西村明宏の発言 （予算委員会）

○西村（明）国務大臣　八木委員がまさに環境大臣政務官のときにお進めいただいておりました各自治体のゼロカーボンシティー宣言、これの推進が、今、具体的な形となって取組に進展しているところでございます。
　まず、環境省では、地域、暮らしのＧＸといたしまして、脱炭素と地方創生の同時実現、これを目指す脱炭素先行地域を少なくとも百か所選定することといたしておりまして、現在、四十六の提案を選定しているところでございます。
　豊田市には応募いただいておりますけれども、是非、次回に向けて御提案を更にブラッシュアップしていただければというふうに思っております。個別の中身に関しましてはここでお答えするわけにはいきませんけれども、しっかり中身を精査していって、豊田市ほどの力のある自治体であれば、更なる高みを目指した御提案をいただければというふうに思っているところでございます。
　この脱炭素先行地域の中には、町内会が中心となって住民の太陽光発電や蓄電池の導入を進めてエネルギーを地産地消する取組、また、商店街と連携して省エネ行動に対してエコポイントを付与することによって市民の行動変容を促す取組、こういった、市民が主体的に脱炭素に取り組む提案を選定しているところでございます。
　こうした脱炭素先行地域に対しまして、地域脱炭素の推進のための交付金を始めとした各府省庁の支援策も活用して、重点的に支援を行っていく予定でございます。
　さらに、今御指摘ありました、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動や、五百者以上が参画する官民連携協議会を通じて、こうした地域の取組の浸透や、自治体、企業、団体等の連携を促進して、市民の行動変容、ライフスタイル変革、これをしっかりと後押ししてまいりたいというふうに考えております。