧＸリーグにおきまして、自らの排出削減だけではなく、サプライチェーンでの削減についての取組をこのＧＸリーグの参画の要件としておりますし、また、下請中小企業振興法の振興基準への下請事業者の脱炭素化に係る取組の追加、あるいは、パートナーシップ構築宣言の更なる拡大を進めているところであります。
　こうした取組を通じまして、大企業が先頭に立って、中小企業も含めたサプライチェーン全体での脱炭素化を牽引するよう促進するとともに、ＧＸに取り組む中小企業に対して、補助金など様々な支援策を総合的に講じてまいりたいというふうに考えております。

○八木委員　ありがとうございます。総合的に評価していくということであります。
　なぜこの質問をするかといいますと、やはり、九九・七％が中小企業であります。その中小企業が何をやればいいのかということを明確にしていく必要が私はあると思います。
　サプライチェーンのトップレベルの企業は、技術力とか資金力がありますので、それに対応できていると思いますけれども、末端の中小企業は、ＧＸの理解はできても、技術力、資金力でなかなかついていけないのが現実だと私は思います。
　例えば、私は、二十四年間、自動車部品メーカーで技術屋として働いておりました。この会社で今扱っている部品の中で小さい部品は何だ、こういうふうに聞きましたら、ワイシャツのこのボタンぐらいのワッシャーであります。そのワッシャーは一個幾らだと思いますか。一円にも満たないんですよ。五十八銭であります。そして、その利益は十四銭であります。そういうものを一生懸命作っているメーカーがたくさんあるということであります。
　車一台の価格は百万単位でありますけれども、一円にも満たない部品が欠けても、車は完成しないのであります。今、半導体が不足しているといって生産調整をしております。ユーザーの皆さんには、一年待ち、そういうことで大変御迷惑をおかけしておりますけれども、そういう部品も大事でありますが、やはり、そういう一円にも満たない部品を、汗水垂らして、家族を養っておる、この現実。そして、それらがなければ車はできないという、このことを我々は認識していなければいけないのではないか、そういうふうに思います。
　そのような部品を作っている中小企業を私は多く見てきました。現状の経営を維持するだけできゅうきゅうとしている現実があります。電気料金アップ、原材料アップなどなど、経営を圧迫する要因はたくさんありまして、設備投資まで資金がなかなか回らない。ＧＸ、カーボンニュートラル、脱炭素、どうする、どうする、困っているのが現実であります。
　これらの中小企業のＧＸ投資の支援を、私は、いま一段と強化していかなければ、全体のサプライチェーンとしての責任が果たせないような気がしてしようがない。この辺について、その強化策について、経産省のお考えをお聞きしておきたいと思います。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、日本の経済を支えていただいているのは中小企業そして小規模事業者の皆さんであり、その厚みこそが日本経済の強さだというふうに私も思いますし、今御説明ありましたとおり、一つの部品がないと車はできない。コロナの担当大臣の折にも、コロナでアジアの国から何か一つ届かないからできないということもよくお聞きしました。まさに、八木委員の切実な声、今、身にしみて感じているところであります。
　御指摘のように、ＧＸ実現のためには、排出量全体でいいますと約二割を占める中小企業も含めた産業全体での取組が重要であります。
　このため、令和四年度、今年度の第二次補正予算におきまして、例えば、ものづくり補助金においてグリーン枠を拡充をいたしておりますし、また、省エネ補助金につきましても複数年の投資計画に切れ目なく対応できる仕組みを創設をしております。それから、事業再構築補助金のグリーン成長枠につきましても、中小企業の皆さんの使い勝手がよくなるように、例えば、研究開発期間を二年から一年に短縮するなどの要件緩和も行っております。
　そして、こうした支援策がより効果的に的確に中小企業の皆さんに届くように、中小機構における相談窓口の設置、あるいは専門家によるエネルギー使用の改善アドバイスの実施、支援機関から中小企業への支援策も、積極的に働きかけるプッシュ型の支援も行っているところであります。
　こうした支援によって、例えば自動車分野、お話がございましたけれども、エンジン部品の中小サプライヤーが新たに電動車部品の製造に挑戦するといった取組を後押ししているものというふうに承知をしております。
　引き続き、今のお話もしっかりと頭に置きながら、中小企業が取り残されることのないよう、ＧＸへ向けた取組をしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。

