予算委員会

令和五年二月三日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　中山　展宏君
　　　理事　古川　禎久君　理事　堀井　　学君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　後藤　祐一君
　　　理事　青柳　仁士君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　下村　博文君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田中　和徳君　　　　津島　　淳君
　　　　　　辻　　清人君　　　　土屋　品子君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松島みどり君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　八木　哲也君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　山口　　壯君　　　山本ともひろ君
　　　　　　山本　有二君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　阿部　知子君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　大西　健介君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　近藤　和也君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　西村智奈美君
　　　　　　藤岡　隆雄君　　　　本庄　知史君
　　　　　　森山　浩行君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　阿部　　司君
　　　　　　池畑浩太朗君　　　　住吉　寛紀君
　　　　　　掘井　健智君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　日下　正喜君　　　　庄子　賢一君
　　　　　　中川　康洋君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　本村　伸子君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　法務大臣　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　野村　哲郎君
　　　経済産業大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣　　　　　　　　　西村　明宏君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　渡辺　博道君
　　　国務大臣
　　　（こども政策担当）
　　　（少子化対策担当）　　　　小倉　將信君
　　　国務大臣
　　　（新しい資本主義担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　後藤　茂之君
　　　国務大臣　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　外務大臣政務官　　　　　　秋本　真利君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　黒田　秀郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局長）　　　　新川　浩嗣君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　池田　貴城君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　杉浦　久弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　鈴木英二郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木原　晋一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　恒藤　　晃君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　小林　浩史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　鶴田　浩久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　木村　　実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　天河　宏文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　塩見　英之君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　石井　昌平君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　上田　康治君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　町田　一仁君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　細田　健一君
　　熊田　裕通君　　　　　山本ともひろ君
　　土屋　品子君　　　　　山口　　壯君
　　平沢　勝栄君　　　　　櫻田　義孝君
　　古屋　圭司君　　　　　保岡　宏武君
　　三谷　英弘君　　　　　津島　　淳君
　　山本　有二君　　　　　瀬戸　隆一君
　　源馬謙太郎君　　　　　櫻井　　周君
　　藤岡　隆雄君　　　　　近藤　和也君
　　本庄　知史君　　　　　中谷　一馬君
　　吉田はるみ君　　　　　阿部　知子君
　　渡辺　　創君　　　　　井坂　信彦君
　　阿部　　司君　　　　　三木　圭恵君
　　池畑浩太朗君　　　　　住吉　寛紀君
　　庄子　賢一君　　　　　日下　正喜君
　　中野　洋昌君　　　　　中川　康洋君
　　鰐淵　洋子君　　　　　福重　隆浩君
　　斎藤アレックス君　　　鈴木　義弘君
　　宮本　　徹君　　　　　本村　伸子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫻田　義孝君　　　　　松島みどり君
　　瀬戸　隆一君　　　　　青山　周平君
　　津島　　淳君　　　　　三谷　英弘君
　　細田　健一君　　　　　今村　雅弘君
　　保岡　宏武君　　　　　古屋　圭司君
　　山口　　壯君　　　　　土屋　品子君
　　山本ともひろ君　　　　熊田　裕通君
　　阿部　知子君　　　　　吉田はるみ君
　　井坂　信彦君　　　　　渡辺　　創君
　　近藤　和也君　　　　　藤岡　隆雄君
　　櫻井　　周君　　　　　源馬謙太郎君
　　中谷　一馬君　　　　　本庄　知史君
　　住吉　寛紀君　　　　　池畑浩太朗君
　　三木　圭恵君　　　　　阿部　　司君
　　日下　正喜君　　　　　吉田久美子君
　　中川　康洋君　　　　　中野　洋昌君
　　福重　隆浩君　　　　　鰐淵　洋子君
　　鈴木　義弘君　　　　　斎藤アレックス君
　　本村　伸子君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　御法川信英君
　　松島みどり君　　　　　小泉　龍司君
　　吉田久美子君　　　　　庄子　賢一君
　　笠井　　亮君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　龍司君　　　　　葉梨　康弘君
　　御法川信英君　　　　　小泉進次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉進次郎君　　　　　山本　有二君
　　葉梨　康弘君　　　　　平沢　勝栄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和五年度一般会計予算
　令和五年度特別会計予算
　令和五年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――

○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　三案審査の参考に資するため、来る十日金曜日、新潟県及び福岡県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○根本委員長　これより一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官黒田秀郎君、総務省自治行政局長吉川浩民君、総務省自治財政局長原邦彰君、財務省主計局長新川浩嗣君、財務省主税局長住澤整君、文部科学省高等教育局長池田貴城君、文化庁次長杉浦久弘君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、厚生労働省労働基準局長鈴木英二郎君、厚生労働省子ども家庭局長藤原朋子君、農林水産省農産局長平形雄策君、農林水産省畜産局長渡邉洋一君、経済産業省大臣官房審議官木原晋一君、経済産業省大臣官房審議官恒藤晃君、経済産業省大臣官房審議官門松貴君、中小企業庁事業環境部長小林浩史君、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、国土交通省国土政策局長木村実君、国土交通省不動産・建設経済局長長橋和久君、国土交通省都市局長天河宏文君、国土交通省住宅局長塩見英之君、海上保安庁長官石井昌平君、環境省総合環境政策統括官上田康治君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛省整備計画局長川嶋貴樹君、防衛省人事教育局長町田一仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○根本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。津島淳君。

