津島淳の発言 （予算委員会）

○津島委員　ありがとうございます。
　地域の建設業ということをお触れいただきました。相次ぐ災害において、イの一番に現場に駆けつけるのは、その地域の建設業の皆さんであります。その方によって道路啓開がなされて、いよいよ、人命救助から、あるいは復旧復興、そういう流れになっていくわけで、やはり、そういった観点でも、身近な、命を守る、大事な大事な役割を担っている方々だ、そういう観点も忘れてはならないのだと思っております。
　その地域の建設業の方が、まさにその国土強靱化の事業をやっていただいている、そのさなかに直面しているのが、現在の物価高騰という課題であります。
　次は、物価高騰対策についてお尋ねをしてまいります。
　適切に公共事業を遂行していかなければならない。しかし、物価高騰が、結果、予算の枠を早くに消化してしまい、予定した事業が遂行できないなどということが懸念をされているわけであります。一方で、今ほど私が問題提起をしている、やはり地域の建設業の持続可能性ということも考えていかなければいけない。
　そこで、現状、物価高騰、どういう状況なのかと私もいろいろ調べてみました。
　一般社団法人建設物価調査会の調べというものがあって、これで、昨年、二〇二二年十月段階の数字を、二〇一一年平均を一〇〇とした場合の指数で表した場合、二〇二二年十月は一三七・二、大臣はうなずいていらっしゃるので、その数字は把握されていらっしゃるのかもしれません。国交省の最近の調査というので見てみますと、一月の状況というのは、高止まりの状況がそのまま続いているというふうに承知をしております。そういう状況であると事業の執行ということがスムーズにいかないおそれがあるということは、先ほど申し上げたところであります。
　そこで、私から提案を申し上げ、お考えを伺いたいのは、公共事業において、まず、適切な価格転嫁に向けた取組を進めていただいて、担い手の働き方改革や処遇改善というものを図って、地域建設業の持続可能性を高めること、これが必要不可欠であると思います。
　国の直轄事業というものは、いわば国の裁量で価格転嫁ということにきちっと対応できるわけですね。発注段階におきまして資材の価格の動向を適切にまず反映すること、それでもなおかつ増嵩した部分については、事業の完了時において適切に精算を行うということ。この点、直轄事業は、もう本当に国の判断ですぐできることであろうと思っています。
　私が申し上げたいのは、地方自治体が実施する事業、そこに国の補助が入っている補助事業なんかの場合、こういった事業におきましても適切な価格転嫁がなされるように、社会資本整備総合交付金等できちっと手当てをする、このことも大事じゃないか。是非、その点も踏まえて、お考えをお聞かせ願いたいと思います。