○八木委員　ありがとうございました。
　そこの中で、私は自動車産業に携わってまいりました。今後のモビリティーの在り方等につきましてＧＸの観点から質問をしたい、こういうふうに思っております。自動車産業のモビリティー、電動化の方向性とインフラ整備についてであります。
　その前に、一月二十七日、突然、トヨタ自動車の豊田社長が引退の記者会見をいたしました。私もびっくりしました。何でこの厳しい時期に社長の座を次に渡すんだろう。いろいろ考えてみました。そして、いろいろな情報を私自身取らせていただいて、いろいろ解析すると、やはりこれは大英断だったと私は思います。
　豊田社長は、かつて、自動車産業は百年に一度の危機ということを、もう数年前から言われておりました。自動車が登場してから約百年になります。ガソリンエンジンから百年たち、カーボンニュートラル、地球温暖化の大きな問題がこの地球を席巻し始めているわけであります。このカーボンニュートラルの時代に入り、ガソリンエンジンに代わる駆動システムに移行せざるを得ない、こういうモビリティーに携わる企業として当然の責任であると思います。
　しかし、その駆動システムをどのように変えていくのかということが大事でありまして、今、世界はＥＶ化の戦略に押されているような気がしてならない。果たしてそれが私は正解なのかどうか、疑問を持っているところでありますし、まだまだ解析していかなければいけない部分があるのではないか、私はそう思います。世界に先駆けてＨＶを出した、ＰＨＶを出した、そしてＦＣＶを出した。そして、それだけが全てを解決するわけではない、さらにＥＶが出てきたわけであります。
　また、Ｅフュエルとか合成燃料とか、いろいろなモビリティーの方向性はあると思います。それぞれの可能性はまだあると思いますので、そのところをどういうふうに、経産省として高い視野から見てどういうふうにするのか、その辺が大事でありまして、確かに、企業はそれで成長していかなければいけませんので、いろいろな方法を模索はしていくと思います。しかし、それが時代に合っていなければならないわけであります。自動車産業に関わる五百五十万人の雇用も確保していかなければいけないということも常に頭に入れていく必要があるのではないでしょうか。自動車産業を取り巻く厳しい環境を乗り越えて更に成長し、日本経済を牽引していかなければならないと私は思っております。
　そのための自動車産業の電動化の方向性と、そして、それをするには、車だけができればいい問題ではありません。そのためのインフラ整備、道路を含め、また、ＥＶならば電気スタンドを造り、そしてＦＣＶなら水素スタンドを造り、そういうインフラを整備していく、このことも非常に大事なことであります。
　経産省として、その辺についてどのように考えていくのか、その辺のお答えをいただきたいと思います。

○西村（康）国務大臣　お答えします。
　自動車のカーボンニュートラルの実現に向けましては、電気自動車、燃料電池自動車、あるいは燃料の脱炭素化など、様々な解決策があるものというふうに思います。それぞれに技術的な課題、あるいはインフラ整備の状況などがありますので、道は幾つかあるものというふうに思っております。このため、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げ、多様な選択肢を追求することとしております。
　その実現に向けまして、技術面では、グリーンイノベーション基金も活用しながら、次世代電池、モーターに加えて、水素、Ｅフュエルなど、今後の競争力の鍵を握る技術のイノベーションを促していきたいというふうに思いますし、先ほど御指摘がありました、世界の動きが非常に速いですから、スピード感を持って是非対応していきたいというふうに考えております。
　また、足下では、その電動化社会を支える充電設備や水素ステーションの整備に向けて、令和四年度補正、そして御審議いただいております五年度当初予算を合わせて三百億円を計上しております。こうした予算の拡充を通じて設備の導入等を加速していきたいというふうに考えておりますし、また、水素ステーションにおきましては、官民の協議会において今後の商用車向けの需要に対応した整備の検討などを進めているところであります。
　これらの措置を通じて、国内市場での電動車の普及も生かしながら、我が国自動車産業が引き続きグローバル市場をリードし、それが世界全体のカーボンニュートラルにも貢献していくことができるよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
　言及のございました豊田社長、是非、より高い、より広い見地から、引き続き日本の自動車産業を牽引していただければというふうに御期待申し上げているところであります。