○津島委員　自由民主党の津島淳でございます。
　皆さん、おはようございます。ヤジありがとうございます。両方から声援をいただきまして、大変光栄に存じます。
　実は、十一年の議員生活キャリアの中で、私の予算委員会の質問というのは初めてだったので、非常にありがたい機会をいただいた。理事の皆さん、改めて感謝を申し上げます。
　また、今日は、国土交通行政を中心に、日本列島を俯瞰しながら、時にあたかも地上に舞い降りるかのように個別の問題を取り上げてまいりたい、そのように考えております。閣僚の皆様、よろしくお願いいたします。
　では、まず、国土形成計画について、早速質問に入っていきたいと思います。
　現行計画が、対流促進型国土の形成、重層的かつ強靱なコンパクト・プラス・ネットワーク、こういう目標の下で、今、その計画の下で国土の形成というものが順次進められているかと存じます。
　おおむね、この国土形成計画というのは十年のスパンでの長期計画でありまして、平成二十七年に現行計画が策定されたと記憶しておりますので、そろそろ改定の時期というふうに承知をしております。
　政府、国交省におきましても、令和三年より、有識者の会議をまず立ち上げられて、その有識者会議において、「国土の長期展望」というものをまとめられております。それを拝見いたしました。
　その中では、真の豊かさを実感できる国土というものを目標とされ、ローカル、グローバル、ネットワーク、この三つの視点を挙げておられます。大変重要な視点だと思っております。
　私なりに考えて、今後の国土を考える上で必要なキーワードというのは、まず、災害であるとか、安全保障環境の悪化とか、そういったものを踏まえて、安全、安心ということがあるでしょう、あるいは、いろいろな働き方、いろいろな価値観というものがある中で、多様性であるとか、あるいは共に生きる共生、こうした観点も必要、何より、国土として快適であること、あらゆる人々が喜びを感じられる、そういう日本でなければいけない。そして、多くの人が行き交い、そして多くの人が交流する、対流というものを促進していく、こういったキーワードが大事だろうと思っております。
　さて、こうした点を踏まえて新たにまとめられる国土形成計画においては、まず、地方が元気になる、希望が持てる、そういったメッセージ性を込めるべきだ、私はそういうふうに考えておりますが、国土交通大臣の見解をお伺いします。

○斉藤（鉄）国務大臣　まさに地方が元気になることが日本全体が元気になること、しかし、その地方は今、人口減少で大変な危機的な状況にある、まずこういう認識に立っております。
　地域に不可欠なサービスを維持し、人々が安心して暮らし続けていけるような、人口減少下にあっても、デジタルを徹底活用しながら、市町村の区域にとらわれず、官民が連携した新たな地域経営の発想により地域生活圏を形成していくことが、地方を元気にしていく、そのまず根幹だと思います。
　こうした考え方から、地域の力を結集して地域交通の利便性向上や再エネの地産地消といった地域課題に取り組む事例も出てきており、今後、デジタルを活用した医療、健康などの取組も進展するものと考えております。
　これらを含め、地方の活力を取り戻し、未来に希望を持てる国土の将来ビジョンを示していけるよう、今年の夏の新たな国土形成計画の策定に向けて議論を深めてまいります。

○津島委員　大臣、ありがとうございます。
　地域生活圏という言葉が出てまいりました。その地域で営みを続けていけるかどうか、こうした点で、どのような地域、国土というのが必要なのか。我が党においても、国土形成計画の議論というものを積極的に進めてまいりたいと思っております。ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　次は、戦略的海上保安体制の確立と防衛省・自衛隊との連携強化についてお尋ねをしたいと思っております。
　昨年十二月に、いわゆる防衛三文書、新たな国家安全保障戦略等、策定がされました。それに合わせて、海上保安能力強化に関する方針、こちらを見直されました。それは関係閣僚会議で決定をされたところであります。
　この新たな方針におきましては、戦略的な国内外の関係機関との連携、支援能力の強化ということが新たに項目として掲げられております。この国内における関係機関というのは、何といっても防衛省・自衛隊との連携が不可欠でございます。
　これは、平時において共同訓練を行うこと、あるいは、日々のオペレーションにおいても、例えば、海上保安庁が配備した無人航空機による、シーガーディアンですね、これらの情報については当然分析をして活用していく、この情報というのも大事なリソースですので、これも共有を図るとか、こうした点が考えられると思います。
　一方で、海上保安庁というのは、海上保安庁法第二十五条におきまして、純然たる警察機関として規定をされております。有事を想定した場合に、我が国周辺海域で、防衛力というか、自衛権の行使の主体たる自衛隊と警察権の行使主体であるところの海上保安庁、どのように任務を果たしていくのかという観点、これも重要なことであります。
　そして、自衛隊法第八十条では、有事の際の防衛大臣による海上保安庁の統制ということが規定をされている。じゃ、実際にどのようにやるのか、統制要領ということの策定というのが喫緊の課題ではないかと思っております。
　まず、国土交通大臣にお尋ねしたいのは、こうした観点、海上保安能力の強化、特に防衛省・自衛隊との連携についてお尋ねをします。そして、浜田防衛大臣には、防衛省として、今の統制要領というところ、どのようにお考えになっているか、それぞれお尋ねをいたします。

