熊田裕通の発言 （予算委員会）

○熊田委員　おはようございます。自由民主党の熊田裕通でございます。
　昨年十二月で、ちょうど、名古屋からこの国政へ送っていただいて丸十年を迎えさせていただき、初めて、いよいよ、ようやっと、この予算委員会で質問させていただく機会をいただきました。委員長始め理事、委員の皆様に心からまずもって感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の真っただ中にあります。その中において、防衛力の抜本的強化を始めとして、最悪の事態をも見据えた備えを盤石なものとし、我が国の平和と安全、繁栄、国民の安全、国際社会との共存共栄を含む我が国の国益を守っていかなければなりません。
　昨年末、国家安保戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の三文書が閣議決定されました。それに先立ち我が自民党は、安全保障調査会において合計二十回、約二十時間にわたり、国民の命と平和な暮らしを守るため、ヒアリングや論点整理など、徹底的な議論を行った上で、昨年四月、党の提言という形で取りまとめをいたしました。また、自民、公明両党においても、年末にかけて合計十五回、約四十時間の議論を積み重ねてまいりました。私も、小野寺会長の下、安保調査会事務局長として汗もかかせていただきました。
　政府は、今後五年間、総額四十三兆円の防衛費により、我が国を守る一義的な責任は我が国にあるとの認識の下、刻々と変化する安全保障環境を直視した上で、必要な改革を果敢に、果断に断行、遂行し、我が国の安全保障上の能力と役割を抜本的に強化することになりました。
　本日は、防衛力そのものと位置づけられた国内防衛生産、技術基盤、防衛装備移転についてお尋ねをいたします。
　今後、開発、生産する装備品は、その多くが国内企業の生産するものでなければなりません。私の地元愛知で生産をしている航空機やミサイルについても、製造に関与する企業が数百社あり、サプライチェーンを形成しております。これらの企業は、それぞれの分野で世界トップレベルの技術を持ち、防衛産業のみならず民間航空機製造や宇宙産業を支える日本の製造業の宝でもあります。
　諸外国と異なり、我が国は、武器生産のための工廠や国営企業は持っておりません。サプライチェーンを支える多数の企業が、しっかりと技術を維持し、生産を行い、その後のメンテナンスなど防衛事業に関与し続けることがなければ、防衛費を増額しても、防衛力の強化にはつながりません。防衛装備品を安定的に調達する観点から、サプライチェーン全体をしっかりと維持強化することが不可欠であります。そのためには、各装備品についてサプライチェーンの全体像を把握し、問題点やリスクがあれば取り除く努力をしていくことが求められると考えます。
　装備品のサプライチェーンの現状と対応の方向性についてどのようにお考えになっているのか、お答えをお願いします。