加藤勝信の発言 （予算委員会）

○加藤国務大臣　今お話がありました介護福祉士修学資金等貸付事業、これは、介護人材を確保していくため、介護福祉士養成施設に通う学生に対する修学資金の無利子貸付け等を実施するものであります。都道府県が事業主体として取り組んでいるところであります。
　この貸付事業の対象者については、家庭の経済状況等から貸付けが必要と認められることが局長通知で要件の一つと示され、そして、この家庭の経済状況について、国は一律の基準を設けているわけではありませんが、各都道府県が地域の実情に応じて一定の所得制限を設けており、現在、三十七都道府県においてそうした所得制限が設けられているものと承知をしております。
　実際の貸付状況でありますが、本事業への応募者四千八百二十一人に対して、所得制限により貸付けの対象外となった者は六県で二十二人でありますが、これだけではなくて、それがあるから貸付けの申込みをしていないという方もいらっしゃるのではないか、あるいは、それがあるがために、そもそも希望を残念ながら断念されている方もいらっしゃるんじゃないかというのが御指摘だと思います。
　介護人材の確保、これは喫緊の課題でありますし、また、そのために本貸付事業も実施をしているわけであります。これには都道府県等の負担等もございますから、都道府県とも相談をしながら、家庭の経済状況等から貸付けが必要と認められること、こうした要件をどう考えていくのか、検討はしていきたいと思っております。