○斉藤（鉄）国務大臣　昨年十二月、新たな方針が決定されまして、大型巡視船等の大幅な増強のほか、国内外の関係機関との連携強化などを行うことが決定されました。
　特に、委員御指摘のとおり、海上保安庁と自衛隊との一層の連携強化は重要であると考えておりまして、平素から自衛隊との情報共有や各種訓練を行うとともに、昨年導入した無操縦者航空機に関しても連携することとしております。
　なお、海上保安庁は、防衛大臣の統制に入るような有事においても、警察機関として、海上保安庁法に規定された所掌事務の範囲内で、自衛隊との適切な役割分担の下、船舶の救難等の人命、財産の保護等の業務を実施することになると考えております。
　引き続き、平和で豊かな海を守り抜くため、関係府省とも十分に連携し、海上保安能力の強化にしっかりと取り組んでまいります。

○浜田国務大臣　海上自衛隊と海上保安庁は、平素から情報共有、そしてまた連携に努めているところでありますけれども、武力攻撃事態における対応も含めて、連携強化することは極めて重要であると考えております。
　そのため、海上警備行動命令が発令される事態を想定した共同訓練は、引き続き実施をしていきます。そしてまた、武力攻撃事態を想定した共同訓練も、早期に実施してまいりたいというふうに考えております。
　また、自衛隊法第八十条に基づく武力攻撃事態における防衛大臣による海上保安庁の統制要領、これは既に作成に向けた作業を実施しており、引き続き、作業を進めるとともに、共同訓練において検証していきたいというふうに考えております。
　新たな国家安全保障戦略においても、これらの取組を進める旨は明記したところでありますし、いわゆるグレーゾーン事態、グレーゾーンの事態だけでなく、武力攻撃事態も含めて、あらゆる事態における海上保安庁を始めとした関係機関と自衛隊の連携強化を図って、しっかりとこの国の領土、領海、領空を守っていきたいというふうに考えております。