○八木委員　ありがとうございました。
　ＧＸは、産業界だけではありません。最終的には国民全体がそういう動きになっていかなければならないわけであります。そうしたときに、どのように国民運動、また地方自治体においては市民運動をしていくのかということが大事なキーワードだと思います。
　実は、昨日も我が党の石原議員が、国民運動について質問がありましたので、重複しないような質問をいたしますけれども、環境省は、国民運動を推進することは重要施策に位置づけておられます。その上で、各自治体が身の丈に合った脱炭素の取組というものを展開していかなければいけない。そうしたときに、全国民がそのことをベクトルを合わせてやるにはどうしたらいいのか。それは、政府が旗を振るだけではなくて、自治体が、一番身近な市民に対してどのような指針を出していくのか、旗を振っていくのか、このことが私は大事だ、こういうふうに思います。
　そこで、環境省は脱炭素先行地域を選定しておりますけれども、今、どれほどの規模になっているんでしょうか。そして、それは全てを網羅しているわけではありませんので、その後、どのように更に深掘りしていくのか、横展開していくのか、そのことについてまずお聞きしておきたい。
　そして、あわせて、豊田市では、脱炭素先行地域に選定されておりませんけれども、今年の一月に、とよた・ゼロカーボンアクションを、市民と事業者と行政が一体となって環境配慮行動を実践するという市民運動に着手いたしました。それは、ここにも資料がありますけれども、やはり市民の皆さんが、これならやれる、まずこれなら第一歩を進める、こう思っていただけることが大事だと思います。そのやり方は各市町によって違うと思います。
　その各自治体の独自な取組の必要性と、その支援についてどのようにしていくのか、お伺いをしたいと思います。

○西村（明）国務大臣　八木委員がまさに環境大臣政務官のときにお進めいただいておりました各自治体のゼロカーボンシティー宣言、これの推進が、今、具体的な形となって取組に進展しているところでございます。
　まず、環境省では、地域、暮らしのＧＸといたしまして、脱炭素と地方創生の同時実現、これを目指す脱炭素先行地域を少なくとも百か所選定することといたしておりまして、現在、四十六の提案を選定しているところでございます。
　豊田市には応募いただいておりますけれども、是非、次回に向けて御提案を更にブラッシュアップしていただければというふうに思っております。個別の中身に関しましてはここでお答えするわけにはいきませんけれども、しっかり中身を精査していって、豊田市ほどの力のある自治体であれば、更なる高みを目指した御提案をいただければというふうに思っているところでございます。
　この脱炭素先行地域の中には、町内会が中心となって住民の太陽光発電や蓄電池の導入を進めてエネルギーを地産地消する取組、また、商店街と連携して省エネ行動に対してエコポイントを付与することによって市民の行動変容を促す取組、こういった、市民が主体的に脱炭素に取り組む提案を選定しているところでございます。
　こうした脱炭素先行地域に対しまして、地域脱炭素の推進のための交付金を始めとした各府省庁の支援策も活用して、重点的に支援を行っていく予定でございます。
　さらに、今御指摘ありました、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動や、五百者以上が参画する官民連携協議会を通じて、こうした地域の取組の浸透や、自治体、企業、団体等の連携を促進して、市民の行動変容、ライフスタイル変革、これをしっかりと後押ししてまいりたいというふうに考えております。

○八木委員　ありがとうございました。
　時間になりましたので、以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。

