土本英樹の発言 （予算委員会）

○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛事業から近年撤退する企業が相次いでいることは、委員御指摘のとおりでございます。撤退の理由につきましては、企業ごとに多岐にわたりますが、多くの企業から、防衛事業が上げる利益率が低いということにつきまして御指摘をいただいているところでございます。
　防衛省は、今後、企業の生産管理に係る努力の評価等に基づきまして最大一〇％の利益率に加えまして、最大五％のコスト変動調整率を付加して予定価格を算定する方式を導入するほか、防衛省内の調達事務を改善するなどにより、企業の適正な利益の確保を推進してまいる所存でございます。
　また、装備品等の安定的な製造等を確保する観点から、撤退企業から他の企業に円滑な事業承継が行われるよう、所要の措置を検討してまいります。
　防衛産業の新規参入促進といたしましては、中小企業等が防衛事業に新規参入する機会を創出するために、防衛省・自衛隊や防衛関連プライム企業と中小企業等との間のマッチング事業というものを平成二十八年度から実施してきております。
　防衛省といたしましては、引き続き、優れた技術や製品を有する中小企業等を発掘、活用させていただきまして、防衛産業基盤の強靱化、サプライチェーンの強化に積極的に取り組んでまいる所存でございます。