○津島委員　お二方の大臣、ありがとうございました。
　浜田防衛大臣におかれましては、御退出されていただいて結構でございます。ありがとうございます。
　海上自衛隊とそれから海上保安庁が連携して任務に当たっているという例は、海賊対処行動に実はもう実例があるわけですね。現実に今、第四十四次派遣でアデン湾に護衛艦「まきなみ」が、私の地元大湊からアデン湾に向かっているところであります。そこには当然、海上自衛官と海上保安官、一緒に乗っているわけであります。
　この第四十四次派遣の無事の任務の完遂と全員の帰国というものを本当に心から祈るばかりであります。
　今後におきましても、両者の連携というものをしっかり図っていただきたいと思います。
　次に、国土強靱化についてお尋ねをいたします。
　主に、現行計画の実行と、それから次期計画についての考えというところでございます。
　皆さん御承知のように、風水害というものが最近激甚化し、なおかつ頻発化しております。毎年のように災害が起きている、そういう状態であります。
　一方で、大規模地震というものが切迫をしている。首都直下型地震や南海トラフ地震に加えて、千島海溝沖地震あるいは近畿圏の直下型地震、こうしたいろいろな地震のリスクというものが言われ、また、津波災害というのも懸念されております。
　また、今まさに冬であります。豪雪地帯、私の地元のような青森とかそういったところのみならず、これまで雪が降らなかった地域で大雪が降って、大きな交通障害だとか、あるいは人命が損なわれるというような事態も起きております。この豪雪災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆さんにお見舞い申し上げますが、こうした災害というものが相次いでいる日本、そして、災害とともに歩んで、生きていかなければならない、その定めを背負った我が国であります。
　令和二年に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、これに基づいて、今、流域治水対策、道路ネットワークの機能強化対策、そして、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策などを推進し、災害被害の低減の効果というものが出てきております。そして、今後もその事業というのを進めていかなければなりませんし、その事業の効率化を図る上では、実際の作業においてデジタル化ということも不可欠でありましょう。
　しかし、そうした効率化を図ったとしても、この国土強靱化で対象となる事業というのは非常に幅広く、多くございますので、これは着実に実施していくけれども、完成には一定の時間を要する。更なる計画というものを策定をして、引き続き取り組んでいかなければならないと私は思うわけです。
　そして、なぜ次期計画ということを私は強く申し上げるのかというと、今、建設業を始め、その関連産業、幅広く、そして裾野が広いと言われる建設関連産業において、人材の確保、養成ということが一つの課題なんですよね。さらには、設備投資ということも進めていただきたいし、喫緊の課題でもある。そのためには、やはり事業の継続性というもの、予見可能性を高める必要がある、そういう観点から私は申し上げております。
　そこで、早期に次期国土強靱化の基本計画の策定というのが必要ではないかということであります。
　そこで、斉藤大臣に、現行国土強靱化計画の推進についてのお考え、そして、次期基本計画についてのお考えをお尋ねをします。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、現行の五か年加速化対策に基づきまして、国土交通省におきましては、まず、先ほど委員も言及していただきましたけれども、一つに、流域治水、それから地震、津波対策、大雪対策、それから二番目に、インフラ老朽化対策、そして、デジタルを活用した気象予測高度化や、施工の効率化、省力化などの対策を重点的かつ集中的に実行しているところでございます。
　この結果、例えば、河道掘削やダムの事前放流などで、ハード、ソフト両面にわたる取組により大規模な被害を未然に防止するなど、一定の効果を発揮していると思っております。一方、実施予定の箇所もまだ残っておりまして、気候変動による降雨量の増加等も予測されているため、取組の強化が必要だと思っております。
　この五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に取組を進めることが重要である。また、地方でそういう体制を支えてくださっている民間の皆さんをやはり支えていかなくてはなりません。
　そういう観点から、現在、政府において検討している新たな国土強靱化基本計画の策定に向けて、関係省庁と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○津島委員　ありがとうございます。
　地域の建設業ということをお触れいただきました。相次ぐ災害において、イの一番に現場に駆けつけるのは、その地域の建設業の皆さんであります。その方によって道路啓開がなされて、いよいよ、人命救助から、あるいは復旧復興、そういう流れになっていくわけで、やはり、そういった観点でも、身近な、命を守る、大事な大事な役割を担っている方々だ、そういう観点も忘れてはならないのだと思っております。
　その地域の建設業の方が、まさにその国土強靱化の事業をやっていただいている、そのさなかに直面しているのが、現在の物価高騰という課題であります。
　次は、物価高騰対策についてお尋ねをしてまいります。
　適切に公共事業を遂行していかなければならない。しかし、物価高騰が、結果、予算の枠を早くに消化してしまい、予定した事業が遂行できないなどということが懸念をされているわけであります。一方で、今ほど私が問題提起をしている、やはり地域の建設業の持続可能性ということも考えていかなければいけない。
　そこで、現状、物価高騰、どういう状況なのかと私もいろいろ調べてみました。
　一般社団法人建設物価調査会の調べというものがあって、これで、昨年、二〇二二年十月段階の数字を、二〇一一年平均を一〇〇とした場合の指数で表した場合、二〇二二年十月は一三七・二、大臣はうなずいていらっしゃるので、その数字は把握されていらっしゃるのかもしれません。国交省の最近の調査というので見てみますと、一月の状況というのは、高止まりの状況がそのまま続いているというふうに承知をしております。そういう状況であると事業の執行ということがスムーズにいかないおそれがあるということは、先ほど申し上げたところであります。
　そこで、私から提案を申し上げ、お考えを伺いたいのは、公共事業において、まず、適切な価格転嫁に向けた取組を進めていただいて、担い手の働き方改革や処遇改善というものを図って、地域建設業の持続可能性を高めること、これが必要不可欠であると思います。
　国の直轄事業というものは、いわば国の裁量で価格転嫁ということにきちっと対応できるわけですね。発注段階におきまして資材の価格の動向を適切にまず反映すること、それでもなおかつ増嵩した部分については、事業の完了時において適切に精算を行うということ。この点、直轄事業は、もう本当に国の判断ですぐできることであろうと思っています。
　私が申し上げたいのは、地方自治体が実施する事業、そこに国の補助が入っている補助事業なんかの場合、こういった事業におきましても適切な価格転嫁がなされるように、社会資本整備総合交付金等できちっと手当てをする、このことも大事じゃないか。是非、その点も踏まえて、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　現下の建設資材などの高騰に関しましては、先ほど津島委員からございましたように、直轄工事においては、最新の単価を予定価格に反映する、また、請負代金金額の変更規定、いわゆるスライド条項の適切な運用に努めているところでございます。これを、地方公共団体、ひいては民間の工事についても、きちっと、そういう形になるようにしなくてはいけないということで、地方公共団体に対して、しっかりと、国がやっているような形で地方公共団体もやってほしい、また民間団体に対してもそのような要請をしているところでございますが、地方公共団体に対して交付金等の措置も考えてみてはどうかという御提案につきましては、検討させていただきたい、このように思います。
　また、工期の適正化などによる働き方改革や、インフラ分野のＤＸなどによる生産性向上の取組を推進していきたいと思っております。
　さらに、処遇改善に関しましては、公共工事設計労務単価について、必要な費用を適切に反映し、物価上昇を超える賃上げにつながるよう取り組んでいきたい、このように決意しております。