○根本委員長　これにて八木君の質疑は終了いたしました。
　次に、熊田裕通君。

○熊田委員　おはようございます。自由民主党の熊田裕通でございます。
　昨年十二月で、ちょうど、名古屋からこの国政へ送っていただいて丸十年を迎えさせていただき、初めて、いよいよ、ようやっと、この予算委員会で質問させていただく機会をいただきました。委員長始め理事、委員の皆様に心からまずもって感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の真っただ中にあります。その中において、防衛力の抜本的強化を始めとして、最悪の事態をも見据えた備えを盤石なものとし、我が国の平和と安全、繁栄、国民の安全、国際社会との共存共栄を含む我が国の国益を守っていかなければなりません。
　昨年末、国家安保戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の三文書が閣議決定されました。それに先立ち我が自民党は、安全保障調査会において合計二十回、約二十時間にわたり、国民の命と平和な暮らしを守るため、ヒアリングや論点整理など、徹底的な議論を行った上で、昨年四月、党の提言という形で取りまとめをいたしました。また、自民、公明両党においても、年末にかけて合計十五回、約四十時間の議論を積み重ねてまいりました。私も、小野寺会長の下、安保調査会事務局長として汗もかかせていただきました。
　政府は、今後五年間、総額四十三兆円の防衛費により、我が国を守る一義的な責任は我が国にあるとの認識の下、刻々と変化する安全保障環境を直視した上で、必要な改革を果敢に、果断に断行、遂行し、我が国の安全保障上の能力と役割を抜本的に強化することになりました。
　本日は、防衛力そのものと位置づけられた国内防衛生産、技術基盤、防衛装備移転についてお尋ねをいたします。
　今後、開発、生産する装備品は、その多くが国内企業の生産するものでなければなりません。私の地元愛知で生産をしている航空機やミサイルについても、製造に関与する企業が数百社あり、サプライチェーンを形成しております。これらの企業は、それぞれの分野で世界トップレベルの技術を持ち、防衛産業のみならず民間航空機製造や宇宙産業を支える日本の製造業の宝でもあります。
　諸外国と異なり、我が国は、武器生産のための工廠や国営企業は持っておりません。サプライチェーンを支える多数の企業が、しっかりと技術を維持し、生産を行い、その後のメンテナンスなど防衛事業に関与し続けることがなければ、防衛費を増額しても、防衛力の強化にはつながりません。防衛装備品を安定的に調達する観点から、サプライチェーン全体をしっかりと維持強化することが不可欠であります。そのためには、各装備品についてサプライチェーンの全体像を把握し、問題点やリスクがあれば取り除く努力をしていくことが求められると考えます。
　装備品のサプライチェーンの現状と対応の方向性についてどのようにお考えになっているのか、お答えをお願いします。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省におきましては、平成二十七年以来、サプライチェーン上に存在するリスクを把握するため、これまで六十九品目の装備品につきまして、防衛関連事業者に対するサプライチェーン調査を実施しているところではございますが、あくまでもボランタリーベースでの調査であることから、必ずしも実効的な調査とはなっていないということでございます。このため、より有効なサプライチェーン調査を行うことが必要であると考えているところでございます。
　一方で、防衛装備品等のサプライチェーンにつきましては、事業撤退や外国への依存に伴いまして、安定的供給が脅かされるリスク、サイバーセキュリティーのリスクなど、様々な課題があると承知しているところでございます。
　こうした課題に対応するため、防衛装備品等の安定的な製造等を確保するための供給網の強靱化やサイバーセキュリティーの強化に早急に取り組む必要があると認識しているところでございます。

○熊田委員　ありがとうございます。
　資本主義経済において、企業が産業に参入、撤退することは自由であります。しかし、期待できる利益率が低く、マーケットに将来性が見込めない産業には、撤退する企業があっても、新規参入は見込むことはできません。近年、住友電工や横浜ゴム、ダイセル、横河電機など、航空機用部品を製造する企業が防衛事業から相次いで撤退していると承知をしております。
　相次ぐ国内企業の防衛事業からの撤退の原因をどのように分析をして、いかなる対応を今後お考えになるのか、また、新規参入を促すためにどのような施策をお考えか、お示しをいただきたいと思います。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛事業から近年撤退する企業が相次いでいることは、委員御指摘のとおりでございます。撤退の理由につきましては、企業ごとに多岐にわたりますが、多くの企業から、防衛事業が上げる利益率が低いということにつきまして御指摘をいただいているところでございます。
　防衛省は、今後、企業の生産管理に係る努力の評価等に基づきまして最大一〇％の利益率に加えまして、最大五％のコスト変動調整率を付加して予定価格を算定する方式を導入するほか、防衛省内の調達事務を改善するなどにより、企業の適正な利益の確保を推進してまいる所存でございます。
　また、装備品等の安定的な製造等を確保する観点から、撤退企業から他の企業に円滑な事業承継が行われるよう、所要の措置を検討してまいります。
　防衛産業の新規参入促進といたしましては、中小企業等が防衛事業に新規参入する機会を創出するために、防衛省・自衛隊や防衛関連プライム企業と中小企業等との間のマッチング事業というものを平成二十八年度から実施してきております。
　防衛省といたしましては、引き続き、優れた技術や製品を有する中小企業等を発掘、活用させていただきまして、防衛産業基盤の強靱化、サプライチェーンの強化に積極的に取り組んでまいる所存でございます。

