長友慎治の発言 （予算委員会）

○長友委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣もおっしゃいましたように、企業が人件費をカットする方向で動いたということに私は端を発しているんだというふうに理解しておりますが、この賃金のアップについて、企業間では労使交渉が行われるわけでございます。
　労使交渉を例に出すと、賃金はベースアッププラス定期昇給によって上昇します。そのうち、ベースアップについては、経営者側は生産性の範囲内で行うべきという立場になります。一方、労働組合側は生産性を上げるためにベースアップを行うべきという理論で交渉を行い、結果として、オイルショック以降はほぼ物価上昇率の近辺で上がってきました。その傾向は今も変わってきていないと思っています。
　それにもかかわらず、この三十年近く賃金が上がってこなかったのはなぜか。その理由の一つは、確かに物価が上がらなかったからではありますが、実はベア以外の、定期昇給が劣化してきたことに原因があるのではないでしょうか。
　これまで多数を占めていた正規労働者が減少し、定期昇給という概念のない非正規労働者が労働者の約四割を占めているのが今の日本です。かつてＧＤＰの七割近くを占めていた個人消費は、現在は五割台に落ち込んでいます。個人消費、需要を喚起するためにインフレ手当も必要です。しかし、非正規労働者の賃金が上がっていくための定期昇給の仕組み、例えば職務給制度などについてしっかり考えていく必要があると考えます。また、そのことが非正規労働者の処遇改善問題の取組にもつながっていきます。
　今国会で賃上げの機運が出てきたことは大歓迎です。その上で、何度も言いますけれども、非正規労働者や派遣社員の賃金をどう上げていくのかが重要だと思います。
　岸田総理は、代表質問に対する答弁で、非正規雇用労働者の賃上げについては、最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の遵守の徹底、希望する方の正社員化支援等に取り組むと発言されました。
　この同一労働同一賃金の遵守の徹底にどのように取り組んでいかれるのか、また、正社員化の支援とは具体的にどのような施策を講じるのか、伺います。