○津島委員　ありがとうございます。
　我が党におきましても、この価格転嫁というのは、国土交通分野のみならず、幅広く、中小企業政策としての観点からでも、ＢトゥーＢそれからＢトゥーＣ、そういった様々な局面においてどのように進めるべきかということを、今後もしっかり議論していきたいと考えております。引き続き、よろしくお願いします。
　では次に、物流の方の課題について取り上げてまいります。二〇二四年問題と物流効率化についてでございます。
　令和四年四月一日より、自動車運転業務従事者へ、時間外労働の上限規制と改正された改善基準告示を適用してまいります。この二〇二四年問題というのを簡単に言えば、そこで物流への影響が生ずる。具体的には、ドライバーの所得低下と離職が増えるのではないかという懸念、運送事業者の売上げが減って業績が悪化するということに対する懸念、そして、全体として、日本の物流、輸送力が低下して物流が滞るのではないかという懸念、これがいわゆる二〇二四年問題であります。
　そこで、トラック協会のホームページ等を調べてみますと、七百二十七社に対してアンケートしたものだと思っておりますが、時間外労働年九百六十時間超えのドライバーのいる比率というのは全体で二七・一％、約三分の一。長距離のドライバーに限っていえば、四八・一％、半分なんですね。当然、働き方改革や御本人の健康ということを考えれば、余り働き過ぎはよくないんだけれども、じゃ、厳密にこれをやっていくと、日本の物流が停滞をするという懸念は当然あるわけであります。
　実際、実例をちょっとお話しした方が委員の皆さんに御理解いただけるのかと思って、いろいろ、私、実例を考えてみました、二つほど。
　一つは、じゃ、私の地元大間からマグロを積んで豊洲の市場に向かうといたします。大体、大間から東京まで距離にして約八百十四キロ。トラックで行けば、天候による前後はありますけれども、大体十一時間から十二時間だと承知しています。その場合に、今の、改善基準告示、連続四時間走ったら大体三十分は最低休憩してくださいねという話。そうすると、最低三回休憩しますから、一時間半、余計に見ておかなけりゃいけないんですね、所要時間、ということであります。
　後ほど、この点、加藤大臣にもお尋ねするので、岡山から東京豊洲までシャインマスカットを積んで運ぶ場合もちょっと考えてみました。距離約六百七十八キロ。ちなみに、六百七十八キロというのは、青森市から東京も同じ距離。青森インターから川口の出口、つまり、東北自動車道の距離でいうと大体六百八十キロ。同じくらいと言ってもいいと思います。大体、トラックで九時間から十時間。そうすると、四時間運転して三十分休憩ということは、最低二回休憩で、一時間、余計に見ておかなきゃいけないということであります。
　ここで、荷主が休憩時間というものを考慮せずに、この時間までに届けてくれよと言った場合には、運送業者さんとすれば、それはできませんと言えればいいけれども、言えない。ということは、二人ドライバーで、交代して休みなしで走らせていくかということをやらなければいけない。じゃ、二人分の運賃をいただけるのかというと、なかなかそれも厳しい。そういうのが実態だということ、これを地元のトラック業界の方からお聞きをしています。
　つまりは、荷主が時間的な余裕というものに理解を示していただくか、もう一つはドライバー二人分の運賃を払ってくれるか、荷主の理解は不可欠だということです。
　この取組、理解というものを広げるというのは、ＢトゥーＢの世界じゃなくて、ＢトゥーＣでも必要だと思うんですね、Ｅコマースが広がってきていますから。
　だから、私から提案申し上げたいのは、消費者の皆さんに、最終荷主である、着荷主である消費者の皆さんに輸送モードを選んでもらう、モーダルセレクトという考え方はできないものか、そこに利用者へのインセンティブというものを組み合わせて、なるべく輸送事業者に負荷がかからない形というものをつくれないか、つまり、輸送手段の最適化というものを図っていけないかということであります。
　こうした点も踏まえて、国土交通大臣、斉藤大臣には、二〇二四年問題への対応と、物流の改善と生産性向上に向けての対応についてのお考えをお伺いします。
　加藤厚労大臣には、荷主企業に対し労働基準監督署から適切な配慮というものをお願いをしていただきたいということ、国民に広く適正な宅配サービスの利用を呼びかけるということ、あるいは、災害など予期し得ない事象に遭遇した場合、その対応に要した時間というのを除くというのが新設規定としてできております、こうしたことを周知すること、こうした取組をしっかり進めていく必要があると思いますが、この点についてのお考えをそれぞれお伺いをいたします。

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省では、平成三十年に改正された貨物自動車運送事業法を活用いたしまして、標準的な運賃の周知、浸透、荷主等に対するこの法律に基づく働きかけや要請、それから、官民連携による標準化や生産性向上の推進などに取り組んでいるところでございます。
　また、経産省や農水省と共同で検討会を開催し、荷主や消費者も巻き込んだ、より実効性のある措置を検討しております。
　引き続き、これらの省庁、業界団体と連携して、働き方改革の実現と安定的な輸送サービスの確保に努めてまいりたいと思います。

○加藤国務大臣　岡山の実例まで出していただきまして、ありがとうございます。
　一番課題になるのは、多分、九州から東京が非常に高い、長い。そういったことも前提に、いろいろ議論を重ねてまいりました。
　その中で、今委員御指摘のように、自動車運転、特にトラック運送の場合、他の産業に比べて長い労働時間、これはやはり、持続可能性というか、持続的に、健康の面からも含めていろいろ課題がある、それを改善していく、ただ、それは事業主だけではなかなかできないので、荷主の協力が必要だというのはまさにおっしゃるとおりでございまして、国土交通省を始め関係省庁と連携しながら、事業主と荷主の協力によって長時間労働の改善が図れるよう、これまでも取り組んでまいりました。
　また、令和六年四月から、時間外労働の上限を九百六十時間とする上限規制に加えて、改善基準告示も改められるわけであります。その中において、拘束時間がございまして、これまでの十六時間が十五時間とされますが、他方で、その拘束時間の考えの中において、災害や事故等の予期し得ない事象への対応に要した時間、これを拘束時間から除くということが可能だということも明らかにさせていただいておりますので、そうしたことも含めて、円滑な施行に向けて、運送事業のみならず、荷主の関係者にも周知を図っていきたいというふうに思っております。
　加えて、昨年十二月から、長時間の恒常的な荷待ちを発生させないことなどについて、労働基準監督署から荷主に対して要請する取組も開始したところでございます。
　こうした取組、それから一般の消費者にというお話もございましたが、そうしたことも念頭に置きながら、自動車運転をされる方の長時間労働の改善がしっかりと図っていけるように、環境整備にも取り組んでいきたいと考えております。