○熊田委員　防衛力の発揮に不可欠な装備品は、有事においても供給が継続されなければならないということは当たり前のことであります。国内企業から調達されることが望ましいと考えます。国内企業が事業継続や新規の参入を望むように、力強く持続可能な防衛産業を構築していただかなければなりません。
　防衛力整備計画には、防衛生産、技術基盤の強化、装備移転の推進といった政策を実施するために、必要な予算措置等、法整備等を行うとありますが、具体的にどのような措置を行っていくのか、お答えをください。

○浜田国務大臣　防衛省は、令和五年度予算案において、防衛生産基盤の強化のために約一千四百六十三億円、研究開発のために約八千九百六十八億円を計上しております。
　具体的には、防衛生産基盤の維持強化のために、サプライチェーンの強靱化、サイバーセキュリティーの強化、そしてまた事業承継の円滑化、そして防衛装備移転推進、そしてまた防衛特有の従来の技術の維持向上に係る取組等を、施策を講じてまいりたいと考えております。
　また、技術的優越を確保するために、民生分野の先端技術を取り込む施策を講じるとともに、スタンドオフ防衛能力、ＨＧＶ等対処能力、そしてまた無人アセット防衛能力、次期戦闘機の開発といった分野に集中的に投資してまいります。
　さらに、防衛生産基盤の維持強化のための施策を令和五年度から実施するため、必要な法整備を行いたいと考えております。現在、本通常国会への提出に向けて調整を行っているところであります。

○熊田委員　ありがとうございます。
　三文書を策定する議論に大きな影響を与えた出来事として、ウクライナへのロシアの侵略を挙げることができると思います。もうすぐ開戦から一年になりますが、ウクライナは自国を防衛すべくこの瞬間も懸命に戦いを続けております。
　米国や欧州を始めとする国際社会は、これまで、ウクライナを支援するため、対戦車ミサイル、装甲車、りゅう弾砲などを供与してきました。また、最近では、米国やドイツが戦車の供与を決定し、バイデン大統領やショルツ首相はウクライナへの全面的な支援を継続することも表明いたしました。このような米国や欧州諸国の姿勢に、自由と民主主義、国際秩序や法の支配を力による現状変更から守る覚悟を感じます。
　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
　我が国は、地理的な条件が異なりますが、国際法違反の力による一方的な現状変更は断じて許容してはならず、また、ウクライナで起きていることはこのインド太平洋地域でも発生し得るとの認識の下で、我が国としてもウクライナ支援を行っていく必要があります。
　防衛装備移転三原則と自衛隊法百十六条の三の枠組みの下で、これまでに、自衛隊の装備品や物資を不用決定した上で、防弾チョッキ、防護マスク、防護衣、小型のドローン、民生車両等をウクライナに提供してきましたが、現在の制度では、他国の戦車供与のように殺傷力のある装備品等は移転できないため、国際法上不法な侵略を受けているウクライナの防衛という目的であっても、より幅広い装備品等を提供することはできません。
　防衛装備移転は、単に装備を他国に移転するということではなく、安全保障政策上、力による一方的な現状変更を未然に防ぎ、我が国にとって望ましい安全保障環境を主体的につくり上げていく、また、国際法違反の侵略等を受けている国への支援のため、重要な政策ツールであります。
　政府は、与党間の議論を行った上で、九年前に防衛装備移転三原則を決定し、防衛装備移転の道を開きました。これにより、イギリスや豪州などを始め、米国以外の有志国との共同研究や装備、技術協力が活発化した一方、完成した装備品の移転の事例はフィリピンへの警戒管制レーダーの移転一件のみと聞いております。
　我が国からの装備移転により、東南アジア諸国の海上防衛能力を向上させることが地域の平和につながると考えておりますが、現在の制度では、仮に、我が国と協力関係のある国が我が国の技術を信頼して護衛艦や潜水艦の移転を求めたとしても、国際共同開発、生産を除けば、我が国はそれらを完成品としてそれらの国に移転することもできません。
　現在の制度でも、直接的な殺傷や破壊を行わないような防衛装備品であっても、救難、輸送、警戒、監視、掃海という五つの類型に当てはまらなければ、諸外国に移転することができません。したがって、例えば、我が国に対して練習用航空機や訓練用装備品の要望があったとしても、現行制度の下では移転はできません。また、通信機材や音響観測艦も移転することができません。さらに、施設整備のためのドーザーや人道的側面の強い地雷を除去するための装備品すら、現在の制度では移転することはできないのです。
　ロシアのウクライナ侵攻のみならず、中国の東シナ海での活動の活発化、台湾に対する軍事的圧力、南シナ海における軍事拠点化といった軍事動向、北朝鮮の急速なミサイル能力の向上を含めた核・ミサイル開発など、今後、最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、我が国も自国の平和は自国で守るという強い意思と行動が求められております。
　そして、我が国の平和を守る上で第一に重要なことは、何より、力による一方的な現状変更を許容しない環境をつくり上げていくことです。
　もうしばらくで質問に移ります。
　厳しく複雑な安全保障環境の中で、できるだけ多くの国とともに……ヤジ早めに終わります。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を強化し、さらに、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築するとともに、それを拡大し、抑止力を強化することが重要であります。
　東南アジア、南西アジアには、インドを始めとして、その防衛力の根幹である防衛装備品の多くをロシアや中国から輸入している国家があることも現実です。これを踏まえれば、装備移転について、殺傷性があるかないかという防衛装備品の性質に着目するのではなく、国という点に着目して、移転先が安全保障上我が国として関係を深めていく国であるかどうかということから装備移転を考えていく方法もあるのではないかと私は考えております。
　国家安保戦略及び国家防衛戦略では、安全保障意義の高い防衛装備移転や国際共同開発を幅広い分野で円滑に行うため、防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについて検討するとあり、今私が申し上げたような問題意識を踏まえながら、我が国が今後より幅広い移転をしっかりと実現できるよう、早期にしっかりと見直しを進めていきたいと考えております。
　また、制度の見直しに加えて、装備移転において、相手国が求める価格や取得時期を踏まえた細やかな調整や、移転の見返りとして求められるオフセットへの対応など、これまで経験が浅い我が国には様々な課題があると聞いております。
　先ほど申し上げた装備移転の意義を踏まえ、官民一体となって、政府が装備移転を主導する姿勢を明確にして、これらの課題を解決していく必要があると考えますが、防衛大臣の認識をお伺いいたします。
　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕

○浜田国務大臣　装備移転は、力による一方的な現状変更を抑止して、また、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するため、また、国際法に違反する侵略などを受けている国への支援等のために重要な政策手段であると考えます。また、防衛力そのものである防衛産業の維持強化にも効果的と考えております。
　防衛装備移転三原則やその運用指針を始めとする制度の見直しについて、委員の御意見も受け止めつつ、防衛省としては、関係省庁とともに与党と調整を丁寧に進めながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。
　また、委員御指摘のとおり、装備移転には様々な課題があるということを我々考えております。政府が主導して、官民一層の連携の下に装備移転を推進していく考えでございます。

○熊田委員　私の持ち時間は十時五分でありますけれども、本来、形式上は十時までとなっておりますので、早めに終わらせていただきたいと思います。
　今回、私は、この三文書の改定に向けた議論の中で、四十三兆円の積み上げを多くの皆さんと一緒に、理解をしていただきながら、議論を進めてまいりました。
　私自身の考えでありますが、誠に残念だったのは、年を明けたこの国会から、積み上げの中身を丁寧に国民の皆さんに、議論をして、中身を理解していただくという流れができるものだと思っておりましたが、残念ながらその前に、必要な財源という話で、増税という議論までされることは、私は大変残念でなりません。まずは多くの中身を、この防衛力の強化の中身を国民の多くの皆さんに理解をしていただく中で、その中で増税という議論が進んでいく、そうあるべきではなかったのかなと、私は個人的にはそんな思いであります。
　これから国会がまだ続きます。防衛大臣を含めて、丁寧に国民の皆さんに、必要のある防衛力の強化だということを一人でも多くの国民の皆さんに御理解をいただくように、これから大臣が中心となって丁寧に御説明をしていただくことをお願いをし、御期待を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○根本委員長　これにて熊田君の質疑は終了いたしました。
　次に、森山浩行君。

○森山（浩）委員　改めまして、よろしくお願いいたします。立憲民主党の森山浩行でございます。
　ただいまの質問者の方から、防衛増税について、国民への説明、また我々野党への説明が足りないばかりか、どうも与党の中でも説明が足りないというような思いがにじむような発言がございましたけれども、官房長官、与党内での議論というのは十分なされたのでしょうか。

○松野国務大臣　森山先生にお答えをさせていただきます。
　いわゆる安保三文書に関しての議論でありますけれども、従来より総理から答弁をさせていただいておりますが、一年間にわたりまして議論を重ね、当然のことながら、与党の皆さんのお考えもお聞きをしながら進めてきたものでございます。