○津島委員　時間が参りました。
　小倉大臣には子育て政策と住宅政策についてお尋ねをしたかった、あるいは地域公共交通について取り上げたかったんですが、月曜日以降の同僚議員の質問という機会に委ねたいと思います。
　どうもありがとうございます。

○根本委員長　これにて津島君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　本日は、予算委員会での質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　私は、現在、公明党において総務部会長の任を預かっておりますので、本日は、特に地域や地方に関する課題、この点について何点か御質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　初めに、地方財政の健全化についてお伺いをいたします。
　令和五年度の地方財政計画を見ますと、一般財源総額は六十二・二兆円と過去最高額を確保するとともに、地方交付税総額につきましても、リーマン・ショック後最高額となる十八・四兆円、これを確保いたしております。また、実質的に地方の赤字地方債であります臨時財政対策債につきましては、平成十三年度からの発行以来初めて一兆円を切るとともに、財投からの繰入れで賄っている交付税の特会借入金につきましても、当初の償還計画を〇・八兆円上回る一・三兆円の償還を示し、残高の縮減、これに努めております。
　このように、来年度の地方財政計画は、増やすところは増やし、そして減らすところは確実に減らすという大変バランスのいいものとなっており、私はこの計画を高く評価したいと思います。
　そこで、総務大臣に伺いますが、地方財政計画につきましては、地方の自主性を更に高めるという観点からも、この健全化の流れを今後も堅持し、でき得るならば更に加速をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。大臣の決意も含めた御答弁を願います。

○松本国務大臣　中川先生におかれましては、日頃からの御支援、また、本日も御質問いただきまして、誠にありがとうございます。
　私も、総務大臣に就任以来、国会におきまして地方行財政を御支援いただく先生方を中心に多くの方々から、また地方自治体の皆様から、地方の財源確保、財政の健全化、しっかり取り組むように強い御要請と激励をいただいてきたところでありまして、御期待に応えられるようにとの決意を持って予算編成にも取り組んできたところでございます。
　その結果、今、内容についてはお話をいただきましたが、令和五年度の地方財政対策におきましては、地方の重要課題に対応するために必要な経費を充実した上で、一般財源総額と交付税総額について、前年度を上回る額を確保することができたかというふうに思っております。
　なお、この機会に御説明をさせていただければと思いますが、地域のデジタル化について、地域デジタル社会推進費を五百億円増額しておりまして、この増額分について、マイナンバーカードの交付率も活用して、カードを利活用した取組に係る財政需要を的確に普通交付税の算定に反映することとしております。
　マイナンバーカードの交付率の交付税への反映については幾つかありますが、増額分の五百億円についてであり、この五百億円についても、基礎的な部分は各自治体に一律にお配りをした上で、一部を反映した形にさせていただいているということ、そして、この地域デジタル社会推進費によりまして、マイナンバーカードの利便性の向上など、ＤＸが推進されることを期待しているということも併せて申し上げられたらと思っております。
　御評価をいただいたところではありますが、臨時財政対策債の発行の大幅抑制、交付税特別会計借入金の償還の前倒しなど、地方財政の健全化も取り組ませていただきました。
　今後とも、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、必要な財源を確保するとともに、臨時財政対策債の発行を抑制するなど、地方財政の健全化にも努めてまいりたい、そのような決意で取り組んでまいりたいと思います。
　ありがとうございます。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　大臣には、非常に丁寧な御説明をいただきまして、ありがとうございました。
　私も地方議会出身でございますけれども、やはり地方の自主性を高めていく、これは非常に大事な視点でございまして、そういった意味においては、今回、臨財債が一兆円を切ったというのは、私は、行く行くはゼロでもいいんじゃないかと思っていますが、その辺を本当に評価するところでございます。
　これからも、税収動向にもよりますけれども、この動向を是非とも堅持していただきたい、さらには加速していただきたい、こういった御要望を申し上げたいと思います。
　続きまして、二点目には、今大臣にも少し触れていただきました、住民サービスの向上に向けたマイナンバーカードの更なる活用、ここについてお伺いをいたします。
　マイナンバーカードの申請数ですが、私が聞いております直近の数字として、一月の二十九日の時点で既に八千五百二十万件を超えており、人口に対する割合も実に六七・七％となっております。
　この申請数は、これまで公明党が一貫して強く推進をしてきましたマイナポイント制度、これが後押しになったのとともに、これまで地道に、かつ丁寧にお取り組みをいただきました地方自治体の皆様、さらには総務省やデジタル庁の御担当の皆様の御努力の結果であり、関係の皆様には、この場をかりて、心より感謝を申し上げます。
　しかし、このマイナンバーカード、幾ら申請数が増えても、ただ持っているだけでは余り意味がございません。その内容を、やはり次に大事になってきますのは、活用という部分でございます。私も今、マイナンバーカードを持っておりますけれども、余り活用しているという状況ではございません。
　そこで、大臣に伺いますが、マイナンバーカードの普及については、申請数もさることながら、これからは、現場での活用の機会をいかに増やしていくのか、具体的には、国民の皆さんにマイナンバーカードが便利だと実感していただけるメニューと活用の機会をいかに増やしていくか、これが重要と考えますが、どうでしょうか。大臣の御答弁を願います。

○河野国務大臣　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、これからは利便性の向上が非常に大事になってまいります。
　マイナンバーカードを保険証代わりに使っていただくことができるようになりました。医療費、薬剤情報、あるいは通院の履歴、特定健診の情報、こうしたものの閲覧もできる。
　また、ふるさと納税、これもオンラインで完結するようになりました。そして、来週の月曜日、二月六日からは引っ越しサービス、これが始まりますので、転出届はオンラインで完結し、転入予約もできるようになります。さらに、これは自治体で、図書館カードですとか、あるいは公共施設の鍵代わりに使っていただく。福祉タクシーの乗車券、あるいは高齢者割引、こうしたものにも使っていただく。
　様々な活用のケースが出ておりますので、これをデジタル庁としてもしっかりと、総務省と一緒になって横展開をしていきたいと思っております。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　この内容については両大臣にお答えいただきたいというふうに思いましたが、今、河野大臣にお答えをいただきました。
　やはり、これから大事なのは、国民の皆さんに便利だと思っていただける、この実感を得ていただくかどうかだと思います。ＥＴＣなんかでも、やはり最初はなかなか普及が進まなかったんですけれども、皆さんがこれは便利だという瞬間からぐっと伸びた、こういった状況がございますので、その御努力をお願いしたいというふうにも思っております。
　それでは次に、マイナンバーカードの活用の一例として、本日は、北海道の北見市などを先例として、現在全国の自治体でひたひたと広がっております書かない窓口の推進、これについて御紹介をしたいと思います。
　これは、来庁者が窓口で申請書などを記入しなくても、マイナンバーカードの活用や職員の聞き取りなどで簡単かつ効率的に行政手続の申請ができる窓口支援の取組であり、導入した自治体では、手続時間の短縮や、さらには職員の業務の効率化につながるのとともに、利用した市民からは、例えば、分かりやすいとか簡単だったなどの大変うれしい声が寄せられております。
　政府は、現在、ＤＸ及びＧＸを政策の柱に、地域におけるデジタル田園都市国家構想の社会実装、これを進めていただいておりますが、私は、自治体における書かない窓口につきましても、その構想実現の一つとして、さらには、高齢者や新規転入者に優しい窓口の実現という観点からも、交付金も積極的に活用する中、力強く支援をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。大臣の御答弁を願います。

○河野国務大臣　マイナンバーカードが普及するにつれて、多くの行政の手続がオンラインで、スマホで完結できるようになりますが、スマホを使わない、使えないという方にとってみれば、やはり窓口に来ていただくことが必要になります。
　その際、今まではいろいろな手続、書類を書いていただいておりましたけれども、住所ですとか生年月日ですとか、そのほか今まで御記入いただいていたものは既に市役所が持っているわけで、それをまた書いてもらうというのは、これは行政の怠慢と言わざるを得ないと思いますので。
　本人確認ができれば、今日はこの手続と口頭で言っていただければ手続がどんどん進められるようにしていきたいと思っておりますし、情報の連携がそのために進むということは、市役所の方の業務も便利になっていく、効率化されていく、市役所の側にもメリットは非常に大きいと思っております。
　現在、デジタル庁では、尾崎大臣政務官をリーダーに、この書かない窓口を全国展開しようということでプロジェクトを動かしておりますので、ここはしっかり、全国の皆様にメリットを享受していただけるように、頑張ってまいりたいと思います。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　大臣には非常に前向きな御答弁をいただいたと思っています。これで更に地方自治体において書かない窓口が広がっていくんじゃないかなと思っています。
　実は、私ども公明党は、昨日、まさしく北見市の御担当の方とオンラインで結びまして、書かない窓口の勉強会をさせていただきました。二〇一二年からこの改革に取り組んだということでございましたけれども、本当に、市民の方からも、分かりやすい、簡単だったという声とともに、職員の皆さんの業務改善、また効率化につながっておる、こういったお話をいただいたところでございます。
　やはり、申請に行っていろいろな窓口を回らなければいけない、こんな状況があるわけですけれども、北見市のキャッチフレーズは、書かない、回さない、漏らさないという、これは非常に大事だなというふうにも思っております。これは是非とも横展開をしていただきたいということでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　そうしたら、三点目、デジタル変革に対応したデジタルインフラの更なる整備について、何点かお伺いをいたします。
　この件につきましては、具体的には、革新的かつ高度なデジタル技術の推進と、また、住民に身近なデジタル基盤の整備、この二つの視点からお伺いをしたいと思います。
　初めに、革新的かつ高度なデジタル技術の推進につきまして、総務省は、昨年の臨時国会でＮＩＣＴ法を改正いたしまして、恒久的な基金を造成するのとともに、ビヨンド５Ｇ技術の推進を始め、量子インターネット、さらにはＡＩ技術の研究開発など、新たな挑戦ともいうべき戦略的な取組を進めていただいております。
　私は、これらの取組につきましては、将来的に世界のデジタルマーケットを牽引する可能性を秘めたものであると思いますし、民間企業や大学等とも連携を図りながら強力に推進していく必要がある、このように考えますが、いかがでしょうか。
　また、もう一方の視点であります住民に身近なデジタル基盤の整備につきましては、デジタル環境における地域偏在をなくすという視点が非常に重要でございまして、これまで通信環境の脆弱性などでデジタル格差がありました、例えば過疎地、離島、また山間部など地理的な不利な地域において、今後はデジタルの恩恵をあまねく享受できる環境を実現するために、例えば光ファイバーでありますとか５Ｇ、この必要なデジタルインフラを着実に整備していくこと、これが重要と考えますが、どうでしょうか。
　この二点について御答弁願います。

○松本国務大臣　ありがとうございます。
　まず、先ほどの話、両大臣に答弁をということでございましたが、おっしゃるとおりで、好事例の横展開、大変重要だと思っておりますので、河野大臣とも、デジタル庁と総務省がしっかり連携して取り組ませていただきたいと思っておりますし、また、自治体のＤＸにおきましては、これも御指摘がありましたように、住民の方々の利便性向上は大変重要でありますが、同時に、職員にとりましても負担の軽減につながることで、前向きに職員がまた新たな企画立案などができるようになることが望まれると思っております。
　その上で、御質問を二点頂戴いたしました。
　御指摘のとおり、総務省では、次世代の情報通信インフラであるビヨンド５Ｇを始め、量子通信やＡＩなど、最先端技術の研究開発などに取り組んでいるところでございまして、特にビヨンド５Ｇは、二〇三〇年代のあらゆる産業や社会活動の基盤となることが見込まれるもので、５Ｇの特徴を更に高度化するほか、新たに、従来の電気処理から光処理にすることにより通信ネットワークの消費電力を大幅に削減する超低消費電力や、従来の地上基地局に加えて衛星やＨＡＰＳを活用して、山間地域、離島、海上、上空なども含めた通信カバレッジの拡張などの機能の実現が期待されるところであります。
　お話をいただいておりますように、昨年の臨時国会でお認めいただいた情報通信機構の新たな基金も活用して、光ネットワーク技術や非地上系ネットワーク技術といった我が国が強みを有する技術分野を中心に、重点的に支援を行っていく考えでございます。令和四年度内にはＮＩＣＴに基金を造成し、その後、速やかに戦略的プロジェクトを組成し、お話がありましたように、各関係方面等に対しまして強力に支援をしていきたいと考えております。
　二点目。おっしゃるとおり、人々がどの地域に住んでいても情報を手に入れられる環境、これを豊かで安心なものにすることは大変重要なテーマであるというふうに考えております。
　そのため、デジタル基盤の整備を通じ、デジタル環境における地域間の格差をなくす視点が大切であることは御指摘のとおりでありまして、総務省では、昨年三月にデジタル田園都市国家インフラ整備計画を策定しまして、今、これも御指摘がありました、例えば光ファイバーについては二〇二七年度末までに世帯カバー率九九・九％などの整備目標を掲げるなど、光ファイバーや５Ｇなどの住民に身近なデジタル基盤の整備の加速化に取り組んでいるところでございます。
　これも御指摘がございました、特に過疎地や離島、山間部など、地理的に条件が不利な地域での整備については、補助金による支援を行うとともに、自治体や通信事業者等で構成される地域協議会を開催し、個々の地域の実情を踏まえた整備を進めております。
　また、先ほどビヨンド５Ｇについて答弁申し上げましたが、衛星通信サービスなどを含めて、将来的には、新しい技術に関する研究開発の成果を生かして、条件不利地域の環境整備を進めてまいりたいと考えております。
　引き続き、地域の声を丁寧に伺いながら、国民の誰もがデジタル化の恩恵を実感できる社会の実現に向け、全力で取り組んでまいる決意でございます。
　ありがとうございます。

○中川（康）委員　ありがとうございました。
　やはり山間部、僻地というのは、費用対効果の問題はあるんですけれども、そこは関係ないと思うんですね。これだけデジタル社会をつくるということでございますので、そこはしっかりと強力に推進していただきたいと思います。
　ここでもう一点確認したいのは、先ほどは環境の整備というところを申し上げましたが、環境の整備とともに、人の整備につきましても大事な視点かと思いますので、御質問申し上げます。
　デジタル庁は、現在、誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向け、高齢者などデジタルに不慣れな人に対してスマホの使い方やオンライン行政手続などを丁寧に教えるデジタル推進委員の任命、これを進めていただいております。
　私は、このデジタル推進委員につきましても、人の整備という観点から、今後は更にその配置の拡大を行いまして、デジタルに不慣れな人に対する支援体制、これをこれまで以上に強化していくべきではないか。これは私の母を見ていても本当に実感をいたしますので、力強い御答弁をいただきたいと思います。大臣、よろしくお願い申し上げます。